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すべてセミナー 一覧 件数:1279
データの利用規制を極小化するサービス設計の実務
3時間0分 ライブ配信: 2023/03/24 14:00~17:00
我が国においてもAIやビッグデータの利活用を経営課題とする企業は増えてきていますが、その実態はRPAやチャットボットの導入により、単に社員の業務を機械に代替させて省人化を図っているだけで、人では実現できない高度化を目指した真のデータドリブン経営を実践できている企業は少ないように思われます。本セミナーでは、単なる法規制の解説書ではなくビジネス側から個人情報を積極的に利活用するために留意すべきポイントがまとめられた「『個人データ』ビジネス利用の極意」(商事法務・2021年)の著者としても知られる福本洋一弁護士を講師として、長年にわたりさまざまな規模の企業におけるデータ利活用のスキーム設計・構築支援に携わってきた知見に基づき、具体的な実例を踏まえて、ドリブン経営の考え方やビジネスにおけるデータの利活用に関して、基本から実践まで実例を挙げて解説します。
ivmVNdoo
質問OK 初~中級者向け
38,500 (税込)
革新的な新規テーマの創出・推進に求められる研究開発リーダーシップ
6時間0分 ライブ配信: 2023/03/03 10:30~16:30
近年の製品ライフサイクルの短期化やIT技術の急成長により、従来のトップダウンによる商品開発は限界に近づいています。このような状況において革新的な商品をいち早く立ち上げるために、R&D 組織・商品開発部署こそが主導し、コア技術を生かした商品テーマ、技術開発テーマを早く・確実に創出することが求められるようになりました。そこで、研究開発が主導し、既存事業・商品のみにとらわれない新しい価値を生み出すために必要な技術開発テーマの創出に取り組むリーダーシップの取り方を解説します。また、既存事業の技術開発と並行しながら低リスク・小リソースを徹底した新規テーマ推進を行うために必要な戦略立案、組織育成マネジメントのポイントを紹介します。※ご理解を深めていただくため、グループワークを予定しています。当日の受講者数や受講環境(オンライン・会場)に応じて、変更の可能性があります。
ivSnebYb
質問OK 初~中級者向け
46,200 (税込)
事業会社によるスタートアップ投資の留意点 ~オープンイノベーションにあたっての留意点・優越的地位の濫用などの問題対処法も解説~
3時間0分 ライブ配信: 2023/03/10 14:00~17:00
今般のオンラインセミナーでは、国がここ数年間取り組んでいる大企業とスタートアップとのオープンイノベーションに関する諸施策を踏まえ、スタートアップとのオープンイノベーションにおける留意点のうち、スタートアップへの投資に際しての留意点をご紹介します。具体的には、『オープンイノベーションの知財・法務』(2021年、勁草書房)の著者である山本飛翔弁護士が、2021年3月に公表、2022年3月に改定された公正取引委員会及び経済産業省「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」を踏まえて、投資にあたっての留意点をご紹介いたします。なお、同指針は、スタートアップとのオープンイノベーションにあたっての留意点や優越的地位の濫用にあたるおそれのある行為の具体例を示しているため、こういった問題への対処法についてもご紹介できればと考えております。また、本セミナーでは、これらの前提として、オープンイノベーションが求められる背景や、大手企業にとって、オープンイノベーションのパートナーとしてのスタートアップの存在意義等についても言及していきます。
ivLp1Usc
質問OK 初~中級者向け
38,500 (税込)
優越的地位の濫用及び下請法の基本的事項と公取委による調査を(受けないため/受けた場合)の対応ポイント
2時間30分 ライブ配信: 2023/03/02 13:30~16:00
昨年、公取委によって優越的地位の濫用に関する緊急調査が行われ、当該調査の結果の公表に当たっては、一部の事業者については事業者名まで公表されました。また、公取委は、優越的地位濫用や下請法違反の各執行の強化についても明言しています。このような近時の公取委の動きを踏まえますと、優越的地位濫用に該当する行為や下請法違反の行為を回避することの重要性はより一層高まっているといえます。本セミナーでは、公取委による調査実務の対応経験及び公取委への出向経験を有する弁護士らが、基本的事項から調査実務、不服申立実務の対応まで解説いたします。
ivuQzKmb
質問OK 初~中級者向け
38,500 (税込)
『ハラスメント窓口担当者が身につけておくべき極意』 -18,500件超の労務問題を解決・支援してきた社労士が解説-
3時間0分 ライブ配信: 2023/03/30 14:00~17:00
2020年6月(中小企業は2022年4月)のパワハラ防止法施行(義務化)により、ハラスメント相談窓口を設置したものの「これまでに実際にハラスメントの相談対応をしたことがないので漠然とした不安がある(どのように対応すればよいのかわからない)」というハラスメント相談窓口担当者も少なくないのではないでしょうか? 一方で、その不安を解消するために、マニュアル通りのロールプレイングで練習をしても、その内容しか覚えていないため、残念ながら現場で通用しない(応用が利かない)ケースが殆どです。ハラスメント問題は「白黒ハッキリする定型の問題」ではないため、その意図・本質的問題解決(支援)には、法的思考力も大事ですが、ハラスメント問題解決(支援)に向けた汎用性のある仕組みと考え方(型)が必須になります。そこで今回、パワハラ予防・対策のスペシャリストが実際に現場で使用する「ヒアリングシート」を公開しながら、ハラスメント窓口担当者の「在り方(思考)」と「やり方(手法)」のポイントを解説します。※本セミナーは「ハラスメント」の中でも「パワハラ」に焦点を絞った内容となります。
ivHI14Ab
質問OK 初~中級者向け
38,500 (税込)
ハラスメント・内部通報調査の流れとノウハウ
3時間0分 ライブ配信: 2023/03/28 14:00~17:00
2022年の公益通報者保護法の改正により、公益通報への調査等を行う公益通報対応業務従事者を置くなど必要な体制を整備する義務が新設されました。内部通報されるケースの多くはハラスメント事例ですが、ハラスメントに対する世間の目がますます厳しくなる中、ハラスメントの通報が特に増えています。内部通報窓口を担う方々の調査の負担は、年を追うごとに大きくなる一方です。しかし、内部通報の調査をするにしても、どのような流れで調査をするのか、ヒアリング対象者をどの順番で、どのような質問を投げかけてヒアリングするのか、ヒアリング以外にどのような資料を収集すべきなのか、調査結果としてどのように事実の有無を確定していくのか、といった実践的ノウハウは、勉強をする機会が少ないのが現状です。とりわけ、ハラスメント事例の場合には、被害者・通報者も加害者とされた従業員も感情的になっていたり、客観的な資料が乏しかったりして、事実の確定はおろか、調査の実施自体に苦労することも多いのが現状ではないでしょうか。そこで、本セミナーでは、ハラスメント調査案件に数多く携わってきた弁護士である講師が、具体的事例をもとに、ハラスメント・内部調査の流れや、ヒアリングの順番や質問の方法、事実認定の方法など、すぐにでも実践できる調査のノウハウを伝授します。
ivDqRPe2
質問OK 初~中級者向け
38,500 (税込)
法務部門・知的財産部門パーソンが身につけておきたい『DX』入門講座
3時間0分 ライブ配信: 2023/03/15 13:00~16:00
あらゆる業態でデータの役割が注目されていますが、データとともに言及される「DX」について、法務・知財部門がどのように関わるべきかについては、曖昧な点が少なくありません。本セミナーでは、そんなデータ活用とは切り離せない「DX」について、最新の情報を適宜紹介しつつ、法務と知財の側面から掘り下げて解説します。
ivNmch1S
質問OK 初~中級者向け
38,500 (税込)
基礎から学ぶPowerQuery及びPowerピボットを活用したデータ分析
2時間30分 ライブ配信: 2023/03/14 09:30~12:00
今回はモダンExcelと称されるPowerQueryおよびPowerピボットの解説と演習セミナーを行います。PowerQueryでファイルの加工や修正を行い、Powerピボットで読込み、ピボット展開して、複数ファイルの任意のデータ項目を組み合わせてデータ分析可視化を行うことができます。しかも新たなツールの導入なしに、皆様がお持ちのExcelで行うことができるという大きなメリットがあります。そのようなるPowerQueryおよびPowerピボットを解説と演習を取り混ぜながら習得して頂きます。なお、PowerQueryについてその特徴がわかる動画を作成し、Youtubeに限定公開しておきましたので、ぜひご覧ください。https://youtu.be/9TSn0DfAIAU
ivT0yAgb
質問OK 初~中級者向け
38,500 (税込)
移転価格税制における無形資産取引への対応策 ~ロイヤリティ取引から令和元年度税制改正により導入された「特定無形資産取引」に対する「価格調整措置」までを解説~
4時間0分 ライブ配信: 2023/03/14 13:00~17:00
今日、企業に求められていることは、企業価値の最大化です。そのためのキーワードの1つが、「無形資産」と言えるでしょう。2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにより、企業は、無形資産の形成のための取り組みを開示することになりました。世界的には、2017年、OECD(経済協力開発機構)が公表している移転価格ガイドラインで、無形資産に関する項目の大改正が行われました。これを受けわが国では、令和元(2019)年度税制改正において、無形資産にかかわる重要な改正が行われています。改正のインパクトはきわめて大きく、実務上、決して見逃すことができないものです。本講義では、こうした無形資産取引に関して、真正面から取扱います。移転価格税制において無形資産は、どう捉えられているのか。知的財産法では、どうか。両者に何か違いはあるのか――そうした視点なども加え、解説を行います。また、近年、移転価格の訴訟事件は、無形資産が関わるものばかりです。いくつかの事件をとりあげ、そこでの争点や考え方などを紹介します。税制改正や裁判事例を通し、当局の課税が、どのように変化してきているのか。そうした変化に対して、会社のみなさんは、どのように対応をはかるべきかを、あくまでも税務調査を前提に、実際の取引形態を念頭に置きながら、ロイヤリティなどの契約のしかた、日々の管理といった根っこのところをひっくり返し、1つ1つわかりやすく解説いたします。経理に従事する方々ばかりか、法務や知財管理の担当者にも役立つ情報をお伝えしますので、この機会に奮ってご参加ください。
iviog7Eb
質問OK 初~中級者向け
38,500 (税込)
予算作成基礎講座
7時間0分 ライブ配信: 2023/03/10 10:00~17:00
予算作成と予算管理の基礎についてその意義、体制、手順、留意点などを体系的にわかりやすく解説
ivNc1QnX
質問OK 初~中級者向け
46,200 (税込)