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総務/リスクマネジメントセミナー一覧件数:291

2026/09/28(月) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

～2時間で速習～令和7年改正公益通報者保護法に基づく体制整備と従事者業務の実践方法

2時間0分ライブ配信: 2026/09/28 10:00～12:00

【開催にあたって】令和2年改正の公益通報者保護法が令和4年6月1日より施行され、事業者に内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備が義務付けられた（従業員300名以下の事業者については努力義務）ほか、公益通報への対応に従事する者に対して守秘義務が課され、違反した場合には刑罰も課されることとなりました。令和2年改正法の施行後も法令違反通報が長期化したり、通報への調査が行われなかったり、通報者への不利益な取り扱いがあったりする状況が確認されたことから、令和7年改正の公益通報者保護法が令和7年6月11日に公布されました。この令和7年改正法は、令和2年改正法の施行後も法令違反通報が長期化したり、通報への調査が行われなかったり、通報者への不利益な取り扱いがあったりする状況が確認されたことを踏まえ、制度の実効性を一層高めるための措置が講じられ改正となります。そのため、令和7年改正法では、フリーランス等の特定受託業務従事者が公益通報者の対象に追加されるとともに、通報を理由とする解雇や懲戒には刑事罰が科され、さらに解雇や懲戒が公益通報を理由とすることを推定する規定が導入されるなど、通報者保護が大幅に強化されました。そこで、本セミナーでは、令和2年改正法において、事業者としてどのような体制整備が必要となったかを再確認するとともに、特に令和7年法で新設された従事者指定義務の履行や、新たに禁止される通報妨害・通報者探索行為への対応を含め、公益通報対応業務従事者として必要となる業務の実践方法など、法改正に基づいて整備された社内体制の運用に当たってどのようなことが必要となるかについて、多数の企業において内部通報窓口の構築・運用を担当し、改正公益通報者保護法を含む企業のコンプライアンス体制の構築運用に精通している戸田弁護士が、令和2年改正法だけでなく、令和7年改正法の内容も踏まえた実効性のある窓口の構築方法とハラスメントなどの相談が来た際の具体的な相談対応の実務について解説します。また、セミナーでは、時間の許す限りで、改正公益通報者保護法の施行後の各社の対応状況や海外子会社を含めたグローバルでの内部通報制度の構築に関するお話をさせて頂く予定です。

コード: ivmx8ugO

質問OK 初～中級者向け

29,700 円(税込)

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2026/09/24(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

《生成AI実践・受講特典付き》新興リスクを内部監査へつなげる四段階フレーム～ 4つのKAM事例から監査の着眼点を導く～

3時間0分ライブ配信: 2026/09/24 14:00～17:00

【開催にあたって】関税・通商政策、地政学リスク、インフレ・物価高、金利上昇など、企業を取り巻く環境は急速に変化しています。2026年3月期のKAM（監査上の主要な検討事項）にも、こうした新興リスクが具体的に表れています。内部監査には、環境変化を捉え、監査計画の見直しへつなげることが求められます。しかし、新興リスクを認識していても、「何を監査すべきか」を具体化できなければ、監査計画は従来のテーマから変わりません。本セミナーでは、新興リスクが企業の経営判断や財務報告へ到達した具体例として、KAMをケース教材に用います。外部環境の変化が、事業活動や会計上の見積りを経て財務報告へ至る経路をたどり、必要な管理プロセスを内部監査の着眼点へ変換します。用いるのは、「変化を捉える」「因果を考える」「管理を考える」「監査の着眼点を導く」という四段階フレームです。4つのKAM事例を通じて検討範囲を段階的に広げ、最終ケースでは四段階を一連の流れとして実践します。各ワークでは、生成AIにも同じ思考プロセスを実行させます。受講後は、新たなKAMや新興リスクについて、変化、影響経路、管理プロセス、内部監査の着眼点を四段階で整理し、監査計画への反映を検討するための思考の型を持ち帰ります。 ★★★受講者特典★★★ 「内部監査の着眼点を導く四段階AIプロンプト集」（セミナーで学んだ四段階の分析を、受講後にも実行するための汎用プロンプトを収録） ※本講座では、生成AIを用いたワークにChatGPT有料プランを使用します。　受講にあたっては、ChatGPT有料プランを利用できる環境をご準備ください。 ※本講座は、過去の「KAM×生成AIで進化する内部監査」セミナーから内容・構成を一新した新作です。

コード: ivCtFfre

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2026/10/05(月) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

ランサムウェア被害、内部監査室は何を問われるのか？～サイバーインシデントが直撃するJ-SOX・内部統制と、取締役の責任～

3時間0分ライブ配信: 2026/10/05 14:00～17:00

【開催にあたって】サプライチェーンを直撃するランサムウェア攻撃は、もはや情報システム部門だけの問題ではありません。2025年には、アサヒグループホールディングスやアスクルが被害を公表し、事業停止や情報流出にとどまらず、決算・開示の実務にまで深刻な影響が及びました。そして2026年、両社が提出した内部統制報告書は、内部統制の有効性について対照的な結論に至りました。同じくサイバー攻撃の被害者でありながら、一方は「開示すべき重要な不備」を開示し、他方は「有効」と評価する――この分かれ目は、セキュリティの巧拙ではなく、インシデントから評価基準日（期末日）までに是正と有効性の評価を完了できたかにあります。サイバーリスクは、いまやJ-SOX（財務報告に係る内部統制）、取締役の善管注意義務、委託先管理、そして開示に直結する経営課題です。だからこそ、これらを横断的に確認する内部監査部門の役割が、かつてなく重要になっています。本セミナーでは、直近の開示事例・裁判例・制度動向（セキュリティ対策評価制度、金融分野ガイドライン、積極的サイバー防御法等）を踏まえ、上場会社の内部監査部門が「何を・どこまで」確認すべきかを、J-SOX対応と取締役責任の視点から実務的に解説します。前回好評をいただいた取締役・法務向けの内容も補足しつつ、サイバーリスクを『守り』のコストから、企業価値を高める『攻め』の機能へと転換する視点をお持ち帰りいただきます。

コード: ivIvNswE

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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株式会社労務行政労政時報セミナー事務局

個人向け【動画研修】『逆ハラ横ハラの基礎知識』

23分視聴期間: 100日 (7日以内に視聴開始)

　第１章　パワハラは「上から下へ」だけではない第２章　ケースで学ぶ逆ハラ・横ハラ第３章　指導される部下側のコミュニケーション

コード: ivyOAhVb

すべての方向け

5,500 円(税込)

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2026/09/18(金) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

社内調査の位置付けから不正類型別の留意点まで　社内調査の進め方、ポイントを徹底解説！

3時間15分ライブ配信: 2026/09/18 13:00～16:15

【開催にあたって】本セミナーでは、万一不祥事が発生し「社内調査」を実施することになった場合に、実務上の留意点を隅から隅までご説明します。具体的には、調査対象の範囲や調査体制を決める上で考慮すべきポイントや、証拠収集の方法、ヒアリングの技法など、実務にそのまま役立つような知見をお伝えします。その上で、いくつかの不正類型について、類型別の調査対象や検討すべきポイント等についてもご説明します。受講者の方には、「社内調査」チームのメンバーになった場合にも、自信を持って実務対応ができるようになっていただくことを目指します。

コード: ivAhL7Db

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2026/09/10(木) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

『常識のズレ』が引き起こす組織不祥事への対応策

4時間0分ライブ配信: 2026/09/10 13:00～17:00

【開催にあたって】どのような組織においても、不祥事が発生する温床は存在するものですが、不祥事そのものが発生する根本的な原因を解明することは、事案や組織によっても異なることから、非常に難しい命題であるといえます。本講座では、これまで過去に発生した組織不祥事の特徴や傾向を分析する中で、共通して浮かび上がってきた「常識のズレ（＝組織の常識は、一般常識とはズレている）」というキーワードをもとに、その「常識のズレ」が許容範囲を超えて非常識となり、やがて不祥事に繋がっていくまでのメカニズムを解明します。更に、この新たな視点を踏まえ、不祥事を早期に発見し、防止する為のポイントについても検証していきます。

コード: ivMONKQ4

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2026/09/09(水) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

研究・医療等の理系分野におけるリスクマネジメントと有事対応

3時間0分ライブ配信: 2026/09/09 14:00～17:00

【開催にあたって】現在、政府は、日本の国際競争力強化と持続的成長を目指し、ＡＩ・量子・バイオ・宇宙等の重要技術領域の研究開発のほか、ＩＴ・医療を含む理系分野の人材育成を強化するため、多大な予算を投入して様々な施策を推進しています。そうした中、研究・医療等を巡る不正は後を絶たず、理系分野におけるコンプライアンスやリスクマネジメントに対する意識・体制は、他に比べて立ち遅れている感があります。今後、多くの人材と予算が投入されるにつれ、研究等を巡る不正に対する世間・マスコミの目は厳しくなり、コンプライアンス・ガバナンス・リスクマネジメントに対する意識が薄く、体制が整備されていない企業・研究所・法人等は政府の施策対象から外されることになるものと思われます。たとえ個人による不正であっても組織・法人に対する影響は看過し得ず、不正の内容・規模によっては瞬く間に研究・医療に対する信頼、組織・法人に対する信用は失墜し、国内労働市場での競争力のみならず、国際競争力をも失うこととなります。時流に乗り、2030年問題を乗り越え、優秀な人材を確保して、組織・法人の持続的・発展的運営を行うためには、リスクマネジメント・有事対応に対する意識の向上と体制の整備が急務です。

コード: ivmLU5bb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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株式会社労務行政労政時報セミナー事務局

個人向け【動画研修】『ハラスメントリスクに該当する言動の総点検』

22分視聴期間: 100日 (7日以内に視聴開始)

　第１章　今の時代の正しい気をつけ方第２章　自分自身の言動見直しチェックリスト10選第３章　適正なコミュニケーションと職場環境

コード: ivR0LP4b

すべての方向け

5,500 円(税込)

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2026/09/17(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

真のコンプライアンス力を高める内部監査手法の着眼点

3時間0分ライブ配信: 2026/09/17 14:00～17:00

～有効なコンプライアンス態勢とこれを支援する内部監査とは～

コード: ivL7uauc

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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株式会社パデセア

環境法令シリーズ

3時間26分視聴期間: 60日 (7日以内に視聴開始)

複雑化・厳格化が進む環境法令。「うっかり届出を忘れていた」「条例の上乗せ規制を知らなかった」では済まされないリスクが現場に潜んでいます。企業活動を取り巻く環境法令は、公害防止、廃棄物処理・リサイクル、化学物質管理、省エネ・気候変動対策まで多岐にわたり、法律・政令・省令・自治体条例が複雑に絡み合っています。さらに近年の労働安全衛生法における化学物質規制の大幅拡大や、省エネ法の非化石エネルギー転換、建築物省エネ法の適合義務化など、最新の法改正動向を正確に把握し、現場の管理体制を更新し続けることが強く求められています。本セミナーでは、環境法令検定運営委員やISO審査員を務め、環境コンプライアンス指導で豊富な実績を持つ黒柳要次氏が登壇。「環境法令検定」の基礎をベースにした講義で、日本の環境法令の全体像から、各主要法令の規制概要、事前届出のタイミング（60日前・30日前等）、測定記録の保存義務（3年・5年等）、都道府県ごとの「上乗せ・横出し」条例の注意点までを体系的に解説します。「自社の該当法令や必要な届出を網羅できているか不安」「管理者の選任や実務上のポイントを整理したい」という工場長、環境・安全・施設管理担当者が、法令違反リスクを未然に防ぎ、適切なコンプライアンス推進力を身につけるための必修講座です。

コード: ivmbJ8sU

質問OK すべての方向け返金保証 AIアシスタント字幕あり

16,000 円(税込)

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