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＜夏季休業のお知らせ＞
2021年08月10日（火）～13日（金）の間、セミナー事務局はお休みをいたします。
セミナーのお申込やお問合せは、休業期間中も24時間受け付けておりますが、事務局からの返事・回答等は、休み明けより順次お返しいたします。あらかじめご了承ください。
なお、視聴期間内のセミナーについては、通常通りご視聴を頂く事ができます。 

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法務/契約/知財セミナー 一覧 件数:57
契約・取引の場面における『独占禁止法』の考え方と実務的対応のポイント
3時間0分 ライブ配信: 2021/09/16 14:00～17:00
独禁法というと新聞をにぎわす大規模なカルテル・談合や、巨大ITプラットフォーム企業の摘発事例等が目につきますが、多くの法務担当者やビジネスパーソンにとってより重要なのは、日々行われている取引や契約に独禁法違反の可能性が潜んでいないかに気付き、リスクに対する適切な対処の仕方を知っておくことです。この点、再販売価格の拘束や拘束条件付取引など、日々の契約において問題となる独禁法上の考え方を定めた「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（流通取引慣行ガイドライン）は、2017年6月に抜本的に改正されました。これは1991年の制定以来初めてとなる同ガイドラインの抜本的改正ですが、その後、改正後の同ガイドラインに基づく執行事例も現れてきています。しかしながら、契約・取引の場面における独占禁止法の適用は、価格カルテルなどの明白な独禁法違反行為と異なり、合法・違法の判断が微妙で、多くの企業法務担当者やビジネスパーソンが苦手とするところでもあります。本セミナーでは、公正取引委員会に任期付職員として勤務し、取引関係における独占禁止法の適用についての多数の著作も有する講師が、ガイドラインの改正も踏まえたうえで、契約・取引における独占禁止法の適用について、基本的な知識と考え方を、具体的事例を用いて分かりやすく説明します。ガイドラインの根本を理解することにより、独禁法のガイドラインを「使いこなす」ことを目指します。
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質問OK 初～中級者向け
38,500 円(税込)
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法務デューデリジェンスのポイントとその結果のM&A契約書への反映の実務　
3時間0分 ライブ配信: 2021/09/09 14:00～17:00
M&Aに際して行われるデューデリジェンスでは、様々な事項が発見されることがありますが、M&A契約の実務においては、その結果を的確にM&A契約に反映をすることが重要となります。本セミナーにおいては、法務デューデリジェンスのM&A契約への反映を検討にする前提として重要なM&A契約の概要について解説の上で、法務デューデリジェンスのポイントを解説いたします。その上で、その双方を踏まえて、M&A契約の交渉経験豊富な講師が、法務デューデリジェンスを踏まえて、M&A契約について実務上留意すべき事項について、典型的な論点ごとに、具体的な内容を踏まえながら、わかりやすく解説を行います。
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質問OK 初～中級者向け
38,500 円(税込)
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輸出管理の概要と企業リスクへの対処法
3時間0分 ライブ配信: 2021/09/07 14:00～17:00
政治、経済、軍事等各方面での中国の台頭を背景に、特に米中貿易戦争と呼ばれるような様相を呈している昨今、米国の輸出管理はもとより、日本の輸出管理も格段に厳しさを増しています。また、近年の、韓国のいわゆるホワイト国からの除外等韓国向け輸出管理の強化が大きな政治問題にまで発展したことやファーウェイ・グループをめぐる問題は記憶に新しいところですが、このように、内外の安全保障貿易管理（輸出管理）が強化されており、貿易立国を支える日本の主要企業にとっても大きなリスクとなっているのです。しかも、仮に民生用途であっても、兵器などへの転用が可能である貨物を海外に輸出する際には、外為法等に基づき、経済産業大臣の許可を受けることが必要とされています。こうしたことから、輸出管理に関する企業リスクはその企業の存立にも関わりかねないほどの大きなものとなってきており、そうした輸出管理に関する企業リスクの低減と企業防衛の観点からも、安全保障貿易管理の知識習得はますます不可欠なものになってきている反面、この輸出管理の制度は複雑で、専門的な知見を有するので有名であるとともに、専門家も比較的少ない分野です。本講座では、かつて経済産業省に在職し、その後現在まで17年余にわたり独占禁止法や外為法など高度な企業法務の最先端で活躍する実務派弁護士であり、わが国の法曹界で安全保障貿易管理に関する規制のプラクティスを手がけることのできる極めて稀少で貴重な人材として、外為法の第一人者のひとりである講師が、複雑で難解な安全保障貿易管理について、受講者に幅広い応用力を養っていただくためにもその拠って立つ基本的な考え方をしっかりと踏まえつつ、制度の仕組みを基本から易しく説き起こし、輸出管理実務のポイントまで懇切に説明していただきます。加えて、本講座では、わが国外為法令のフレームのみならず、近年、多くの企業を悩ます米国の輸出管理法制の概要についても解説するが、この項目は、他の同様の講座では通常触れられない制度まで踏み込んだ内容となっております。さらに、講師の豊富な実務経験に基づく、実例を基にしたクイズで生の実務の一端にも触れていただきます。激動する国際情勢の中で、今後の輸出管理に関する企業リスクの低減と企業防衛のためにも、ぜひとも聴講されるよう、自信をもって強くお勧めする講座です。
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質問OK 初～中級者向け
38,500 円(税込)
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負けない英文契約書　勘どころを理解する
4時間0分 ライブ配信: 2021/09/03 13:00～17:00
ビジネスの国際化が進み、日本企業においても、外国法、特に英米法に基づく英文契約書を取り交わさなければいけない場面が増えてきています。こうしたなかで英文契約に対して、英語で書かれている上に日本の契約書に比べて長く、しかも難解な英米法のルールで記載されているので、難解に感じる方も多い事でしょう。英文契約のとっつきにくさの原因は（１）そもそも英語で読みにくい（２）独特の表現や形式をとっている（３）日本法と異なる特殊な法的意味を持つ用語・条項がある（４）分量が長い　といった４つの特徴がみられます。しかし、いくつかの勘どころを押さえたうえで実際にやってみると、実は英文契約のレビューはそれほど困難なものではないことがわかります。そこで、 本セミナーでは、英文国際契約の勘どころに焦点を当て、実際のreview・交渉作業を再現しながら解説していきます。
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38,500 円(税込)
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技術系企業を念頭においた知的財産ＤＤの基礎と留意点
3時間0分 ライブ配信: 2021/08/31 14:00～17:00
Ｍ＆Ａ取引においてデュー・ディリジェンスを実施することは必須であるとも言えますが、実際にデュー・ディリジェンスを実施するに際しては、いかなる項目をどこまで掘り下げるのかは、取引規模、時間、費用等により制約を受けることになります。特に、知的財産権は、この点が特に重要となる業界の企業等を除き、他の項目よりも優先度が低くなりがちですが、思わぬ落とし穴があることも少なくありません。本セミナーでは、このような性格を持つ、知的財産デュー・ディリジェンスに関して基礎的事項に触れつつ、特許権を中心とする技術系企業を念頭に検討をするに際しての留意点を整理したいと考えています。
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中国「商業賄賂」を発見する監査とコンプライアンス体制構築のポイント
3時間30分 ライブ配信: 2021/08/18 13:30～17:00
中国市場でビジネスを優位に展開したい日系企業にとって、現地取引先へのリベートや、帳簿に未記載の値引き行為などが「商業賄賂」と見なされ、摘発されるリスクが高まっています。特に近年、中国当局は汚職腐敗に対する取締りの強化・厳罰化を進めており、外国企業の摘発事例も増加していることから、今後はより一層の注意が必要です。本講座では、中国「商業賄賂」をめぐる動向・法規制の概要を整理した上で、賄賂行為の発見に有効な現地法人への監査の具体的な進め方（書類調査・ヒアリング調査）について、実際に発見された違反事実の例なども挙げつつ解説していきます。更には、行動規範基準（マニュアル）の制定や内部通報制度の構築・活用など、賄賂行為の防止・発見策として整備すべきコンプライアンス体制のポイントや、万が一当局の立入調査を受けた際の有事対応についても、併せて検証していきます。
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改正個人情報保護法の対応策と実務解説
4時間0分 ライブ配信: 2021/08/04 13:00～17:00 (終了)
2020年6月に個人情報保護法の改正法が公布され、2022年春から6月に施行されることになりました。今回の改正は、個人情報の「利用」や「提供」に関する規制が強化されたことがポイントです。個人データの「処理の方法」の通知等、個人情報の不適正利用の禁止、Cookie（クッキー）等を利用した「個人関連情報」の提供の際の同意取得、保有個人データの利用停止・削除請求の拡張、外国に個人データを提供するときの説明義務など、企業実務に直接影響を与える改正点が多く含まれています。他方で、仮名加工情報というデータの利活用に資する新しい制度も設けられます。本セミナーでは、改正法の概要を、企業実務に影響の大きな項目を中心に、具体的に解説していきます。
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質問OK 初～中級者向け
38,500 円(税込)
販売終了
具体的な事例・裁判例で学ぶ著作権法基礎講座
3時間51分 視聴期間: 14日
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
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すべての方向け
33,990 円(税込)
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印紙税の基本と実務ポイント
1時間6分 視聴期間: 14日 (14日以内に視聴開始)
～具体的事例による印紙税額、課否判断のポイント～
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初級者向け
23,100 円(税込)
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管理職に必要な法律知識とコンプライアンス
2時間31分 視聴期間: 14日 (14日以内に視聴開始)
～コンプライアンスの重要性の再認識、労務管理・その他の重要法律のポイントと注意点～
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初級者向け
28,600 円(税込)
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