コンプライアンスのWEBセミナー一覧

TOP>カテゴリー一覧>総務/リスクマネジメント>コンプライアンス

カテゴリーチャンネル

Deliveru総合TOPへ

コンプライアンス

ご利用ガイド

はじめての方/よくある質問

私たち、Deliveruの紹介

業務用WEBセミナー専門の動画配信サービス

業務クオリティのセミナー

厳選された一流の主催会社と講師

時短で効率的な受講が可能

PC/スマホ対応。倍速再生で受講時間50%削減

ピックアップ

人気新着ライブ予定

もっと見るもっと見るもっと見る

ご提供中のセミナーはありません。

コンプライアンスセミナー一覧件数:175

2026/06/11(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

『内部通報窓口対応』実践講座ー講師によるパワハラ被通報者への模擬ヒアリング実践つき！ー

3時間0分ライブ配信: 2026/06/11 14:00～17:00

【開催にあたって】本セミナーでは内部統制システムの一翼を担う内部通報制度について、数多くの企業危機管理対応を手掛けてきた講師が、その実績を踏まえて解説します。冒頭で内部通報制度を巡る最近のトピックスをいくつか取り上げ、その後は、通報事例をもとにしたケーススタディ、あるいは講師によるパワハラ行為者へのヒアリングの実践等を通じて、通報対応の要点を考えていきます。実務対応に力点を置いた講座として、内部通報対応の初心者の方はもとより、ハラスメント相談員の方にも参考になる内容になっています。

コード: ivoS9wp5

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

ログインして注文

2026/06/05(金) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

コンプライアンス・危機管理のための刑事手続の基礎知識　～捜査を受けたら？告訴するには？企業法務・危機管理における刑事手続の「どうなる？どうする？」を元検事が解説～

2時間0分ライブ配信: 2026/06/05 10:00～12:00

【開催にあたって】企業活動において、刑事手続は縁遠いと思われがちですが、危機管理としての刑事手続はとても身近に存在します。昨今、企業や組織のトップによる違法行為の事例も多発していますが、役職員が個人的行為により検挙された場合であっても、企業は様々な対応を迫られます。また、企業活動が関わる多くの規制法には刑事罰が設けられており、違反が生じた場合、刑事事件化のリスクを踏まえた当局対応等を行う必要があります。企業自身が捜索差押を受けたり、役職員が事情聴取や逮捕、起訴される可能性もあります。一方、役職員が企業内において横領や背任、営業秘密の持出し等の不正を行った場合には、企業は刑事事件の被害者となり、当該役職員に対する刑事告訴等を行い、警察等に捜査を求めることになります。このように、刑事手続は様々な形で企業活動に甚大な影響を及ぼしますが、企業法務におけるコンプライアンス・危機管理として、刑事事件や捜査機関対応の知識、ノウハウを有する企業、弁護士は極めて稀です。そこで、元検事の企業法務弁護士が、企業法務・危機管理の視点から、刑事手続の基礎と実務を解説します。

コード: ivfV84Gb

質問OK 初～中級者向け

29,700 円(税込)

ログインして注文

2026/05/29(金) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

海外子会社を中心とした不正対応の実務のポイント

3時間0分ライブ配信: 2026/05/29 14:00～17:00

【開催にあたって】海外子会社における会計不正、役職員による取引関連の不正などの不祥事の発生は、年々クローズアップされてきております。ひとたび不祥事が発生しますと、社内外の委員会による調査、監査法人や取引所を始めとした関係各所への対応が同時並行で実施されていくこととなります。最近発生している会計不正の事象や傾向から、発生時の対応ポイント、再発防止に向けた施策を押さえていただくことで、発生時の対応が円滑になります。また、そもそも不正を発生させないためには、グループ全体において内部統制を浸透させていくことが必要になり、特に海外子会社の統制は多くの企業において喫緊の課題になってきております。本セミナーでは、海外子会社を中心とした不祥事発生時の実務上の対応のポイントと、グループにおける内部統制を中心に解説いたします。

コード: ivMeu4Lb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

ログインして注文

2026/05/20(水) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

優越的地位濫用及び取適法の基本的事項と公取委による調査を（受けないため／受けた場合）の対応ポイント

2時間0分ライブ配信: 2026/05/20 14:00～16:00

【開催にあたって】取適法（改正下請法）が2026年1月1日に施行されましたが、取引適正化を巡る動きは目まぐるしいものとなっております。具体的には、同年3月12日、企業取引研究会での議論を踏まえ、優越ガイドラインの改正案、「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」案、物流特殊指定の改正案が具体的に示されました。また、優越的地位濫用及び取適法の執行は年々強化されており、優越的地位濫用に該当する行為や取適法違反の行為を回避することの重要性はより一層高まっているといえます。本セミナーでは、公正取引委員会による調査実務の対応経験及び同委員会への出向経験を有する弁護士らが、基本的事項から調査実務の対応まで解説いたします。

コード: ivvFsuFl

質問OK 初～中級者向け

29,700 円(税込)

ログインして注文

弁護士法人モノリス法律事務所

景表法・薬機法も怖くない！弁護士と学ぶ、これだけは押さえておきたいNG事例

54分視聴期間: 30日 (7日以内に視聴開始)

近年、SNS広告やD2C市場の拡大に伴い、法律を遵守した広告運用が強く求められています。本セミナーでは、景表法・薬機法に焦点を当て、問題となりやすいNG事例を実際の措置命令を交えて解説します。

コード: ivW6Gpxb

すべての方向け返金保証

11,000 円(税込)

この商品は 2026/04/24 09:00 よりご注文いただけます。

2026/05/26(火) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

《3つの視点から読み解く》企業不祥事の原因は「日本的美学」にあり～今こそ、ビジネスにおける「日本的美学」を見直せ！～

4時間0分ライブ配信: 2026/05/26 13:00～17:00

【開催にあたって】日本の企業による企業不祥事は後を絶たない。海外の企業でも同じような不祥事が発生しているのであろうか。実証的な比較はできないものの、日本の企業による不祥事は、多いという印象もある。では、日本特有の何かが企業不祥事の発生に関係しているのではないか。このセミナーでは、“トレードオフされるコンプライアンス”というテーマで、企業不祥事が発生するメカニズムについて、独自の視点から解明した講師が、企業不祥事の原因は「日本的美学にある」という大胆な発想から、再発防止のために何が必要かを、①もっと無責任になれ、②勇気を持って基準を見直せ、③時間厳守、スケジュール厳守の旗印を下ろせという、３つの視点から解説する。高い責任感、世界最高水準の技術力、時間やスケジュールに厳格という日本のビジネスにおける美学が、実は不祥事の真因になっているという分析と、日本のビジネス界が、この日本的美学を見直せるかという警鐘に繋げていく、新作のセミナーである。

コード: ivNPeUjb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

ログインして注文

2026/05/14(木) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

重要情報の漏えいと情報管理の対策～情報漏えい時の対応と、情報の漏えいを未然に防止するための対策を解説～

3時間0分ライブ配信: 2026/05/14 10:00～13:00

【開催にあたって】営業秘密や個人情報などの社内で保有する重要情報の漏えい事件が後を絶ちません。これらの事件の多くは全くの外部者によるものよりも、何らかの関わりがある者（内部者のほか、退職者・取引先など）によるものが少なくありません。本セミナーでは、このような何らかの関わりがある者による情報の漏えいを防ぐための方策や漏えいが生じた場合の対応策を検討したいと思います。合わせて、サイバー攻撃などの全くの外部者による情報漏えいの対策にも言及します。

コード: ivjFGnIb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

ログインして注文

2026/04/27(月) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

《～2時間で速習～》令和7年改正公益通報者保護法に基づく体制整備と従事者業務の実践方法

2時間0分ライブ配信: 2026/04/27 14:00～16:00

【開催にあたって】令和2年改正の公益通報者保護法が令和4年6月1日より施行され、事業者に内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備が義務付けられた（従業員300名以下の事業者については努力義務）ほか、公益通報への対応に従事する者に対して守秘義務が課され、違反した場合には刑罰も課されることとなりました。令和2年改正法の施行後も法令違反通報が長期化したり、通報への調査が行われなかったり、通報者への不利益な取り扱いがあったりする状況が確認されたことから、令和7年改正の公益通報者保護法が令和7年6月11日に公布されました。この令和7年改正法は、令和2年改正法の施行後も法令違反通報が長期化したり、通報への調査が行われなかったり、通報者への不利益な取り扱いがあったりする状況が確認されたことを踏まえ、制度の実効性を一層高めるための措置が講じられ改正となります。そのため、令和7年改正法では、フリーランス等の特定受託業務従事者が公益通報者の対象に追加されるとともに、通報を理由とする解雇や懲戒には刑事罰が科され、さらに解雇や懲戒が公益通報を理由とすることを推定する規定が導入されるなど、通報者保護が大幅に強化されました。そこで、本セミナーでは、令和2年改正法において、事業者としてどのような体制整備が必要となったかを再確認するとともに、特に令和7年法で新設された従事者指定義務の履行や、新たに禁止される通報妨害・通報者探索行為への対応を含め、公益通報対応業務従事者として必要となる業務の実践方法など、法改正に基づいて整備された社内体制の運用に当たってどのようなことが必要となるかについて、多数の企業において内部通報窓口の構築・運用を担当し、改正公益通報者保護法を含む企業のコンプライアンス体制の構築運用に精通している戸田弁護士が、令和2年改正法だけでなく、令和7年改正法の内容も踏まえた実効性のある窓口の構築方法とハラスメントなどの相談が来た際の具体的な相談対応の実務について解説します。また、セミナーでは、時間の許す限りで、改正公益通報者保護法の施行後の各社の対応状況や海外子会社を含めたグローバルでの内部通報制度の構築に関するお話をさせて頂く予定です。

コード: ivwXsGLu

質問OK 初～中級者向け

29,700 円(税込)

ログインして注文

2026/05/28(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

《元公取委審査専門官の弁護士が解説する》取適法（改正下請法）の基礎と実務上のポイント

2時間0分ライブ配信: 2026/05/28 14:00～16:00

【開催にあたって】取適法（改正下請法）が本年１月１日から施行されました。取適法では、新たに、適用基準として従業員基準、委託取引類型として特定運送委託が加わり、親事業者（委託事業者）の禁止行為についても重要な変更がなされました。取適法施行後も、公正取引委員会は円滑な価格転嫁を後押しすべく積極的に執行しているため、企業は取適法の内容を理解することが急務といえます。本セミナーでは、取適法の基本的な内容を押さえつつ、実務上のポイントについて解説する予定です。なお、公正取引委員会が本年3月12日に公表した物流特殊指定の改正案及び優越的地位の濫用（支払遅延）に係る特殊指定の新設案についても、取引適正化に関連する規制として可能な範囲で解説する予定です。

コード: ivZLlGtb

質問OK 初～中級者向け

29,700 円(税込)

ログインして注文

2026/05/25(月) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

ケーススタディで学ぶ懲戒処分の基礎知識とノウハウ～基礎知識から発展的論点まで具体的に解説いたします～

3時間0分ライブ配信: 2026/05/25 14:00～17:00

【開催にあたって】懲戒処分は、従業員がルール違反、非違行為その他の問題を起こした際に、企業の秩序を守るためにとるべき必要かつ重要な手段です。しかし、懲戒処分を受ける従業員に大きな不利益を与えるものである一方、被害者たる従業員が存在する場合には一般に重い懲戒処分を強く求められることもあり、一歩間違えると、従業員とのトラブルに発展してしまいかねません。企業のコンプライアンスに対する社会的な関心が高まっている現在、企業の対応に対し社会一般から厳しい目が向けられることもあります。そこで、本セミナーでは、人事労務の案件に豊富な実績をお持ちの講師が、懲戒処分に関する基礎的な知識から、調査手法、自宅待機命令の実務、処分公表など実務的に多く問題になるがなかなか勉強する機会のない発展的論点まで、複数のケースを用いたケーススタディも交えて、具体的に解説いたします。

コード: ivwEn0Hb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

ログインして注文

1 2 3 4 5 6 7 8

次へ 2 - 16

ピックアップ

コンプライアンスセミナー 一覧 件数:175

コンプライアンスセミナー一覧件数:175