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総務/リスクマネジメントセミナー 一覧 件数:305
個人向け【動画研修】『ハラスメント防止 加害者にならないために』
23分 視聴期間: 100日 (7日以内に視聴開始)
 第1章 ハラスメントを巡る社会課題 第2章 加害者にならないために
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すべての方向け
11,000 (税込)
【45分集中講座】基礎からしっかり学ぶ「ハラスメント対策」
44分 視聴期間: 30日 (7日以内に視聴開始)
考え方の基本とNG言動を整理し、ハラスメントに発展させない対応力を身につける
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すべての方向け 返金保証
10,000 (税込)
2026/05/18(月) 13:00 ON AIR
内部統制実施基準改訂で求められる内部統制の新たな視点と監査の着眼点
4時間0分 ライブ配信: 2026/05/18 13:00~17:00
【開催にあたって】 JSOXと呼ばれる内部統制報告制度が2009年3月期から施行されてはや17年近くが経過しました。 金融庁の「内部統実施基準」は2011年に第1次改訂、その後2020年に第2次改訂が行われましたが、第2次改訂は小幅なものでしたので、実質的には2011年の第1次改訂の内容からの見直がなされないままに10数年間据え置かれてきました。しかし、2025年3月期から施行された第3次改訂では従来の内容が大幅に見直されたものとなりました。 本セミナーでは、米国系グローバル企業に永年勤務し 内部統制の構築に携わり、更に内部監査・内部統制のコンサルティング活動にも豊富な経験を持つ公認内部統制管理士の講師が、「内部統実施基準」の第3次改訂までの経緯と、第3次改訂の骨子、特に「全組織的リスク管理」と内部統制の新たな評価範囲の考え方を踏まえた内部統制の構築とその有効性の監査の着眼点を詳しく解説致します。
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質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
2026/05/13(水) 14:00 ON AIR
『経営リスクマネジメント』の基礎と実務
3時間0分 ライブ配信: 2026/05/13 14:00~17:00
【開催にあたって】 第二次トランプ政権による関税措置の発動、AI活用の進展、米中・日中対立等、企業経営に関わるリスクの多様化・複雑化が進んでおり、「経営リスクをどのように特定・評価し、評価した経営リスクを如何に経営管理に活用するか」といったリスクマネジメントがより一層重要になっています。 本セミナーでは、経営企画部門、財務経理部門、内部統制部門等の経営管理を所管する部門や内部監査部門に従事する職員がおさえておくべき経営リスクマネジメントの基礎を、昨今の実務事例から体系的に整理して解説致します。特に、リスクを如何に網羅的に特定するか、特定したリスクを如何に適切かつ妥当に評価するか、リスク評価結果を経営管理実務や内部監査実務でどのように活用すれば実効的なリスク低減に繋がるか等について実務事例を基に分かり易く解説致します。
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質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
2026/05/27(水) 13:00 ON AIR
子会社不正リスクを”見逃さない”ためのデータ分析実務~従来型の分析手法からAI活用まで、不正事案のデータ分析事例解説~
3時間30分 ライブ配信: 2026/05/27 13:00~16:30
【開催にあたって】 企業のM&A戦略や海外進出の加速に伴い、子会社管理の難易度は高まっています。一方で、本社のモニタリングや内部監査のリソースには限界があり、不正リスクの見逃しが懸念されます。 こうした中で、不正の予防・早期発見に向けて、データ分析の活用が進んでいます。しかし、分析体制の構築や運用の定着化には様々なハードルがあり、十分な成果を挙げられている企業は限定的です。 本セミナーでは、実際の不正事案データを用いて、モニタリングや内部監査におけるデータ分析の具体的手法を解説します。従来の分析アプローチから、AIを活用した効率化のポイントまでを整理し、実務に活かすための勘所をご紹介します。
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質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
景表法・薬機法も怖くない!弁護士と学ぶ、これだけは押さえておきたいNG事例
54分 視聴期間: 30日 (7日以内に視聴開始)
近年、SNS広告やD2C市場の拡大に伴い、法律を遵守した広告運用が強く求められています。本セミナーでは、景表法・薬機法に焦点を当て、問題となりやすいNG事例を実際の措置命令を交えて解説します。
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すべての方向け 返金保証
11,000 (税込)
2026/05/26(火) 13:00 ON AIR
《3つの視点から読み解く》企業不祥事の原因は「日本的美学」にあり ~今こそ、ビジネスにおける「日本的美学」を見直せ!~
4時間0分 ライブ配信: 2026/05/26 13:00~17:00
【開催にあたって】 日本の企業による企業不祥事は後を絶たない。 海外の企業でも同じような不祥事が発生しているのであろうか。実証的な比較はできないものの、日本の企業による不祥事は、多いという印象もある。では、日本特有の何かが企業不祥事の発生に関係しているのではないか。 このセミナーでは、“トレードオフされるコンプライアンス”というテーマで、企業不祥事が発生するメカニズムについて、独自の視点から解明した講師が、企業不祥事の原因は「日本的美学にある」という大胆な発想から、再発防止のために何が必要かを、①もっと無責任になれ、②勇気を持って基準を見直せ、③時間厳守、スケジュール厳守の旗印を下ろせという、3つの視点から解説する。 高い責任感、世界最高水準の技術力、時間やスケジュールに厳格という日本のビジネスにおける美学が、実は不祥事の真因になっているという分析と、日本のビジネス界が、この日本的美学を見直せるかという警鐘に繋げていく、新作のセミナーである。
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質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
個人向け【動画研修】『ハラスメント予防 被害者にならないために』
25分 視聴期間: 100日 (7日以内に視聴開始)
 第1章 選択理論心理学の応用 第2章 ケーススタディ
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すべての方向け
11,000 (税込)
2026/05/14(木) 10:00 ON AIR
重要情報の漏えいと情報管理の対策 ~情報漏えい時の対応と、情報の漏えいを未然に防止するための対策を解説~
3時間0分 ライブ配信: 2026/05/14 10:00~13:00
【開催にあたって】 営業秘密や個人情報などの社内で保有する重要情報の漏えい事件が後を絶ちません。 これらの事件の多くは全くの外部者によるものよりも、何らかの関わりがある者(内部者のほか、退職者・取引先など)によるものが少なくありません。 本セミナーでは、このような何らかの関わりがある者による情報の漏えいを防ぐための方策や漏えいが生じた場合の対応策を検討したいと思います。 合わせて、サイバー攻撃などの全くの外部者による情報漏えいの対策にも言及します。
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質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
《~2時間で速習~》令和7年改正公益通報者保護法に基づく体制整備と従事者業務の実践方法
2時間0分 ライブ配信: 2026/04/27 14:00~16:00 (終了)
【開催にあたって】 令和2年改正の公益通報者保護法が令和4年6月1日より施行され、事業者に内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備が義務付けられた(従業員300名以下の事業者については努力義務)ほか、公益通報への対応に従事する者に対して守秘義務が課され、違反した場合には刑罰も課されることとなりました。 令和2年改正法の施行後も法令違反通報が長期化したり、通報への調査が行われなかったり、通報者への不利益な取り扱いがあったりする状況が確認されたことから、令和7年改正の公益通報者保護法が令和7年6月11日に公布されました。 この令和7年改正法は、令和2年改正法の施行後も法令違反通報が長期化したり、通報への調査が行われなかったり、通報者への不利益な取り扱いがあったりする状況が確認されたことを踏まえ、制度の実効性を一層高めるための措置が講じられ改正となります。そのため、令和7年改正法では、フリーランス等の特定受託業務従事者が公益通報者の対象に追加されるとともに、通報を理由とする解雇や懲戒には刑事罰が科され、さらに解雇や懲戒が公益通報を理由とすることを推定する規定が導入されるなど、通報者保護が大幅に強化されました。 そこで、本セミナーでは、令和2年改正法において、事業者としてどのような体制整備が必要となったかを再確認するとともに、特に令和7年法で新設された従事者指定義務の履行や、新たに禁止される通報妨害・通報者探索行為への対応を含め、公益通報対応業務従事者として必要となる業務の実践方法など、法改正に基づいて整備された社内体制の運用に当たってどのようなことが必要となるかについて、多数の企業において内部通報窓口の構築・運用を担当し、改正公益通報者保護法を含む企業のコンプライアンス体制の構築運用に精通している戸田弁護士が、令和2年改正法だけでなく、令和7年改正法の内容も踏まえた実効性のある窓口の構築方法とハラスメントなどの相談が来た際の具体的な相談対応の実務について解説します。 また、セミナーでは、時間の許す限りで、改正公益通報者保護法の施行後の各社の対応状況や海外子会社を含めたグローバルでの内部通報制度の構築に関するお話をさせて頂く予定です。
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質問OK 初~中級者向け
29,700 (税込)
販売終了
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