時期やカテゴリーで
キーワード
動画種別



質問


開催日/収録日






日から 日まで
受講レベル






配布資料


研修の提供

カテゴリー
閉じる
メニュー
総務/リスクマネジメントセミナー 一覧 件数:301
英文内部監査報告書とビジネス英語の実務対応
3時間30分 ライブ配信: 2025/10/21 13:30~17:00 (終了)
【開催にあたって】 海外事業の内部監査や内部統制の実務では英語での指摘や改善提案、報告書の作成のため、専門用語の英訳を辞書で確認することもありますが、海外の監査や内部統制の専門業務で一般に使われる言葉の言い回しや言語表現を習得し、更に欧米のビジネス英語の慣行に則ったプロフェショナルとしての英文を書く能力も期待されます。例えば職務分離については英語のSegregation of Dutiesという言葉の知識だけでなく、国内とは異なる業務慣行を踏まえてどのようなロジックと英語の文章表現で問題提起して改善を促すかも重要です。 また、内部監査ではIIA(内部監査人協会)の国際基準や指針を踏まえた英語での監査意見の書き方や指摘・提案の仕方、報告書の構成を理解することも重要ですし、更には国内とは異なる海外の指摘・改善提案のテーマの予想も重要です。 ◆事例から学び取る英文監査報告書と指摘・改善提案の書き方 欧米企業に比べて日本企業の監査の指摘事項には、文章が短めで簡単すぎたり、説得力を付けるための指摘の根拠やリスクの説明が不十分な例も見られるので、今回は英文内部監査報告書の様式や指摘・改善提案の標準モデルを作る参考となるような海外での文例を挙げて解説いたします。また日本では普通見られないような労務費関連などの指摘事項や改善提案の例を外国人が書いた実例を示してその考え方と英語表現を解説いたします。 ◆国際業務のプロとして押さえておきたいビジネス英語 国際的なプロには、語学力だけでなく、各専門領域に固有の視点や理論を踏まえた、国際的に通用するプロとしての英語の使い方が期待されますが、英語の辞書にも出てこない言い回しや単語の使い方もあれば、それを専門的に使った文例などは辞書や文法書にも普通みられません。そこで、今回は、米国などで監査のプロの研修に使われるビジネス英語の書き方や文法上のルールの解説と共に、海外の監査報告書の事例を紹介し、内部監査に有効な英語表現や専門用語の使い方や日本人が間違いやすい英語の表現形式などを解説いたします。
ivzDd1YF
質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
販売終了
ハラスメント相談を”最初に”受ける人のための実践セミナー ~相談者を守り、信頼される対応力を2時間で学ぶ~
2時間32分 視聴期間: 30日 (7日以内に視聴開始)
ハラスメント相談は「最初の対応」が鍵です。本セミナーでは、失敗事例やNG行動を踏まえつつ、傾聴・質問・記録・報告の基本を2時間で習得。相談者を守り、信頼を得るための実践的な対応力を身につけることができます。
ivnhre6U
質問OK すべての方向け 返金保証
22,000 (税込)
EC事業者が知っておくべき法律知識~法的リスクに強くなるための実践的法務~
47分 視聴期間: 30日 (7日以内に視聴開始)
EC市場が急成長する一方で、法的リスクやトラブルも増加しています。本セミナーでは、EC事業者が知っておくべき法律知識を分かりやすく解説。トラブルを未然に防ぎ、安心して売上を拡大するための実践的な法務スキルを身につけましょう。
ivLpdOMc
質問OK すべての方向け 返金保証
11,000 (税込)
2025/11/14(金) 13:00 ON AIR
生成AIを活用した『BCP-DX』構築手法
3時間0分 ライブ配信: 2025/11/14 13:00~16:00
【開催にあたって】 首都直下地震、南海トラフ巨大地震の発生が迫る中、企業は一層の防災対策とBCP対策を求められています。しかし一方で、ほとんどの企業は、実際の有事に際し、構築したBCPの実効性や、スキルを持った人材の継承性、経営判断に大きな不安を抱え、いまだにその解決策を見いだせずにいます。 本セミナーでは、BCP対策本部における有事の作業項目の整理と、経営が求められる判断に対し、生成AIを活用した対策本部支援システムと、その軸となるBCPポータルサイトの再構築によって上記課題を解決するBCP-DX構築のポイントについて解説を行います。
ivFFLL1b
質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
2025/11/04(火) 13:00 ON AIR
改正労働施策総合推進法の成立による義務化を受けた『カスタマーハラスメント対策とクレーム対応の実務対応』
4時間0分 ライブ配信: 2025/11/04 13:00~17:00
【開催にあたって】 ◆クレーム対応の現場に多く立ち会い法的アドバイスを行ってきた弁護士が、社内体制の整備の要点と事例に沿ったクレーム対応の実践ノウハウを解説 クレーム対応は、顧客の意見を知る貴重な機会であると同時に、企業にとって重大なリスクともなり得ます。本年6月4日には、パワーハラスメントと同様にカスタマーハラスメントについても、防止のための措置を取ることを企業の義務とする労働施策総合推進法の改正法が成立し閣議決定されました。 本セミナーでは、企業におけるカスタマーハラスメント対策の実例を紹介しながら、今後の体制整備に向けた要点を解説するとともに、実際にクレーム対応の現場に多く立ち会い、法的アドバイスを行ってきた弁護士の立場から、企業として絶対に外してはいけないクレーム対応の基本原則を解説いたします。 その上で、豊富な事例解説を中心として、対応に困る具体的ケースについての実践的なノウハウをご提供します。カスタマーハラスメントの防止のための体制整備と、クレーム対応の実務の両面をおさえ、コンプライアンスの維持向上とリスク・マネジメントの達成を図っていきたいと考えておられる担当者、管理職の方々にお勧めのセミナーです。
ivnGep9b
質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
2025/11/10(月) 13:00 ON AIR
『超実践:ハラスメント相談・調査対応の実務』【半日】WEB
3時間0分 ライブ配信: 2025/11/10 13:00~16:00
初動対応から事実調査・事実認定・再発防止まで
ivQQgaic
すべての方向け
22,000 (税込)
2025/10/30(木) 14:00 ON AIR
下請法改正のポイント ~運用基準等の案を踏まえて~
2時間0分 ライブ配信: 2025/10/30 14:00~16:00
【開催にあたって】 本年5月に改正下請法が国会で成立し、施行日が来年1月1日に決まり、また本年7月には同改正を受けた下位法令の案(運用基準の案など)が公表されました。 今後、多くの企業において来年1月1日に向けての対応準備が本格化することが見込まれますが、今回の一連の改正は、下請法適用範囲の拡大や、新たな違反行為の創設など多岐にわたりますので、企業担当者が漏れのない対応を行うのは相当に難しいところもあるのではないかとも思われます。 そこで、本講座では公取委実務に精通している講師が、上記改正の実務上のポイントを解説いたします。 また、開催日直前に行われる公取委によるプレスリリースについても取り扱う予定です。 当日は現行の下請法実務からご説明いたしますので、従前の下請法実務に対する理解を深めたい方々においても役立つセミナーとなっております。
iv7qah6b
質問OK 初~中級者向け
29,700 (税込)
新任担当者のための『決算・財務報告プロセス評価』の基礎実務
3時間30分 ライブ配信: 2025/10/24 13:00~16:30 (終了)
【開催にあたって】 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度が導入されてから15年あまりが経過し、制度そのものは安定的に運用されています。 一方、各社においては評価部門担当者の異動が断続的に行われ、ハードルが高いと感じることが多い「決算・財務報告プロセス」を如何に引き継ぐかが課題となっています。 当セミナーでは、決算・財務報告プロセス評価に携わることになった方々を対象に、評価を実施する上で必要な知識やノウハウに加え、評価対象部門や監査法人とのコミュニケーションにも焦点を充てて、必要十分な解説を致します。
ivQG1myN
質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
販売終了
新任担当者のための『労務監査』のすすめ方
7時間0分 ライブ配信: 2025/10/22 10:00~17:00 (終了)
~初めて『労務監査』を担当する方を対象に、労務監査の意義・考え方や視点を実務者目線でわかりやすく解説~
ivgRYWzP
質問OK 初~中級者向け
48,400 (税込)
販売終了
贈収賄防止規程の実務ポイント ~贈収賄防止方針・規程・マニュアルの具体的な規定例に基づき解説~
2時間0分 ライブ配信: 2025/10/20 10:00~12:00 (終了)
【開催にあたって】 グローバルで事業を行う企業にとって、平時からの贈収賄リスクへの対応は不可欠です。 そして、その根幹をなすのが贈収賄防止規程であり、さらには贈収賄防止方針や贈収賄防止マニュアルになります。 しかし、贈収賄防止規程の内容は各社ごとで異なり、また、実際の運用の場面でも難しい対応を迫られることも珍しくありません。 本セミナーでは、まず各国の贈収賄規制の基礎を紹介の上、贈収賄防止方針、贈収賄防止規程、及び贈収賄防止マニュアルそれぞれについて、具体的な規定例に基づき解説いたします。 贈収賄防止規程については、特に問題になることが多い接待、贈答、公務員等の旅費の負担、エージェント等の第三者の起用の規定の典型論点を紹介いたします。
iv3uobac
質問OK 初~中級者向け
29,700 (税込)
販売終了
close
ビジネスWEBセミナーガイドブック ダウンロードはこちら