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一般社団法人企業研究会
Deliveruの公式企業チャンネルとしてWEBセミナーを提供しています。

1948年(昭和23年)、当時の基幹産業でありました
旧鉄鋼5社の経営幹部の自主的な勉強会からスタートしました。
戦後の復興とともに個別企業の経営管理諸制度の再構築について意見を交流し、
共同して研究し、その成果を個別企業に反映させてきました。
このような「知の交流と移転」により企業のマネジメントのレベルアップに寄与して参りました。
そして今日、異業種企業による約40の研究交流会が活発に運営され、
延べ1400社の強力な人材ネットワークを基盤として経営革新を担う多彩な人材が
経営の実践視点から交流し、学び合っています。

 

企業研究会ホームページ

https://www.bri.or.jp/

Director's EYE ~Deliveruチームから~
この主催会社/講師の特徴や、おすすめポイント
Coming soon
このチャンネルのセミナー一覧 件数:56
【オンライン】問題社員が引き起こす労務トラブルへの勘どころ・対応策
4時間0分 ライブ配信: 2021/05/27 13:00~17:00
今日、多くの職場で、「メンタルダウンで長期間欠勤している」等の会社との「約束」通り働かない社員(=問題社員)の諸問題が顕著なものとなってきています。そこで、会社側に立ち人事労務トラブル案件を豊富に扱っている弁護士が問題社員への実務対応の一般的考え方を解説した上で、その具体的なケースについて裁判例を交えながら解決策を解説していきます。
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質問OK 初~中級者向け
38,500 (税込)
【オンライン】IT統制の整備と運用評価実務の入門
4時間0分 ライブ配信: 2021/05/26 13:00~17:00
内部統制報告制度(通称 J-SOX)が施行されて、既に10 年以上経ち、各社におかれましては、内部統制の整備・運用が定着してきていることと思います。内部統制の整備・運用が定着してきていることの反面、毎年、同じことを踏襲する運用評価に終始し、統制を整備してきた背景を理解できず、内部統制構築の目的を達していないのではと思うことも散見されます。さらには、IT統制の何たるかを理解しないで運用評価に従事するため、不備が発生した場合の是正やカイゼンの対処を考案できないことも起こってきています。そこで当セミナーでは、内部統制報告制度の成立背景や実施基準を確認することを通して、内部統制の概要を把握するとともに情報システム部門として把握しておくべき、IT統制の概要と統制事例をご紹介することを通して、ITガバナンスの向上に役立てます。
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質問OK 初~中級者向け
38,500 (税込)
【オンライン】具体的事例で学ぶ債権管理における契約リスクマネジメント
4時間0分 ライブ配信: 2021/05/26 13:00~17:00
新型コロナの影響による不況に備え、債権管理・回収業務の重要性は増しています。取引先の信用不安に備えた債権保全・回収の現場の知識は十分でしょうか。本セミナーでは,まずは具体的事例を挙げて取引先の支払いが滞った場合どのような対応をとることができるのかを実践的に説明します。そのうえで,有事に備えて平常時からどのような法的準備をしておくことが有効であるかを説明します。特に,令和2年4月1日施行の民法改正につき,債権管理回収業務に関わる重要事項について説明します。また,民事執行法改正による金融機関からの債務者預貯金債権等の情報取得手続や,財産開示手続の実行性確保のための見直しについて説明します。
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質問OK 初~中級者向け
38,500 (税込)
【オンライン】監査役・内部監査人のための会計監査の基礎知識
4時間0分 ライブ配信: 2021/05/25 13:00~17:00
監査役や内部監査人にとって、会計監査の理解は必須事項です。実際に会計監査を実施しなければならないこともありますが、「経理経験もないのに、どのように監査を行ったらよいかまったくわからない。」という声がよく聞かれます。会計監査である以上、会計や内部統制の知識は当然必要ですが、複雑な会計基準や簿記の知識が今はなくても、実効性のある会計監査を行うことは可能です。本セミナーでは、会計監査を行う上でどのような視点が必要か、また具体的に何を行えばよいのか、等の基礎について学んでいただきます。
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質問OK 初~中級者向け
38,500 (税込)
【オンライン】企業買収時のPMIの多様化 
3時間0分 ライブ配信: 2021/05/25 14:00~17:00
マーケットの急激な成長や変化に迅速に対応するため、日本企業にとり時間を買うツールとしてのM&Aは避けて通れない経営課題になって久しい中、その成功のための最重要ファクターとして、買収後の対象会社のPMI (Post Merger Integration)の重要性が近年ますます強く唱えられるようになっています。実際M&Aのマーケットでも会計事務所系のPMI専門チームやFA系のPMIチームが組成され、多くの案件でPMIサポートに入り大きな成果をあげています。しかしながら、現状ではこれらPMI作業は、対象会社を買収会社のグループに移行し、グループ内会社として稼働できるようにするための組織・運営のオペレーションに重点を置いたもの(オペレーション開始型)になっています。これに対し、買収前にDDを実施して報告された対象会社の問題点やリスクへの対応・対処(リスク対応型)が、PMIとして語られることはなく、実務的にも見過ごされています。戦略の転換など事情変更により5年前に買収した対象会社を売却しようとしたところ、5年前にDDレポートで指摘されていた問題点がそのまま解消されずに残っていたという例は少なくありません。対象会社の買収が成功するためには、これらの問題点やリスクに速やかに対応・対処することも同様に最重要である点、論を待たないところです。さらに近年では、DDの過程で抽出された組織・ビジネス上の課題を、PMIの過程で一気に解決を図るという「課題解消型PMI」も新たに提唱され始めています。本セミナーでは、これら言わば別次元のPMIを整理してご紹介し、PMIで対処されるべき各種問題を明確化します。
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質問OK 初~中級者向け
38,500 (税込)
【オンライン】内部通報窓口とハラスメント相談窓口の実効化と窓口対応の実務解説
3時間0分 ライブ配信: 2021/05/24 14:00~17:00
企業トップによる不適切な会計処理や品質偽装等の企業のガバナンスの在り方が問われるような不祥事だけではなく、パワハラやセクハラのような職場での問題も企業不祥事として近年注目を集めるようになっております。そして、そのリスクは、企業規模に関わらず、全ての企業において存在しています。企業不祥事の多くは、平時における地道な対応で、防げたり、影響を小さくすることができたりする一方、対応ができていないままリスクが顕在化した場合には、企業のレピュテーションに大きな影響を与える恐れがあります。このような中、改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)が昨年6月1日に施行され、職場のパワーハラスメント対策として雇用管理上必要な措置を講じることが事業者の義務となりました(中小企業は、2022年3月31までの間は、努力義務)。また、昨年6月8日に成立した改正公益通報者保護法では、事業者に内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備が義務付けられた(従業員300名以下の事業者については努力義務)ほか、公益通報への対応に従事する者に対して守秘義務が課され、違反した場合には刑罰も課されることとなりました。さらに、昨今の新型コロナウィルスの影響により、在宅勤務の普及など、従業員の労働環境や勤務形態が大きく変わってきたことから、これまでであれば職場内において発見・抑止できていた不正やハラスメントの発見・抑止が困難となり、社内コンプライアンス体制を見直す必要性を感じている事業者も多くなってきております。そこで、本セミナーでは、多数の企業において内部通報窓口の構築・運用を担当し、改正公益通報者保護法を含む企業のコンプライアンス体制の構築・運用に精通している戸田弁護士とハラスメント事案を含む多数の労働事案を担当し、改正労働施策総合推進法を含む企業の労務問題に精通している近藤弁護士が、改正公益通報者保護法および改正労働施策総合推進法を遵守した実効性のある窓口の構築方法とハラスメントなどの相談が来た際の具体的な相談対応の実務について解説します。
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質問OK 初~中級者向け
38,500 (税込)
【オンライン】アジア子会社管理における「不正リスク」への対応法
3時間30分 ライブ配信: 2021/05/24 13:30~17:00
アジア子会社管理における不正リスクには、異国での重い職責や権限・業務の集中などから、自ら不正な取引や贈賄行為 に手を染めてしまう「意図的な」不正の他、ローカルな法知識の不足や法文の構造の分かり難さ、解釈と運用のギャップ などから、悪いことと思わずに行ってしまう「意図的でない」不正もあります。さらには、現地のビジネスパートナーや競争相手による根拠のない内部告発や、行政当局への虚偽申告・虚偽告訴、メディアを悪用した刑事事件化などの“罠” =「そもそも不正ではない」不正(問題)もあり、その内実は様々です。本講座では、アジア子会社管理において注意すべき不正リスク(現地ならではのリスク)を類型化し、それぞれの発生原因と発生後の対処法、防止策(対抗策)について、実際に起こりうる事例を分析しつつ検証していきます。
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質問OK 初~中級者向け
38,500 (税込)
【オンライン】<総ざらい>実務担当者として押さえておきたい『収益認識に関する会計基準』解説セミナー
3時間0分 ライブ配信: 2021/05/21 14:00~17:00
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度が導入されてから数年が経過し、制度そのものは安定的に運用されています。一方、各社においては評価部門担当者の異動が断続的に行われ、自社の内部統制報告制度への対応業務(評価範囲・文書化・整備評価・運用評価・監査法人対応等)を如何に引き継ぐかが課題となっています。当セミナーでは、新しく内部統制報告制度に携わる部門へ配属された方を対象に、内部統制報告制度への対応業務について、概要から詳細な手続までを、具体的な設例も交えて解説致します。
ivVFZmPb
質問OK 初~中級者向け
46,200 (税込)
【オンライン】新任担当者のための『内部統制評価』の基礎実務
7時間0分 ライブ配信: 2021/05/21 10:00~17:00
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度が導入されてから数年が経過し、制度そのものは安定的に運用されています。一方、各社においては評価部門担当者の異動が断続的に行われ、自社の内部統制報告制度への対応業務(評価範囲・文書化・整備評価・運用評価・監査法人対応等)を如何に引き継ぐかが課題となっています。当セミナーでは、新しく内部統制報告制度に携わる部門へ配属された方を対象に、内部統制報告制度への対応業務について、概要から詳細な手続までを、具体的な設例も交えて解説致します。
ivsmSlXb
質問OK 初~中級者向け
46,200 (税込)
【オンライン】内部監査の高度化実務とトレンド
4時間0分 ライブ配信: 2021/05/20 13:00~17:00
最近のコーポレートガバナンス改革による社外取締役、社外監査役からの要請の高まり、事業環境の急激な変化、度重なる企業不祥事、大企業に対する世間の風当たりの強まり等を受けて、内部監査部門に対する期待や要求は、これまでとは比較にならないぐらい高まっています。しかし、企業の内部監査部門では、それに応えるだけのノウハウ、人材を有しておらず、対応に苦慮しています。日本において内部監査に力が注がれるようになったのは、ごく最近のことであり、それも当然のことといえます。そこで、本セミナーでは、企業において内部監査の高度化を担う皆様の一助となるべく、内部監査コンサルティングの第一線で活躍するコンサルタントが、参考書には載っていない内部監査の高度化のための実践的手法と、コンサルティング実績に基づく最近の高度化トレンドを紹介します。内部監査部門長・企画責任者必見のプログラムとなります。是非、この機会に皆様のご参加をお勧めします。
ivRnz8t8
質問OK 初~中級者向け
38,500 (税込)