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人事/労務セミナー一覧件数:678

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株式会社労務行政労政時報セミナー事務局

個人向け【動画研修】『ハラスメント予防　被害者にならないために』

25分視聴期間: 100日 (7日以内に視聴開始)

　第１章　選択理論心理学の応用第２章　ケーススタディ

コード: ivVuTFfb

すべての方向け

11,000 円(税込)

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2026/05/22(金) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

《元経済産業省人材政策室の弁護士が解説する》従業員の副業・兼業への対応と副業・兼業の労務管理、制度設計上の留意点

3時間0分ライブ配信: 2026/05/22 14:00～17:00

【開催にあたって】働き方改革実行計画に基づいて平成30年1月にモデル就業規則の改定と「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が策定されました。その後も、政府は副業・兼業の推進を図っており、令和2年9月の副業・兼業ガイドライン改定では、「管理モデル」の策定を含めた労務管理上の考え方が整理されました。また、令和4年7月の副業・兼業ガイドラインの改定では、副業・兼業の許容状況等の開示を推奨する旨が示されました。副業・兼業の推進については、経済産業省産業人材政策課が令和4年5月に公表した「人材版伊藤レポート2.0」においても人的資本経営の実践の手法の一つとして推奨され、人的資本経営との関係でも重要性が増しています。そもそも、法的には副業・兼業は原則として自由であるとされており、これを禁止することは例外的な場面に限られています。したがって、そもそも副業・兼業を一律に禁止している企業は考え方を転換する必要があります。また、副業・兼業の「許容」からさらに「推進」を図る場合には、副業・兼業の場合の労務管理のポイントを押さえつつ制度設計を行う必要があります。そこで、本セミナーでは、副業・兼業を禁止の可否の判断や、現在検討が進められている労働時間通算の要否の見直しの議論も含めた副業・兼業の場合の労務管理等の法的留意点を踏まえた副業・兼業制度の設計のポイントについて解説し、近時の政府における副業・兼業の議論の動向についても紹介します。

コード: ivoMvanc

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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