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総務/リスクマネジメントセミナー 一覧 件数:303
2025/11/28(金) 10:00 ON AIR
《2026年1月1日施行》改正下請法（中小受託取引適正化法）解説講座
2時間0分 ライブ配信: 2025/11/28 10:00～12:00
【開催にあたって】 改正下請法（中小受託取引適正化法と改称。略称は「取適法」。）が2026年1月1日から施行されます。 国会審議では、2026年1月からの春闘で改正法の効果が発揮できるようにとの観点から施行日が2026年1月1日とされた経緯があり、施行直後から取締りが活発に行われる可能性があります。 改正内容には、規制対象となる取引の範囲を拡大し、また、これまでよりも規制が強化される事項も含まれています。本セミナーでは、下請法から取適法への改正点を理解していただくとともに、具体的な実務対応をお伝えすることを目的としています。
ivVhY6Ub
質問OK 初～中級者向け
29,700 円(税込)
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2025/12/08(月) 13:00 ON AIR
最新動向と実務のツボを押さえる！内部統制のしくみと整備・評価の基本
4時間0分 ライブ配信: 2025/12/08 13:00～17:00
【開催にあたって】 内部統制の評価・報告制度は企業に浸透してきたものの、運用面では多くの企業で課題が残っています。重要な不備の開示が微増傾向にある中、内部統制の評価基準（実施基準）も改訂され、よりリスクに重点をおいた実効的な評価が求められています。企業では、評価範囲の再検討、統制記述の詳細化、評価作業の見直し・効率化などへのニーズが高まっています。 本講座では、金融商品取引法が求める内部統制報告制度（J-SOX）の概要と重要ポイント、必要な基本的作業の内容に加え、現場でつまずきやすいポイントや、実務で役立つ具体的な工夫例を要点を絞って解説します。さらに、適用初年度から今日までの教訓や新実施基準への対応だけでなく、リモートテストや電子証憑対応、生成AIを活用した業務効率化の最新動向も、具体的なケースを交えながらわかりやすくご紹介します。
ivh7Pwhc
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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ヘルスケアデータの利活用をめぐる法規制と実務留意点
2時間0分 ライブ配信: 2025/11/13 14:00～16:00 (終了)
【開催にあたって】 近年、ヘルスケアデータの利活用が進んでいます。 その利活用にあたっては、個人情報保護法（1章）、次世代医療基盤法（2章）、各種倫理指針（3章）、情報セキュリティ（4章）におけるヘルスケアデータ特有のルールを把握する必要があります。また、ヘルスケアアプリ／ウェアラブルデバイス、健康データを用いたレコメンド、仮名加工情報・匿名加工情報の利活用、サービスプロバイダーにおけるデータ利活用、AI開発における法的実務を理解することも重要です（5章）。 このセミナーでは、データ分野を主に取り扱う講師が、ヘルスケアデータの利活用を巡る法規制と実務留意点について、その法的実務の基本から、個人情報保護法、次世代医療基盤法、倫理指針及び3省2ガイドラインに関する最新動向まで体系的に詳説します。
ivdg3PwB
質問OK 初～中級者向け
29,700 円(税込)
販売終了
プレビューする 2026/01/15(木) 13:15 ON AIR
人事担当者のための 職場リスク（ハラスメント・トラブル）対応実務講座
3時間30分 ライブ配信: 2026/01/15 13:15～16:45
見逃し配信: 2026/01/22 00:00～2026/01/29 23:59
　
pcXOtONL
質問OK すべての方向け
39,600 円(税込)
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役員・管理職の必須スキル「パワハラにならない業務指導」　～パワハラと業務指導の境界線を判例ベースで解説～
4時間0分 ライブ配信: 2025/11/14 13:30～17:30 (終了)
【開催にあたって】 経営者・管理職がパワハラの加害者と認定されると、本人、会社、被害者および職場環境等に様々なリスクが生じます。被害者との隔離措置として、加害者の異動が求められれば、中小企業には死活問題になることもあります。しかし、業務指導は役員・管理職の職責であり、パワハラとされる可能性があることを理由に業務指導を避けることは許されません（セクハラとの大きな違い）。 現代の役員・管理職に必然的に要求される「パワハラにならない業務指導」について、具体例を挙げて解説します。
ivf70wYK
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
販売終了
2025/11/26(水) 14:00 ON AIR
≪日系企業が押さえておくべき≫中国赴任者のための『中国労働法』の基礎知識
3時間0分 ライブ配信: 2025/11/26 14:00～17:00
【開催にあたって】 中国に拠点を有する日系企業が必ず直面する課題の１つが労務管理です。 中国の労働法制は日本と異なる点が多く、日本式の労務管理が通用するとは限りません。 昨今は新しい動きも見られ、あるべき労務管理も日々変化しています。 本セミナーでは、中国人事労務の最前線で、日系企業のため中国現地の労務管理案件に長年携わってきた講師が、中国赴任者が最低限押さえておくべき中国労働法のポイントを、事例紹介も織り交ぜて丁寧に解説します。
ivI9ZQxb
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41,800 円(税込)
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2025/11/20(木) 13:00 ON AIR
≪3つの視点から読み解く≫企業不祥事の原因は「日本的美学」にあり ～今こそ、ビジネスにおける「日本的美学」を見直せ！～
4時間0分 ライブ配信: 2025/11/20 13:00～17:00
【開催にあたって】 日本の企業による企業不祥事は後を絶たない。 海外の企業でも同じような不祥事が発生しているのであろうか。 実証的な比較はできないものの、日本の企業による不祥事は、多いという印象もある。 では、日本特有の何かが企業不祥事の発生に関係しているのではないか。 このセミナーでは、“トレードオフされるコンプライアンス”というテーマで、企業不祥事が発生するメカニズムについて、独自の視点から解明した講師が、企業不祥事の原因は「日本的美学にある」という大胆な発想から、再発防止のために何が必要かを、①もっと無責任になれ、②勇気を持って基準を見直せ、③時間厳守、スケジュール厳守の旗印を下ろせという、３つの視点から解説する。 高い責任感、世界最高水準の技術力、時間やスケジュールに厳格という日本のビジネスにおける美学が、実は不祥事の真因になっているという分析と、日本のビジネス界が、この日本的美学を見直せるかという警鐘に繋げていく、新作のセミナーである。
ivClch5b
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41,800 円(税込)
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2025/11/20(木) 13:00 ON AIR
『勘定科目別CAATの着眼点と実践ポイント』～不正会計の兆候を早期発見する実践的スキル（理論編）～
4時間0分 ライブ配信: 2025/11/20 13:00～17:00
【開催にあたって】 ◆ご参加者様には、講師著書「CAATで粉飾・横領はこう見抜く Excelによる不正発見法」を進呈します。 　当日教材としても使用します。◆ 粉飾・横領や贈収賄などのいわゆる不正会計・不適切な経理処理はあとを絶ちませんが、不正の兆候は日々の会計データの中に隠されていることがほとんどです。CAAT（コンピュータ利用監査技法）は、データの中から不正の兆候を素早くキャッチし、小さいうちに不正の芽を摘み被害を最小限に食い止めることができる“ツール”です。しかしCAATというツールの導入だけでは、不正の予防・発見は難しいものです。CAATを機能させるには、データをどのように引き出すかという“シナリオ”作りが重要になります。 本セミナーでは、日常的にCAATを実践している方などを対象に、勘定科目別に不正の兆候がどこに表れるか、どのような不正発見シナリオを組めば効果的・効率的に不正を早期発見できるか、第三者委員会委員として不正会計と対峙し現場で「異常点監査技法」を実践する専門家が、注目の「モダンExcel」の活用法にも触れながら、CAATの理論とノウハウについて解説します。
ivAueNuc
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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ＩＴ業務処理統制評価の基礎実務
1時間30分 ライブ配信: 2025/11/17 14:00～15:30 (終了)
【開催にあたって】 ２０２３年４月７日に公表された内部統制報告制度（J-SOX）改訂基準・実施基準において、IT業務処理統制のローテーションによる評価は機械的にできるものではないとされ、今後ますます「IT業務処理統制」の識別と評価が避けて通れないものとなってきています。 一方で、その文書化や評価について具体的な指針は、金融庁の基準・実施基準等において明確に示されておりません。 そこで「財務諸表監査」におけるIT業務処理統制の考え方を基に、IT業務処理統制の文書化や評価をどのように進めていけばよいのか、実務における対応状況を踏まえて解説します。
ivSrB3rJ
質問OK 初～中級者向け
29,700 円(税込)
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日米海外汚職防止コンプライアンスの現在　～改正不正競争防止法と米国企業犯罪・FCPA執行指針を踏まえた実務の展望～
2時間0分 ライブ配信: 2025/11/12 10:00～12:00 (終了)
【開催にあたって】 国際的に事業活動を展開している企業にとって、米国FCPA（海外腐敗行為防止法）の域外適用による訴追リスクのほか、日本の不正競争防止法による刑事処罰など国内外における様々な制裁を受けるリスクを踏まえて、海外における贈賄の防止に対するコンプライアンス体制の構築・強化に努めているところと思われます。 この点、昨年には外国公務員贈賄罪の法定刑の引上げ及び国外適用を拡大する不正競争防止法の改正が施行されたほか、米国においても、トランプ政権下における企業犯罪に対する執行指針及びFCPAの新指針が発表されています。 このように、海外汚職防止に関する国内外の法令及び当局の動向は時々刻々と変動しており、国際的な企業活動においても最新の動向を踏まえた対応が求められます。 本セミナーでは、元検事であり国内外の汚職案件を取り扱う弁護士が、海外汚職防止について、日米の法令や執行の最新状況について解説します。
iv0LSCRX
質問OK 初～中級者向け
29,700 円(税込)
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