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総務/リスクマネジメントセミナー一覧件数:314

2026/01/23(金) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

改正労働施策総合推進法の成立による義務化を受けた『カスタマーハラスメント対策とクレーム対応の実務対応』

4時間0分ライブ配信: 2026/01/23 13:00～17:00

【開催にあたって】 ◆クレーム対応の現場に多く立ち会い法的アドバイスを行ってきた弁護士が、社内体制の整備の要点と事例に沿ったクレーム対応の実践ノウハウを解説！クレーム対応は、顧客の意見を知る貴重な機会であると同時に、企業にとって重大なリスクともなり得ます。昨年6月4日には、パワーハラスメントと同様にカスタマーハラスメントについても、防止のための措置を取ることを企業の義務とする労働施策総合推進法の改正法が成立しました。本セミナーでは、企業におけるカスタマーハラスメント対策の実例を紹介しながら、今後の体制整備に向けた要点を解説するとともに、実際にクレーム対応の現場に多く立ち会い、法的アドバイスを行ってきた弁護士の立場から、企業として絶対に外してはいけないクレーム対応の基本原則を解説いたします。カスタマーハラスメント対策は従業員を人権侵害から守ることですが、カスタマーハラスメントを防いだ上で、顧客からの要求に法的な正当性があるならば、これに適正な範囲で対応することもまた必要です。豊富な事例解説を中心として、カスタマーハラスメント対策とクレーム対応の両者を一体のものとして捉えることで、コンプライアンスの維持向上とリスク・マネジメントの達成を図っていきたいと考えておられる担当者、管理職の方々にお勧めのセミナーです。

コード: iv0Fdyzb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2026/01/23(金) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

インドネシア最新法務実務～日系企業の実務において注意、留意すべき点を中心に～

3時間0分ライブ配信: 2026/01/23 14:00～17:00

【開催にあたって】世界第四位の人口規模でかつ高い経済成長が見込め、多くの日系企業が進出しているインドネシアだが、法令や手続きにおいて日本と異なる対応が必要となる。また、深刻な汚職や贈収賄への対応といった観点もインドネシア投資においては検討する必要がある。本セミナーでは、最近の状況を踏まえ、日本企業及び日系企業が実務上注意すべき点について解説する。

コード: ivN7fiNb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2026/01/23(金) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

ＩＴ業務処理統制評価の基礎実務

1時間30分ライブ配信: 2026/01/23 14:00～15:30

【開催にあたって】２０２３年４月７日に公表された内部統制報告制度（J-SOX）改訂基準・実施基準において、IT業務処理統制のローテーションによる評価は機械的にできるものではないとされ、今後ますます「IT業務処理統制」の識別と評価が避けて通れないものとなってきています。一方で、その文書化や評価について具体的な指針は、金融庁の基準・実施基準等において明確に示されておりません。そこで「財務諸表監査」におけるIT業務処理統制の考え方を基に、IT業務処理統制の文書化や評価をどのように進めていけばよいのか、実務における対応状況を踏まえて解説します。

コード: ivdICSOb

質問OK 初～中級者向け

29,700 円(税込)

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2026/01/22(木) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

ＥＣビジネスに関する法規制と実務対応～ＢtoＣ向けＥＣビジネスを中心に、各種規制への対応を事例とともに解説～

3時間0分ライブ配信: 2026/01/22 10:00～13:00

【開催にあたって】 EC事業の重要性は、コロナ禍を経て益々大きくなっています。市場規模は順調に拡大し、日本における令和6年のBtoB EC市場規模は前年比で10.6%の増加（514.4兆円）となりました。 EC事業といえば、典型的には物販がイメージされますが、近時は、特に、サービス系の分野においても市場規模が大きく拡大しています。まさに、「何でもネットで買える時代」といえます。しかし、いざ、EC事業に参入しようとすると、一筋縄ではゆきません。多くの関連法令を遵守する必要があり、事業を始めた後も、次々となされる法改正への対応が必要となります。そこで、本セミナーでは、EC事業を実施されている、あるいは、これから実施しようとしている企業様を主な対象として、EC事業にまつわる一連の法規制について、具体例を交えて、実務対応の解説を行います。皆様是非、奮ってご参加ください。

コード: ivZpcotd

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2026/01/16(金) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

不祥事・不正に対する企業の“免疫力”の高め方

3時間0分ライブ配信: 2026/01/16 14:00～17:00

【開催にあたって】不祥事・不正を予防するため、多くの企業が、ルールやマニュアルの整備、役職員に対する研修・教育等に注力していますが、不祥事・不正の発生が後を絶ちません。コンプライアンス意識の向上を目的として、企業が様々な施策を講じても、むしろ現場に“コンプライアンス疲れ”や“名ばかりコンプライアンス”が蔓延している現実があります。本セミナーでは、こうした従来型のコンプライアンス施策とは少し視点を変えて、企業風土改革によりフォーカスした不正の予防・早期発見に向けた取組についてご紹介したいと思います。特に、新卒一括採用・終身雇用を基本とした日本型組織の場合、その組織の均質性・同質性の高さゆえに、悪しき組織風土が生まれやすい部分もあります。企業理念を活用した実践的な企業風土改革を通じて、不祥事・不正に対する企業の“免疫力”を高める方法について解説いたします。

コード: ivwieYGx

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2026/01/21(水) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

～３時間で理解する！～企業における生成AI活用の法務実務

3時間0分ライブ配信: 2026/01/21 14:00～17:00

【開催にあたって】生成AIの業務利用を推進する企業が急増しています。しかし、生成AIの利用にあたっては、法的に留意すべきポイントが数多くあり、急速に実務が動いています。そこで、本セミナーでは、生成AIの利用にあたってのポイントについて、企業における利用態様を踏まえて基礎から実務上のポイントについてまで最新の情報に基づいて、約250頁程度のスライドに基づいて詳細に解説します。

コード: ivXzsbU5

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2025/12/24(水) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

具体的事例で学ぶ企業のリスクマネジメント　－平時と有事の実務対応－

4時間0分ライブ配信: 2025/12/24 13:00～17:00

【開催にあたって】近年、企業不祥事が相次いでおり、企業のリスクマネジメントが重要な課題となっています。有事の際にどういった対応をとるべきか、有事対応を活かして平時にどのようなことをすべきかを事前に理解し、備えておくことが重要です。本セミナーでは、以下の内容を解説いたします。まず、第1において、リスクマネジメント総論として、リスクマネジメントの理論を解説いたします。次に、第2において、実際にあった事例に基づき、有事の際にとるべき対応を解説いたします。そのうえで、有事の際の対応からの教訓として、平時の際にはどのような備えをすべきかにつき、解説いたします。第2の「個別事例から学ぶ」では、近年関心が増えている情報セキュリティに関する事例、企業トップの不祥事の事例などさまざまな事例を取り上げ、解説いたします。

コード: ivyLvNKy

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2026/01/15(木) 13:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

アメリカ法最前線　～欧米の立法の動き、米国重要裁判例、テスラ自動運転を中心に～

3時間0分ライブ配信: 2026/01/15 13:30～16:30

【開催にあたって】本講座は、アメリカ法の以下の重要問題について最新状況と適切な日本企業対応を知るのに必須の講座です。第1に、本年8月にテスラのオートパイロット（運転支援システム）に関する米製造物責任（PL）訴訟でテスラに多額の賠償を命じる判決が出ています。他の米国テスラPL訴訟判決について検討して、AIに関する米PL訴訟の現状とその企業対応を検討します。第2に、いまホットな問題になっている、米連邦最高裁のトランプ関税違憲裁判の見通しと企業対応について検討します。第3に、昨年6月に「行政庁ではなく裁判所が法律を解釈する権限がある」と結論付けChevron法理を否定する米連邦最高裁判決（Loper Bright判決）が出て、これまで労働法やコンプラ、環境規制、ヘルスケア、製薬分野など各分野で行政が行なってきた判断基準（連邦裁判所判決）が尽く否定される事態になり大変な事態になっています。米大統領がトランプに変わるのと同じくらいのインパクトがあります。米連邦取引委員会（FTC）やカリフォルニア州が発表した競業避止条項（non-compete clause）を雇用契約上禁止する規則についても連邦裁判所による見直しの可能性が出てきました。第4に、Open AIが会社形態として採用した「パブリック・ベネフィット・コーポレーション＝PBC(Public Benefit Corporation)」について、その法的性質の株式会社(corporation)との相違・メリット・デメリットについて解説いたします。これらの重要問題について、日米ダブルライセンスの牧野和夫弁護士が基本的知識の説明から始めてわかりやすく説明し、後半で元日産自動車法務部などでアメリカ法務を担当した山根睦弘氏（現在外資系法務部長）と日本企業の留意点などについてディスカッションいたします。難しいアメリカ法問題の本質を押さえるため、アメリカビジネスに関係する実務家の皆さんには参加必須の講座です。【山根睦弘氏プロフィール】関西学院大学法学部卒。日産自動車、日本マクドナルド、リクルート、ウォルマートジャパン（当時）での法務部門・コンプライアンス部門勤務を経て現職。

コード: ivZWWXZb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2026/01/16(金) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

新任担当者のための『内部統制評価』の基礎実務

7時間0分ライブ配信: 2026/01/16 10:00～17:00

【開催にあたって】金融商品取引法に基づく内部統制報告制度が導入されてから１０数年が経過し、制度そのものは安定的に運用されています。一方、各社においては評価部門担当者の異動が断続的に行われ、自社の内部統制報告制度への対応業務（評価範囲・文書化・整備評価・運用評価・監査法人対応等）を如何に引き継ぐかが課題となっています。当セミナーでは、新しく内部統制報告制度に携わる部門へ配属された方を対象に、内部統制報告制度への対応業務について、概要から詳細な手続までを、具体的な設例も交えて解説致します。

コード: ivrY1cmb

質問OK 初～中級者向け

48,400 円(税込)

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一般社団法人日本経営協会

情報セキュリティ監査の実践（オンデマンド受講）

5時間21分視聴期間: 2026/01/05 00:00～2026/03/27 23:59

～リスク図の活用でわかりやすくリスク評価～

コード: iv87VNTb

質問OK すべての方向け

42,900 円(税込)

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