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総務/リスクマネジメントセミナー 一覧 件数:183
2024/04/26(金) 14:00 ON AIR
重要情報（営業秘密・個人情報など）の管理とセキュリティを含む漏えい対策
3時間0分 ライブ配信: 2024/04/26 14:00～17:00
企業における日々の業務では個人情報、技術情報、営業情報といった様々な重要情報を利用しています。 もっとも、最近では、役職員による重要情報の持ち出し、ランサムウェアによる被害、第三者による個人情報閲覧など、大企業における情報漏えい等の事案が毎日報道されており、情報管理の重要性も高まってきています。 本セミナーでは、営業秘密、個人情報などの重要情報の管理に監視、近時の事例を踏まえて、安全管理措置、管理方法など普段からの備えやインシデントが生じた場合の有事対応について、セキュリティの観点を含め、総合的に解説します。
ivmN1k5q
質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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2024/04/25(木) 13:00 ON AIR
海外贈収賄規制の概要とグローバルコンプライアンス態勢の構築
4時間0分 ライブ配信: 2024/04/25 13:00～17:00
海外子会社の管理を含むグローバルコンプライアンス態勢の構築は、日本企業にとっても課題となってきたが、過去数年の間は、新型コロナ禍の影響により、態勢構築が進まないといった課題を抱える企業が多く見られた。 また、新型コロナへの政策対応や物流量の激変といった事情から新興国における汚職・贈収賄に増加傾向が指摘されたが、従前から人手不足等の理由から対応能力が限定的な海外子会社では質・量の両面において更に対応能力が低下したことが懸念される。 一方、米国において2021年6月にバイデン政権下で初めて摘発がなされたFCPA（海外腐敗行為防止法）の摘発が増加している。 日本企業も、各国当局による調査活動・事案摘発が再度活発化する可能性に備える必要がある。 日本についても、OECD贈賄作業部会のフェーズ4審査により外国公務員贈賄規制の執行を強化する必要等が指摘された後、比較的少額の事案も積極的に摘発され、令和5年12月から外国公務員贈賄防止指針の改訂に係る意見募集手続が行われるなど、環境の変化が見られる。 このような状況においては、海外子会社を含めた自社グループのコンプライアンス態勢を見直し、態勢構築の推進が重要である。 本セミナーでは、贈収賄規制について事案を踏まえて要点を解説するとともに、日本企業がどのようなコンプライアンス態勢を構築していくべきか、実践的な解説を行う。
ivlixc6b
質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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2024/05/31(金) 14:00 ON AIR
企業における公務員との関わり方とコンプライアンス　～「渡す」・「受けとる」の勘所～
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/31 14:00～17:00
企業として、国内外の行政機関とのコミュニケーションは欠かすことができないものとなっています。企業がこれら行政機関とコミュニケーションをとる場合、その相手となる個人は公務員であり、金品等の利益の提供は、刑法上の贈賄罪に関係することとなるほか、不正競争防止法、政治資金規正法、公職選挙法、国家公務員倫理規程等の多岐にわたる法令が関わることとなります。 また、企業の役職員として、金品等の利益の提供を受けることもあります。その場合、上記の法令の規制を受けるものではありませんが、会社法上の収賄罪があるほか、企業として無限定に利益の収受を受けることは企業としての合理的な経済活動を阻害する可能性もあります。 本セミナーでは、企業から公務員への利益の提供と、関係法令の関りをわかりやすく解説しつつ、企業としての貰う側のコンプライアンスや企業が捜査を受けた際等の非常時の対応についても解説します。
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質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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2024/05/23(木) 13:00 ON AIR
受付から処分まで『内部通報制度』運用実務のすべて
4時間0分 ライブ配信: 2024/05/23 13:00～17:00
内部通報制度は、不祥事の防止と早期発見により、会社のダメージを低減するための重要な仕組みです。2022年6月1日の改正公益通報者保護法の施行により、「指針」および「指針の解説」により示された法改正への対応が企業に法的義務として求められています。 本セミナーでは、過去17年間に1000件以上の内部通報を受け付けてきた弁護士の立場から、公益通報者保護法の改正をふまえた制度設計、相談受付、事実調査、相談者への報告、行為者の処分に至るまで、効果的かつ適正な制度の運用のためのノウハウを伝えます。 また、実務上、最も相談件数の多いパワーハラスメントの事例を中心として、調査対応にあたっての留意点をご説明します。内部通報制度の運用実務に携わる担当者、内部通報制度の導入を検討されている企業の方々にお勧めのセミナーです。
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質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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2024/05/14(火) 10:00 ON AIR
海外贈賄防止対策の最前線　～執行状況から、事前予防、危機管理対応まで～
2時間0分 ライブ配信: 2024/05/14 10:00～12:00
海外における贈賄防止を効果的に機能させる上では、贈賄防止規程類の導入だけでは足りず、現地慣行や執行状況に応じた継続的な現地支援対応が必要不可欠です。ESGやサステナビリティ―が強調される昨今の状況において、ガバナンスの観点から再び贈賄防止が重要視されており、グローバルに活動を展開する日本企業において、贈賄防止は、継続して優先度の高いコンプライアンス課題となります。他方、水面下では、執行事例として公表されていない贈賄案件も多く発生しており、リスクは依然として高く、実務的な対応が緊急的に求められます。 本セミナーにおいては、長年、日本企業の立場から、海外贈賄問題への対応に関与してきた弁護士が、現実的な贈賄リスクから、最新の事前防止・危機管理のための実務まで、詳細に解説いたします。
iv252YoM
質問OK 初～中級者向け [N]
29,700 円(税込)
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【職場の心理学】コミュ力を上げたければ（上げてほしければ）、共感力を意識する！！
2時間45分 視聴期間: 30日 (15日以内に視聴開始)
コミュニケーション 能力がないのではなく発揮できていない（させていない）だけ！！ あなたも知らず知らずのうちに思考が歪み、能力にブレーキをかけているかもれません。
ivA0eFnb
質問OK すべての方向け [Y] 研修提供OK
8,800 円(税込)
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2024/04/25(木) 13:30 ON AIR
新任担当者のためのＩＴ統制入門講座　～ＩＴ統制の概要と統制事例を通して、不備の発生防止につなげる～
4時間0分 ライブ配信: 2024/04/25 13:30～17:30
内部統制報告制度（通称 J-SOX)が施行されて、既に10 年以上経ち、各社におかれましては、内部統制の整備・運用が定着してきていることと思います。 内部統制の整備・運用が定着してきていることの反面、毎年、同じことを踏襲する運用評価に終始し、統制を整備してきた背景を理解できず、内部統制構築の目的を達していないのではと思うことも散見されます。 さらには、IT統制の何たるかを理解しないで運用評価に従事するため、不備が発生した場合の是正やカイゼンの対処を考案できないことも起こってきています。 そこで当セミナーでは、内部統制報告制度の成立背景や実施基準を確認することを通して、内部統制の概要を把握するとともに情報システム部門として把握しておくべき、IT統制の概要と統制事例をご紹介することを通して、ITガバナンスの向上に役立てます。
iv6Tep5I
質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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2024/04/24(水) 13:00 ON AIR
改訂内部統制基準におけるIT統制評価 ～システム管理基準の活用とサイバーセキュリティ対策～
4時間0分 ライブ配信: 2024/04/24 13:00～17:00
昨年4月7日、金融庁の企業会計審議会総会の決定を受けて、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（内部統制基準）」並びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（内部統制実施基準）」の改訂が公表されました。その後8月4日、日本公認会計士協会より「財務報告内部統制監査基準報告書第１号 財務報告に係る内部統制の監査」の改正が公表されました。一方、4月26日、経済産業省公表の「システム監査基準」及び「システム管理基準」が改訂され、8月10日、日本システム監査人協会より「システム監査基準ガイドライン」及び「システム管理基準ガイドライン」が公表されました。 そこで、本セミナーでは、改訂された内部統制基準・内部統制実施基準及び日本公認会計士協会の監査基準報告書・実務指針を踏まえて、ＩＴ統制の整備・運用とその評価の方法について解説するとともに、ＩＴ全社的統制及びＩＴ全般統制における改訂「システム管理基準」の活用方法について説明し、サイバーセキュリティ対策との関係についても重点的に取り上げます。是非この機会に関係各位の積極的ご参加をおすすめいたします。
ivhfGzKb
質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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《J-SOX改訂基準を踏まえた》評価範囲選定・業務プロセス文書化の実践的方策
3時間30分 ライブ配信: 2024/04/19 13:00～16:30 (終了)
2024年4月以降適用となる改訂J-SOXの評価範囲の検討方法について、2023年7月28日に日本公認会計士協会から公表された『財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」』の内容等を踏まえて、実務対応のヒントとなり得る事項を解説致します。 また新規事業拠点が増加した際の、販売プロセス等の文書化・評価の立ち上げに必要となる、プロジェクトマネジメントの考え方やインストラクションとして織り込むべき事項についても、簡素化・最適化の観点からの解説を進めていきます。加えて、実務レベルで対応可能なIT業務処理統制の識別・評価についても、解説致します。
iv80JlBb
質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
提供終了
新任担当者のための『労務監査』のすすめ方
7時間0分 ライブ配信: 2024/04/17 10:00～17:00 (終了)
～初めて『労務監査』を担当する方を対象に、労務監査の意義・考え方や視点を実務者目線でわかりやすく解説～
ivIwU2Xb
質問OK 初～中級者向け [N]
46,200 円(税込)
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