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総務/リスクマネジメントセミナー一覧件数:296

2026/02/25(水) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

取適法・フリーランス新法・公益通報者保護法への実務対応の勘所

4時間0分ライブ配信: 2026/02/25 13:00～17:00

【開催にあたって】下請法が抜本改正され、2026年1月から取適法として施行されました。取適法への対応は、2024年11月に施行されたフリーランス新法への対応とともに、多くの企業においては、実務対応に苦慮しています。また、2026年12月にはフリーランスを新たな保護対象とする公益通報者保護法の改正法が施行され、罰則も強化される予定です。このような取適法やフリーランス新法への対応、そして公益通報者保護法に基づく内部通報制度は、多くの企業において、実務運用に不安が残る領域となっています。今後、監督当局による勧告に基づく社名の公表や社会的関心の高まりを背景に、契約実務・社内ルール・通報対応の不備が、法的リスクやレピュテーションリスクに直結する時代に入っています。本講座では、KPMGの第一人者が、取適法・フリーランス新法への対応および公益通報者保護法に基づく内部通報制度について、実務で本当に問題となるポイント、見落とされがちなリスク、そして実効性ある対応の考え方を具体的に解説します。

コード: ivdgElnc

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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Efyees株式会社

【建設業向け／ヒューマンエラー対策】元現場監督が伝える嬉しさが増えるワンランク上の安全作業〜ヒューマンエラーを減らし、ゼロ災害へ〜

1時間32分視聴期間: 45日 (7日以内に視聴開始)

「気をつけろ」「注意しろ」だけでは、もう事故は減りません。人手不足が進む建設現場で本当に必要なのは、ルールを増やすことではなく、人が安全行動を取りたくなる環境と関係性づくりです。本セミナーでは、元現場監督がヒューマンエラーの本質と、行動が自然に変わる安全マネジメントを90分で解説。明日から現場が変わるヒントをお届けします。

コード: ivj1REBw

質問OK すべての方向け返金保証

20,000 円(税込)

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2026/03/04(水) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

会社内における著作権法上の留意点

2時間0分ライブ配信: 2026/03/04 14:00～16:00

【開催にあたって】著作権は、会議・プレゼンに使用する資料、顧客に配布する広告媒体、ウェブサイト・SNSでの広告、ソフトウェアの利用など、様々な場面で問題となり得ます。著作権侵害が発生した場合、侵害行為の差止請求や損害賠償請求を受ける恐れがあります。また、著作権侵害を行ったことがネットニュースなどで報道される可能性があるなど、コンプライアンスやレピュテーションリスクの観点からも、著作権侵害を防止する体制を整えておくことが望ましいと言えます。本セミナーでは、著作権について基礎から学びたい方、社内で著作権侵害をしていないか確認したい方、著作権侵害によって生じうる具体的なリスクについて知りたい方、著作権法違反を発見した場合の対応を知りたい方などを対象に、弁護士が具体的な事案を交えながら著作権についてこれだけは知っておくべきという事項について解説します。

コード: ivtN0Slc

質問OK 初～中級者向け

29,700 円(税込)

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2026/02/16(月) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

想定外の危機に備える！緊急／災害対策本部の設置と運営

3時間0分ライブ配信: 2026/02/16 13:00～16:00

【開催にあたって】近年、自然災害の激甚化・頻発化に加え、事故、不祥事、サイバー障害など、組織を取り巻く危機は多様化・複雑化しています。こうした状況を受け、多くの企業や団体でBCP（事業継続計画）の策定や防災体制の整備が進められてきました。一方、いざ有事が発生した際に「災害対策本部は設置されたものの、十分に機能しなかった」「意思決定や情報共有が滞った」といった課題が各所で指摘されています。災害対策本部は、単に設置すれば機能するものではありません。限られた時間と不完全な情報の中で、状況を正しく把握し、判断し、組織全体を動かしていくためには、平時とは異なる発想と運営の仕組みが求められます。しかしながら、こうした「本部の設置と運営」に焦点を当てて体系的に学ぶ機会は、これまで決して多くはありませんでした。本研修では、災害対策本部が機能不全に陥る背景や構造的な課題を整理した上で、実際に機能する本部をどのように設計し、どのように運営していくべきかを、実務の視点から解説します。情報の整理・共有の方法、役割分担と権限委任、時間軸を意識した運営の考え方など、現場で直ちに活用できるポイントを具体的に示します。さらに、図上演習の考え方にも触れながら、災害対策本部を「作って終わり」にせず、継続的に鍛え、改善していくための視点を紹介します。本研修を通じて、参加者の皆様が自組織の危機対応体制を見直し、実践的な改善につなげるための確かな手がかりを得ていただくことを目的としています。

コード: ivrTIr7b

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2026/02/19(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

《実務担当者のための要点解説》日本・グローバルの個人情報保護規制入門講座

3時間0分ライブ配信: 2026/02/19 14:00～17:00

【開催にあたって】日本の個人情報保護法は改正により更に難解になっています。また、グローバルの個人情報保護規制も、欧州GDPRや米国CCPA（CPRAにより改正されたもの）のみならず、アジア主要国・ブラジル・ロシア等各国でも規制が強化されており、立法・改正の動きが激しくなっており、これを追いかけるのが大変になっています。本セミナーでは、多数の個人情報保護規制対応案件を手がける弁護士が、つまずきやすいポイントに留意しながら、日本とグローバルの個人情報保護規制を対比しつつ、重要なポイントを解説します。日本の個人情報保護法の2026年に改正される可能性が高い内容やグローバルの関係で注目されるEUデジタルオムニバス法案によるGDPRの簡素化の内容にも言及します。

コード: ivKdbwtb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2026/03/02(月) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

ランサムウェア被害、取締役と法務は何を問われるのか？～サプライチェーン時代の“経営責任”と実務対応～

3時間0分ライブ配信: 2026/03/02 10:00～13:00

【開催にあたって】サプライチェーンを襲うランサムウェア攻撃―企業は、事後にどこまで責任を問われるのか。ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃は、もはや一部の企業だけの問題ではありません。 2025年には、アサヒGHDやアスクルがランサムウェア攻撃を受け、社員情報や取引先関連情報等が外部に流出した可能性を公表し、ダークウェブ上で犯行声明が確認されるなど、企業ブランドや取引先にも深刻な影響が及びました。こうした事案は、自社のみならず、委託先やグループ会社を含むサプライチェーン全体に波及するリスクを内包しています。ランサムウェア被害が発生した場合、事業停止や風評被害に加え、損害賠償請求、取締役の善管注意義務や説明責任、委託先管理の適否など、企業の判断や体制が事後的に厳しく検証される局面が生じます。さらに、「セキュリティ対策評価制度」や積極的サイバー防御法等の動向を踏まえ、企業には従来以上に合理的な体制整備と説明可能性が求められています。本セミナーでは、実際のインシデント事例や裁判例、行政対応の動向を踏まえ、ランサムウェア被害発生時にどのような責任が問題となり得るのか、また、その責任を前提として平時にどのような契約・体制を整えておくべきかについて、法務・経営の視点から実務的に解説します。

コード: ivd15slb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2026/03/26(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

中国事業に求められる監査体制と最新リスクマネジメント～商業賄賂、不正競争防止法・独禁法違反、労働紛争、税関・輸出管理規制違反など、各種違反行為の実例を交えて解説～

3時間0分ライブ配信: 2026/03/26 14:00～17:00

【開催にあたって】米中関税競争、経済成長の鈍化、生産コストの上昇などの影響を受けて、多くの日本企業が中国事業の再編を加速し、経営の現地化を進めています。このような環境下、企業統治（コーポレートガバナンス）が適切に行われていないことに起因して、商業賄賂をはじめ、セクハラ・パワハラ、派閥闘争・権限逸脱、不正精算など幹部・従業員による不正行為、コンプライアンス違反行為が相次いでいます。他方、近年においては中国での事業展開にあたり重要な法律である会社法が大幅に改正されたほか、対中貿易に携わる日系企業の輸出入に影響が及ぶ両用品目輸出管理条例が施行され、新たなリスクにも留意を要します。そこで、今回のセミナーでは、長年にわたり日系企業をサポートしてこられた経験豊富な中国弁護士を講師にお迎えし、実務的観点から中国現地及び日本本社における監査機能の強化、不正行為の各種類型と実例、並びに不祥事発生時の対応策、現地経営における新たなリスクなどにつき日本語で分かりやすく解説いただきます。

コード: ivCb4if0

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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