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総務/リスクマネジメントセミナー一覧件数:308

2026/04/14(火) 13:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応

3時間30分ライブ配信: 2026/04/14 13:30～17:00

【開催にあたって】企業の競争力の源泉となる営業秘密や個人情報の漏洩が後を絶たず、また、特定企業を狙ったランサムウェア等のサイバー攻撃も依然猛威をふるっており、多くの企業にとって情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しが喫緊の課題となっています。本セミナーでは、昨今の状況を受け改正や改訂が相次いだ情報セキュリティに関する法律と、その下で負うことがある企業の法的責任を明らかにします。また、それら法律に基づく各種ガイドライン等も踏まえ、情報漏洩のリスクを最小限に抑えるために検討すべき体制・ルールについて、効果的な社内規程のサンプルや従業員教育のポイントも紹介しつつ、実践的に解説していきます。

コード: ivnwn5pc

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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株式会社労務行政労政時報セミナー事務局

個人向け【動画研修】『製造現場におけるパワハラ防止と部下指導』

26分視聴期間: 100日 (7日以内に視聴開始)

　1章　職場におけるパワハラの基礎知識 2章　製造現場特有のハラスメント 3章　適切な指導(叱り方)のポイント

コード: iv6JH1hc

すべての方向け

11,000 円(税込)

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株式会社労務行政労政時報セミナー事務局

個人向け【動画研修】『パワハラにならない適切な指導方法』

22分視聴期間: 100日 (7日以内に視聴開始)

　1章　職場におけるパワハラの基礎知識 2章　業務指導とパワハラの違い 3章　適切な指導方法(叱り方)のポイント

コード: ivmstyGR

すべての方向け

11,000 円(税込)

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2026/04/17(金) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

ＩＴ業務処理統制評価の基礎実務

1時間30分ライブ配信: 2026/04/17 14:00～15:30

【開催にあたって】２０２３年４月７日に公表された内部統制報告制度（J-SOX）改訂基準・実施基準において、IT業務処理統制のローテーションによる評価は機械的にできるものではないとされ、今後ますます「IT業務処理統制」の識別と評価が避けて通れないものとなってきています。一方で、その文書化や評価について具体的な指針は、金融庁の基準・実施基準等において明確に示されておりません。そこで「財務諸表監査」におけるIT業務処理統制の考え方を基に、IT業務処理統制の文書化や評価をどのように進めていけばよいのか、実務における対応状況を踏まえて解説します。

コード: ivPjj7Zz

質問OK 初～中級者向け

29,700 円(税込)

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2026/04/10(金) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

新任担当者のための『内部統制評価』の基礎実務

7時間0分ライブ配信: 2026/04/10 10:00～17:00

【開催にあたって】金融商品取引法に基づく内部統制報告制度が導入されてから１０数年が経過し、制度そのものは安定的に運用されています。一方、各社においては評価部門担当者の異動が断続的に行われ、自社の内部統制報告制度への対応業務（評価範囲・文書化・整備評価・運用評価・監査法人対応等）を如何に引き継ぐかが課題となっています。当セミナーでは、新しく内部統制報告制度に携わる部門へ配属された方を対象に、内部統制報告制度への対応業務について、概要から詳細な手続までを、具体的な設例も交えて解説致します。

コード: ivhlEBlF

質問OK 初～中級者向け

48,400 円(税込)

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一般社団法人企業研究会

企業の不正対応の制度設計と活動のポイント

3時間30分ライブ配信: 2026/03/19 13:30～17:00 (終了)

【開催にあたって】日本における企業不正の報道では、法令違反や会計不正の面から不正と認識されて関連する内部統制の強化も強調されがちですが、最近では企業風土や企業のガバナンス体制に根本原因を見いだされることも多く、その際の内部統制の強化は不正が起きた業務の統制や会計処理そのものよりも、むしろソフトコントロールも含んだ企業全体の統制環境の方に事の本質がありそうです。そうなると、これは法務や経理だけの問題ではなく、経営管理層全体で取り組むべき課題ということになります。また公認会計士の会計監査や不正調査といった不正が起きた後の事後対応よりも、企業の不正対策としては費用対効果からしても、まずは事前の予防が重要となり、組織の不正対策の制度の在り方をゼロベースで見直し、社内の各部署の役割や活動の方向を見定めることが肝要となります。また、2023年には内部統制報告制度（J-SOX）が改訂され、「リスクの評価と対応」において不正リスクの考慮の重要性が指摘されていますが、米国などではかねてより不正リスク評価の社内制度が重視されていました。また内部統制の無効化も経営者以外の業務プロセスの責任者による無効化リスクの可能性が指摘されていますがこれも従来より企業不正の原因となってきたことです。　本セミナーでは、日本企業に特徴的な不正のパターンを念頭において、経営層をはじめ法務や内部監査、人事、経理、事業部門等の関連部門が連携して不正にどのように対応したらよいかという企業全体の経営管理の視点から、不正対応の制度設計（ハード面）のポイントを検討し、更にそこに命を吹き込む不正対応活動（ソフト面）の実務上の要点を不正リスク評価、内部監査、不正調査、内部統制レビュー内部通報の対応の実践を踏まえてわかりやすく解説いたします。

コード: ivsxlSpc

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

販売終了