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2025/07/23(水) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

新任担当者のための『労務監査』のすすめ方

7時間0分ライブ配信: 2025/07/23 10:00～17:00

～初めて『労務監査』を担当する方を対象に、労務監査の意義・考え方や視点を実務者目線でわかりやすく解説～

コード: iv5CM8mb

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48,400 円(税込)

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2025/07/18(金) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

ベトナム最新法務実務～日系企業の実務において注意、留意すべき点を中心に～

3時間0分ライブ配信: 2025/07/18 14:00～17:00

【開催にあたって】高い経済成長が見込め、多くの日系企業が進出しているベトナムだが、法令や手続きにおいて日本と異なる対応が必要となる。また、制裁や戦争等の地政学リスクや人権問題が経済活動と切り離せない現在、ベトナム投資においてもこれらの観点を検討する必要がある。本セミナーでは、最近の状況を踏まえ、日本企業及び日系企業が実務上注意すべき点について解説する。

コード: ivh32R0b

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41,800 円(税込)

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2025/07/18(金) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

『内部通報制度』運用実務講座

3時間0分ライブ配信: 2025/07/18 14:00～17:00

ー制度の概要、通報者とのコミュニケーションの取り方、調査報告書の書き方などを3時間で分かりやすく解説ー

コード: ivenLygB

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2025/07/25(金) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

新任担当者のための『決算・財務報告プロセス評価』の基礎実務

3時間30分ライブ配信: 2025/07/25 13:00～16:30

【開催にあたって】金融商品取引法に基づく内部統制報告制度が導入されてから15年あまりが経過し、制度そのものは安定的に運用されています。一方、各社においては評価部門担当者の異動が断続的に行われ、ハードルが高いと感じることが多い「決算・財務報告プロセス」を如何に引き継ぐかが課題となっています。当セミナーでは、決算・財務報告プロセス評価に携わることになった方々を対象に、評価を実施する上で必要な知識やノウハウに加え、評価対象部門や監査法人とのコミュニケーションにも焦点を充てて、必要十分な解説を致します。

コード: ivmixffb

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2025/07/15(火) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

ハラスメント・内部通報調査の流れとノウハウ～具体的事例を題材に実践的質問法を解説～

3時間0分ライブ配信: 2025/07/15 14:00～17:00

【開催にあたって】昨今の公益通報者保護法の改正により、公益通報への調査等を行う公益通報対応業務従事者を置くなど必要な体制を整備する義務が新設されたほか、内部通報への不利益取扱いに刑事罰が科される改正も議論されており、業務従事者に対する研修の必要性が高まっています。内部通報されるケースの多くはハラスメント事例ですが、ハラスメントに対する世間の目がますます厳しくなる中、ハラスメントの通報が特に増えています。内部通報窓口を担う方々の調査の負担は、年を追うごとに大きくなる一方です。しかし、内部通報の調査をするにしても、どのような流れで調査をするのか、ヒアリング対象者をどの順番で、どのような質問を投げかけてヒアリングするのか、ヒアリング以外にどのような資料を収集すべきなのか、調査結果としてどのように事実の有無を確定していくのか、といった実践的ノウハウは、勉強をする機会が少ないのが現状です。とりわけ、ハラスメント事例の場合には、被害者・通報者も加害者とされた従業員も感情的になっていたり、客観的な資料が乏しかったりして、事実の確定はおろか、調査の実施自体に苦労することも多いのが現状ではないでしょうか。そこで、本セミナーでは、ハラスメント調査案件に数多く携わってきた弁護士である講師が、具体的事例をもとに、ハラスメント・内部調査の流れや、ヒアリングの順番や質問の方法、事実認定の方法など、すぐにでも実践できる調査のノウハウを伝授します。

コード: ivUrBwZb

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2025/07/09(水) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

EUデータ法を中心とした最新EUデジタル法制への実務対応（サイバーレジリエンス法、NIS2指令、DSA、AI法、GDPR等もカバー）

3時間0分ライブ配信: 2025/07/09 14:00～17:00

【開催にあたって】 EUにおいては、近時多数のデジタル関係の法律が成立しています。 EU統一の個人情報保護規制であるGDPRは著名であり、AI法も比較的広く存在は知られていますが、その他の以下の法律は、EU子会社を持つ企業、EU市場へコネクティッドデバイス・デジタル製品等を上市する企業やSaaSサービスを提供する企業にとって影響が大きいにもかかわらず、注目度が低いのが現実であると思われますので、本セミナーでは、EUデータ法を中心に、これらの法令に光を当てます。 ①データ法　（2025年9月12日適用開始） EU域内で上市されるコネクティッド製品の製造者および関連サービスの提供者等は、非個人データを含むデータへのアクセスを認める必要があり、製品の仕様にも大きく影響する ②サイバーレジリエンス法　（原則2027年12月11日適用開始）デジタル製品について、設計・開発・上市・販売後までのライフサイクルを通じたサイバーセキュリティ要件を定める ③NIS2指令(2024年10月までに各国で立法) 一定の重要分野におけるリスク対策やインシデントの報告義務等を定める ④DSA（デジタルサービス法）（2024年2月17日全面適用開始）仲介サービス事業者に利用規約やコンテンツモデレーションに関する公表義務を課し、クラウドを含むホスティングサービス事業者やオンラインプラットフォームには上記に加えたより重い義務を課す ⑤AI法（原則2026年8月適用開始）　 EU統一の厳格なAI規制 ⑥GDPR（2018年5月適用開始済） EU統一の厳格な個人情報保護規制

コード: iv9gcI00

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2025/07/03(木) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

新任スタッフのためのIT統制入門講座

4時間0分ライブ配信: 2025/07/03 13:00～17:00

【開催にあたって】企業を取り巻くIT環境の変化は目覚ましく、内部統制報告制度における『IT統制』の領域の重要性は年々高まりつつあります。しかし、内部監査部門においても、情報セキュリティなどの専門知識が求められる『IT統制』に精通した人員は決して多くありません。本セミナーでは、監査法人、一般事業会社において、内部統制の評価および構築の経験を持つ公認会計士により、内部統制報告制度の概要、当該制度における『IT統制』の位置付け、および、具体的な評価方法を体系的に解説し、『IT統制』を評価する実務的スキルを身に付けることを目標としています。

コード: ivB1wwec

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2025/07/11(金) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

新任担当者のための『内部統制評価』の基礎実務

7時間0分ライブ配信: 2025/07/11 10:00～17:00

【開催にあたって】金融商品取引法に基づく内部統制報告制度が導入されてから１０数年が経過し、制度そのものは安定的に運用されています。一方、各社においては評価部門担当者の異動が断続的に行われ、自社の内部統制報告制度への対応業務（評価範囲・文書化・整備評価・運用評価・監査法人対応等）を如何に引き継ぐかが課題となっています。当セミナーでは、新しく内部統制報告制度に携わる部門へ配属された方を対象に、内部統制報告制度への対応業務について、概要から詳細な手続までを、具体的な設例も交えて解説致します。

コード: ivDyX8mr

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2025/06/18(水) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

海外贈賄防止対策の最前線　～米国トランプ大統領令後のFCPA執行動向もカバー～

2時間0分ライブ配信: 2025/06/18 10:00～12:00

【開催にあたって】海外における贈賄防止を効果的に機能させる上では、贈賄防止規程類の導入だけでは足りず、現地慣行や執行状況に応じた継続的な現地支援対応が必要不可欠です。ESGやサステナビリティ―が強調される昨今の状況において、ガバナンスの観点から再び贈賄防止が重要視されており、グローバルに活動を展開する日本企業において、贈賄防止は、継続して優先度の高いコンプライアンス課題となります。他方、水面下では、執行事例として公表されていない贈賄案件も多く発生しており、リスクは依然として高く、実務的な対応が緊急的に求められます。本セミナーにおいては、長年、日本企業の立場から、海外贈賄問題への対応に関与してきた弁護士が、現実的な贈賄リスクから、最新の事前防止・危機管理のための実務まで、詳細に解説いたします。

コード: ivppDR0m

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29,700 円(税込)

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2025/06/06(金) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

ブランド戦略としてのコンプライアンス

3時間0分ライブ配信: 2025/06/06 14:00～17:00

【開催にあたって】近年、多くの企業不祥事が明るみに出ました。大手芸能事務所や劇団における性加害やハラスメント、急成長を続けてきた中古車販売会社による保険金の不正、大手損害保険会社による独占禁止法違反行為。不祥事の波は、とうとう日本を代表する企業である自動車メーカーのグループにまで及びました。これら企業の中には、大きく企業価値が棄損された企業も少なくありません。いかにして不正が起こりにくい組織を作るのか。さらに進んで、それら「コンプライアンス」の取り組みは具体的にどのように企業価値向上に貢献するのか？について、企業のブランド戦略の視点からお話しします。

コード: ivoA8J1b

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