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総務/リスクマネジメントセミナー 一覧 件数:316
2025/12/22(月) 13:00 ON AIR
《2026年1月施行開始 年内最終チェック!》改正下請法(取適法)&フリーランス新法 実務対策講座
4時間0分 ライブ配信: 2025/12/22 13:00~17:00
【開催にあたって】 本セミナーは、2026年1月1日施行の改正下請法(中小受託取引適正化法)と2024年施行のフリーランス新法という、委託・受託取引に関する最新法改正の要点を体系的に解説し、実務対応力を高めることを狙いとしています。 改正下請法(取適法)は、資本金要件に加え従業員数基準の導入や手形支払の禁止、買いたたき規制の強化など、適用範囲と規律内容が大幅に拡大され、より多くの事業者が対象となります。 一方、フリーランス新法は資本金の大小を問わず全ての発注者が対象となり、契約条件の明示や報酬支払期日、ハラスメント防止など、フリーランスの就業環境全般の保護も規定されている点が特徴です。 両法の違いと共通点を整理し、法令遵守の重要性や、契約書作成・社内体制整備の具体策まで、実践的な知識とリスク管理のポイントをご説明します。
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質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
2025/12/16(火) 13:30 ON AIR
内部監査における経営監査のあり方と検討課題
3時間30分 ライブ配信: 2025/12/16 13:30~17:00
【開催にあたって】 経営に資する監査としての内部監査の機能が重視されるようになって、従来から発展してきた準拠性中心の業務監査だけでなく、最近では経営監査も重視されています。但し経営に資する監査という本来の目的からすると監査手法の不備や問題事例も散見されます。一方、近年のコロナウイルスの影響で企業は従来とは異なる様々なビジネスリスクに直面しています。こうした中、リスク環境が変化しても監査基準で決められた監査手続の実施が求められる法定監査とは異なり、変動するリスク状況に応じて監査手法を見直して経営に貢献できるというのが内部監査の強みとなります。 経営監査の概念はIIAの基準などに定義はありませんが、本セミナーでは長年の経験知に基づいて整理した日本企業に適した経営監査の捉え方と具体的な監査のプロセスを紹介するとともに、企業グループの子会社などを対象にした経営監査の事例を通して監査における問題の捉え方や実際の進め方を理解していただきます。また、企業の監査実務に見られる経営監査の問題事例を通して業務監査とは勝手が違う経営監査に固有の実務上の留意点などを解説いたします。更にコロナウイルス時代の監査の課題として、リスクベースの監査の観点から内部監査の役割や監査手法の見直しにおける検討事項について解説いたします。
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質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
個人向け【動画研修】『最低限知っておくべき 年金制度の基礎知識』
25分 視聴期間: 100日 (7日以内に視聴開始)
 第1章 年金制度の基礎知識 第2章 老齢年金の請求手続き 第3章 リタイアメントプラン
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すべての方向け
11,000 (税込)
2026/01/14 (別日あり) ON AIR
[ 26127 ] M&A成功の鍵は"労務"にあり デューデリジェンスで防ぐ見えない負債
1時間0分 ライブ配信: 2026/01/14 · 02/18 · 03/19 (6日程)
見逃し配信: 2026/01/15 00:00~2026/01/22 23:59
M&Aの成功を決める最大の要素は、財務ではなく“労務”です。 買収後に発覚する未払い残業・社会保険未加入・ハラスメントなどの「見えない負債」は、企業価値を一瞬で損なう可能性があります。 本セミナーでは、未来経営が独自に確立した「みらい式 労務デューデリジェンス5ステップ」をもとに、労務リスクを事前に見抜き、M&Aを確実に成功へ導く実践ノウハウを公開します。
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質問OK すべての方向け 別日程あり 返金保証
16,500 (税込)
2026/01/09 (別日あり) ON AIR
[ 26123 ] EC事業者が知っておくべき法律知識~法的リスクに強くなるための実践的法務~
50分 ライブ配信: 2026/01/09 · 02/06 · 03/06 (6日程)
見逃し配信: 2026/01/10 00:00~2026/01/17 23:59
EC市場が急成長する一方で、法的リスクやトラブルも増加しています。本セミナーでは、EC事業者が知っておくべき法律知識を分かりやすく解説。トラブルを未然に防ぎ、安心して売上を拡大するための実践的な法務スキルを身につけましょう。
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質問OK すべての方向け 別日程あり 返金保証
10,000 (税込)
2026/01/09 (別日あり) ON AIR
[ 26103 ] ハラスメント相談を”最初に”受ける人のための実践セミナー ~相談者を守り、信頼される対応力を2時間で学ぶ~
2時間45分 ライブ配信: 2026/01/09 · 02/03 · 03/03 (6日程)
見逃し配信: 2026/01/10 00:00~2026/01/17 23:59
ハラスメント相談は「最初の対応」が鍵です。本セミナーでは、失敗事例やNG行動を踏まえつつ、傾聴・質問・記録・報告の基本を2時間で習得。相談者を守り、信頼を得るための実践的な対応力を身につけることができます。
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質問OK すべての方向け 別日程あり 返金保証
19,800 (税込)
2026/01/19 (別日あり) ON AIR
[ 26102 ] IPOと労務コンプライアンス
1時間30分 ライブ配信: 2026/01/19 · 02/19 · 03/19 (6日程)
見逃し配信: 2026/01/20 00:00~2026/01/27 23:59
IPO準備の最終段階で最もリスクが高いのが「労務管理の不備」です。未払い残業、ハラスメント、就業規則の不整備など、上場審査で指摘されるポイントを具体的に解説。実務対応とリスク回避策を学び、安心してIPO審査を突破するための実践的セミナーです。
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質問OK すべての方向け 別日程あり 返金保証
18,000 (税込)
2025/12/05(金) 13:30 ON AIR
《24,000件超の“泥沼化させない労務問題解決支援”の成功事例に基づく超実践的ノウハウ! 》ハラスメント相談窓口新任担当者は“基礎”を、既存担当者は“実践力”を
3時間0分 ライブ配信: 2025/12/05 13:30~16:30
【開催にあたって】 本セミナーは、パワーハラスメント相談対応に特化した実践型セミナーです。 パワハラ問題は企業の信頼を揺るがす重大リスクであり、その最前線に立つ相談窓口担当者には、単なるマニュアル対応ではなく、“この人なら相談したい”と信頼される現場対応力が求められます。 しかし現場では、「マニュアルを読んでも、実際どう動けばいいか分からない」「何となく自己流で対応してきたが、このままでいいのか不安がある」といった新任・既存を問わず、多くの担当者が共通の悩みを抱えています。 本セミナーでは、新任担当者には「自信を持って動けるための基礎と型」を、既存担当者には「現場で役立つ型と実感に基づくアップデート」を提供します。講師は、24,000件超の労務問題解決支援の実績を持ち、民間企業人事部の実務経験も有する社会保険労務士。 机上の理論ではなく、相談者(通報者)の「どうせ無駄だろう」を「あの人なら話せる」へと変えるための、再現性の高い思考と手法を具体的にお伝えします。さらに、実際の現場で使われているヒアリングシートを公開・解説し、即日現場で活かせる初動対応力を身につけていただきます。 「新任担当者の初動力と自信を育てたい」「既存担当者のもやもやを払拭し、対応力をレベルアップさせたい」「会社の相談窓口を、相談者にとって“希望の場”に変えたい」そんな課題を持つ企業様に、ぜひご活用いただきたいセミナーです。たった3時間で、相談窓口の“信頼力”を劇的に底上げしましょう。
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質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
2025/12/18(木) 14:00 ON AIR
模擬記者会見のすすめ ~有事の記者会見を想定した備えを通じて、自社のリスクを見つめ直す~
3時間0分 ライブ配信: 2025/12/18 14:00~17:00
【開催にあたって】 益々注目される企業の不祥事記者会見。今や、企業の危機管理の成否は記者会見の出来次第といっても過言ではないかもしれません。本来は、そこまで炎上するほどではないと思われる事案であっても、記者会見での失敗一つで、企業を存亡の危機に追いやってしまうことにもなりかねません。 記者会見という衆人環視のイレギュラーな状況を前に、記者会見に柔軟かつ冷静に対応するためには、登壇者を務めるであろう役員の方々と、事務局を務める広報・法務部門の従業員双方において、平時から準備をしておくことが不可欠です。 本セミナーでは、元報道記者の弁護士が、かつては報道記者として、そして現在は会社側をサポートする弁護士として、数々の記者会見に出席した経験を踏まえて、記者会見を“炎上”させない勘どころの解説から、実効性ある模擬記者会見の具体的な実践方法について解説します。セミナーの中で、実際に訓練の際に用いる資料のサンプルもお見せして、訓練の具体的なイメージを持ってもらえるようにしています。
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質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
2025/12/18(木) 14:00 ON AIR
海外子会社を中心とした不正対応の実務のポイント
3時間0分 ライブ配信: 2025/12/18 14:00~17:00
【開催にあたって】 海外子会社における会計不正、役職員による取引関連の不正などの不祥事の発生は、年々クローズアップされてきております。ひとたび不祥事が発生しますと、社内外の委員会による調査、監査法人や取引所を始めとした関係各所への対応が同時並行で実施されていくこととなります。 最近発生している会計不正の事象や傾向から、発生時の対応ポイント、再発防止に向けた施策を押さえていただくことで、発生時の対応が円滑になります。 また、そもそも不正を発生させないためには、グループ全体において内部統制を浸透させていくことが必要になり、特に海外子会社の統制は多くの企業において喫緊の課題になってきております。 本セミナーでは、海外子会社を中心とした不祥事発生時の実務上の対応のポイントと、グループにおける内部統制を中心に解説いたします。
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質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
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