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総務/リスクマネジメントセミナー 一覧 件数:118
“いちからわかる”いまさら聞けない「J-SOX」の基本
3時間0分 ライブ配信: 2023/04/27 14:00～17:00
J-SOX（内部統制報告制度）は制度導入から10年以上が経過して実務上は定着したように見えます。一方で導入メンバーが異動や定年などで担当を去るケースも多く、新メンバーにとってはJ-SOXについて基本から学びたいにも関わらず、もはや実務として定着しているがゆえに「いまさら聞きにくい」制度の内容や、そもそもの内部統制の基本を解説します。加えて2023年3月に改訂予定の基準について速報で内容をお知らせする予定です。
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質問OK 初～中級者向け
38,500 円(税込)
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内部統制上の不備の原因と対策　～開示された「重要な不備」の事例分析から考える～
4時間0分 ライブ配信: 2023/05/31 13:30～17:30
内部統制報告制度（通称J-SOX）が施行されて10年以上経過しました。しかし最近でも不祥事が相ついでいるため、各企業とも類似事件発生の防止の為、統制が強化されていることと思われます。ところが、統制強化を施しつつも実態の統制は不祥事防止とは無関係の過剰統制と思われるものが散見されます。承認権者が違っていた、証跡が不十分、ルールと異なる処理をしている等々。そこで、本セミナーでは、このようなエラーが発覚したときの根本原因や効果的な改善策をご紹介します。また2018年4月6日、日本公認会計士協会より「監査・保証実務委員会研究報告第32 号内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」が公表されました。その報告書では、内部統制報告制度に関して所期の目的を達成するような運用が定着しているのかどうかについて検討し、その結果が取り纏められています。本セミナーではその報告書の内容を踏まえ、実際に公表された「重要な不備」の開示例を分析し、その原因や対処についても考察いたします。
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質問OK 初～中級者向け
38,500 円(税込)
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ハラスメントの調査・防止の実務対応　～特別資料『ハラスメント裁判例100』を使って『実務の勘どころ』を徹底解説～
3時間0分 ライブ配信: 2023/05/22 10:00～13:00
「ハラスメントの調査・防止の実務対応」について解説致します。
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質問OK 初～中級者向け
38,500 円(税込)
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【個別指導1時間付き】ストレスケア肩こり改善コース
45分 視聴期間: 25日 (7日以内に視聴開始)
本研修では、ストレスからくる心身の体調不良のケア方法を身に付けます。ストレスについて理解し、自身がストレスに対するマネジメントができることを目指せるセミナーです。自宅だけではなく、職場でも上手くストレスからの疲労を蓄積させずに、その場で軽減できるプログラムになっています。
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すべての方向け
21,000 円(税込)
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受付から処分まで『内部通報制度』運用実務のすべて　～2022年6月に施行された公益通報者保護法の改正を受けて～
4時間0分 ライブ配信: 2023/05/08 13:00～17:00
内部通報制度は、不祥事の防止と早期発見により、会社のダメージを低減するための重要な仕組みです。2022年6月1日の改正公益通報者保護法の施行により、「指針」および「指針の解説」により示された法改正への対応が企業に法的義務として求められています。本セミナーでは、過去16年間に900件以上の内部通報を受け付けてきた弁護士の立場から、公益通報者保護法の改正をふまえた制度設計、相談受付、事実調査、相談者への報告、行為者の処分に至るまで、効果的かつ適正な制度の運用のためのノウハウを伝えます。また、実務上、最も相談件数の多いパワーハラスメントの事例を中心として、調査対応にあたっての留意点をご説明します。内部通報制度の運用実務に携わる担当者、内部通報制度の導入を検討されている企業の方々にお勧めのセミナーです。
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質問OK 初～中級者向け
38,500 円(税込)
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～2時間で速習～ 改正公益通報者保護法に基づく体制整備と従事者業務の実践方法
2時間0分 ライブ配信: 2023/04/18 14:00～16:00
改正公益通報者保護法が2022年6月1より施行され、事業者に内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備が義務付けられた（従業員300名以下の事業者については努力義務）ほか、公益通報への対応に従事する者に対して守秘義務が課され、違反した場合には刑罰も課されることとなりました。これらの法改正が施行されたことにより、事業者としてどのような体制整備が必要となったかを再確認するとともに、公益通報対応業務従事者として必要となる業務の実践方法など、法改正に基づいて整備された社内体制の運用に当たってどのようなことが必要となるかについて確認しておくことが重要となります。そこで、本セミナーでは、多数の企業において内部通報窓口の構築・運用を担当し、改正公益通報者保護法を含む企業のコンプライアンス体制の構築運用に精通している戸田弁護士が、改正公益通報者保護法を遵守した実効性のある窓口の構築方法とハラスメントなどの相談が来た際の具体的な相談対応の実務について解説します。また、講義では、時間の許す限りで、海外子会社を含めたグローバルでの内部通報制度の構築に関するお話をさせて頂く予定です。
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質問OK 初～中級者向け
29,700 円(税込)
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17% OFF
管理職のための「1時間でつかむハラスメント防止対策」
1時間4分 視聴期間: 5日 (5日以内に視聴開始)
管理職、管理部門の視点で果たすべきハラスメント対策の全体像を示します。
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中～上級者向け
12,000 円(税込) 10,000 円(税込)
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IT-BCPの構築と運用
2時間54分 視聴期間: 90日 (90日以内に視聴開始)
IT-BCPの構築と運用のポイントをわかりやすく解説
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初級者向け
22,000 円(税込)
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経営に資する内部監査報告の基本設計
3時間30分 ライブ配信: 2023/04/24 13:30～17:00
経営に貢献する内部監査の出来映えは、監査の最終成果物としての監査報告書が監査結果の伝達と共に経営に価値のある指摘と改善提案をどれほど適切に提示できたかに表れます。一般に内部監査は公認会計士監査のような法定監査に比べてレベルが低いと思われがちですが、監査基準に従って監査をすれば監査の責任を一応果たせる会計士に比べて、監査対象となるリスクや企業のガバナンス上の内部監査の位置づけも業種や企業ごとに異なる内部監査では、決った監査基準に頼らずにいかに経営に貢献すべきかを検討するという判断の難しさがあります。但し産業や企業ごとに監査対応のリスクも異なるとはいえ監査報告書の基本的なあり方はＩＩＡにも指針があるように共通しています。そこで、経営に資する監査という本来の使命を果たすには、監査の進化・発展の前提となる基礎要件として企業経営に適合した監査の手法と共に監査報告制度を自ら考案して実践に映すことが重要です。ところがそうした監査報告書の書き方に不備のある事例も良く見かけます。そこで今回はＩＩＡの指針も考慮しながら各社の最終成果物のスタンダードの作成の参考になるように以下の点を中心事例紹介を踏まえて理論と実務の両面からわかりやすく解説いたします。１．監査報告書の構成要素と記載項目の実務論点　２．監査意見の標準文書の設定　３．指摘・改善提案を導くロジックの組み立てと記載内容
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質問OK 初～中級者向け
38,500 円(税込)
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アドテクノロジーの導入及び第三者提供を中心とした個人データの利活用規制対応の実務
3時間0分 ライブ配信: 2023/05/15 14:00～17:00
企業において個人データの利活用のニーズが高まっていますが、検討が不十分なまま利活用を行うと執行リスク・炎上リスクが伴います。そこで、個人データの利活用について、正しい法的整理をすること及び単に法的な説明が一応つくというレベルを超えて、プライバシーに配慮した対策を講じることは、執行リスクを防ぐのみならず、炎上リスクを低減する上で益々重要になってきています。本セミナーでは、アドテクノロジーの導入及び第三者提供規制を中心に実務上問題になりやすいデータ利活用の論点についての実務上の対応のポイントについて、最新改正と近時の解釈動向を踏まえて解説します。
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質問OK 初～中級者向け
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