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総務/リスクマネジメントセミナー一覧件数:294

2026/04/10(金) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

新任担当者のための『内部統制評価』の基礎実務

7時間0分ライブ配信: 2026/04/10 10:00～17:00

【開催にあたって】金融商品取引法に基づく内部統制報告制度が導入されてから１０数年が経過し、制度そのものは安定的に運用されています。一方、各社においては評価部門担当者の異動が断続的に行われ、自社の内部統制報告制度への対応業務（評価範囲・文書化・整備評価・運用評価・監査法人対応等）を如何に引き継ぐかが課題となっています。当セミナーでは、新しく内部統制報告制度に携わる部門へ配属された方を対象に、内部統制報告制度への対応業務について、概要から詳細な手続までを、具体的な設例も交えて解説致します。

コード: ivhlEBlF

質問OK 初～中級者向け

48,400 円(税込)

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2026/03/19(木) 13:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

企業の不正対応の制度設計と活動のポイント

3時間30分ライブ配信: 2026/03/19 13:30～17:00

【開催にあたって】日本における企業不正の報道では、法令違反や会計不正の面から不正と認識されて関連する内部統制の強化も強調されがちですが、最近では企業風土や企業のガバナンス体制に根本原因を見いだされることも多く、その際の内部統制の強化は不正が起きた業務の統制や会計処理そのものよりも、むしろソフトコントロールも含んだ企業全体の統制環境の方に事の本質がありそうです。そうなると、これは法務や経理だけの問題ではなく、経営管理層全体で取り組むべき課題ということになります。また公認会計士の会計監査や不正調査といった不正が起きた後の事後対応よりも、企業の不正対策としては費用対効果からしても、まずは事前の予防が重要となり、組織の不正対策の制度の在り方をゼロベースで見直し、社内の各部署の役割や活動の方向を見定めることが肝要となります。また、2023年には内部統制報告制度（J-SOX）が改訂され、「リスクの評価と対応」において不正リスクの考慮の重要性が指摘されていますが、米国などではかねてより不正リスク評価の社内制度が重視されていました。また内部統制の無効化も経営者以外の業務プロセスの責任者による無効化リスクの可能性が指摘されていますがこれも従来より企業不正の原因となってきたことです。　本セミナーでは、日本企業に特徴的な不正のパターンを念頭において、経営層をはじめ法務や内部監査、人事、経理、事業部門等の関連部門が連携して不正にどのように対応したらよいかという企業全体の経営管理の視点から、不正対応の制度設計（ハード面）のポイントを検討し、更にそこに命を吹き込む不正対応活動（ソフト面）の実務上の要点を不正リスク評価、内部監査、不正調査、内部統制レビュー内部通報の対応の実践を踏まえてわかりやすく解説いたします。

コード: ivsxlSpc

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2026/03/05(木) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

不正調査の座組・デザインを考える ― 小規模社内調査から第三者委員会まで：実務の落とし穴と留意点を2時間で徹底解説 ―

2時間0分ライブ配信: 2026/03/05 10:00～12:00

【開催にあたって】企業が不正の可能性を把握したとき、調査の体制（座組）、方法等をどうするのか、様々な選択肢の中から選ぶ必要に迫られます。例えば、調査体制一つをとっても、社内のコンプライアンス部門の職員のみで調査を行うのか、社内外の役員や社外弁護士等の外部専門家を関与させるか、「第三者委員会」等の委員会形式とするのかなど、様々な選択肢があります。また、「第三者委員会」の特殊性が正確に理解されていない例も散見されます。本セミナーでは、企業の不正対応の経験豊富な講師が、不正調査の座組・デザインを考える際のポイントを、実務上見落としがちな点（落とし穴）を含めて解説いたします。

コード: ivtA51yQ

質問OK 初～中級者向け

29,700 円(税込)

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2026/03/10(火) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

グローバル・サプライチェーンにおける法的問題点～経済制裁、輸出管理規制、アンチ・ダンピング措置の問題を中心に～

2時間30分ライブ配信: 2026/03/10 14:00～16:30

【開催にあたって】米中間の経済安全保障をめぐる緊張が継続する中、ロシアによるウクライナ侵攻の継続や、中東地域の緊張の高まりなどを背景に、世界各地で地政学的リスクが顕在化しています。こうした情勢の下、各国政府は、経済安全保障政策を重視した政策運営を一段と強めており、経済制裁や輸出管理規制の厳格化、さらにはアンチ・ダンピング措置の積極的活用を進めています。とりわけ米国では、トランプ大統領による規制執行の強化や保護主義的な政策運営が進められ、通商政策の不確実性が再び高まっており、企業活動に直接的な影響を及ぼすリスクとして意識されています。これにより、グローバルに事業を展開する日本企業は、急速に変化する通商規制への機動的な対応を迫られるとともに、サプライチェーンの混乱や寸断に直結する深刻な法的リスクに晒されているといえます。本セミナーでは、国際通商法の専門家である弁護士が、こうした最新の国際情勢と各国の法規制の動向を踏まえつつ、企業がグローバル・サプライチェーンの維持・構築にあたり直面する法的リスクとその実務的対応策について、国際通商法の観点から解説いたします。経済安全保障対応を検討されている企業の法務・コンプライアンス担当者の皆様にとって、有益な情報をご提供いたします。ご多忙の折とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

コード: iv10Iwkc

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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株式会社労務行政労政時報セミナー事務局

個人向け【動画研修】『オンライン会議・SNS・チャットでのハラスメント防止』

26分視聴期間: 100日 (7日以内に視聴開始)

　第１章　デジタル化時代のハラスメント問題第２章　ハラスメント類型と具体例第３章　企業が実施すべき具体的対策

コード: ivdypFhb

すべての方向け

11,000 円(税込)

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株式会社労務行政労政時報セミナー事務局

個人向け【動画研修】『採用活動全般でやってはいけないこと』

24分視聴期間: 100日 (7日以内に視聴開始)

　1章　重要性と法的リスク回避 2章　採用活動での不適切な言動 3章　ケーススタディと対応策

コード: iv4DF8ac

すべての方向け

11,000 円(税込)

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プレビューする 2026/03/09(月) 10:00 ON AIR

一般社団法人日本経営協会

デジタル深化時代の情報管理とリスク対応

6時間0分ライブ配信: 2026/03/09 10:00～16:00
見逃し配信: 2026/03/16 00:00～2026/03/23 23:59

【見逃し配信付き！】オンライン実務講座

コード: pciBxVKs

質問OK すべての方向け

42,900 円(税込)

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2026/04/08(水) 10:00 ON AIR

株式会社労務行政労政時報セミナー事務局

『企業のハラスメント防止と相談・調査対応の実務ポイント』WEB

6時間0分ライブ配信: 2026/04/08 10:00～16:00

社内に何をどう周知する？　実際に事案発生したら、どうする？

コード: ivQIzZRb

すべての方向け

29,700 円(税込)

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2026/03/26(木) 13:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

役員・管理職の必須スキル「パワハラにならない業務指導」　～パワハラと業務指導の境界線を判例ベースで解説～

4時間0分ライブ配信: 2026/03/26 13:30～17:30

【開催にあたって】経営者・管理職がパワハラの加害者と認定されると、本人、会社、被害者および職場環境等に様々なリスクが生じます。被害者との隔離措置として、加害者の異動が求められれば、中小企業には死活問題になることもあります。しかし、業務指導は役員・管理職の職責であり、パワハラとされる可能性があることを理由に業務指導を避けることは許されません（セクハラとの大きな違い）。現代の役員・管理職に必然的に要求される「パワハラにならない業務指導」について、もう知りませんでしたが通用しなくなっている現状も踏まえ、具体例を挙げて解説します。 ※お席に限りがございますが、本セミナーの進行の性質上、「会場参加」をお勧め致します。

コード: ivIybDfc

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2026/03/23(月) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

≪内部統制評価報告制度≫制度対応業務の「簡素化・最適化」実践的方策

3時間30分ライブ配信: 2026/03/23 13:00～16:30

【開催にあたって】内部統制報告制度の改訂や、財務諸表監査の要求水準の強化により、近年において内部統制の重要性は増してきており、その評価範囲は拡大傾向にあります。これにより、内部統制の経営者評価・内部統制監査対応、財務諸表監査対応を担う内部監査部門はもとより、評価対象部門・子会社においても、これらへの対応のため、業務負荷の増大に直面しています。内部統制報告制度への対応は、上場企業として適切に行われるべきものである一方、社内リソースも有限であることから、対応業務の簡素化・最適化への取り組みは実務対応者にとっては宿願と言えます。そこでこの講座では、全社的な内部統制、業務プロセスに係る内部統制の各領域において、文書化や評価方法の観点から、その「簡素化・最適化」の実践的な方策について解説します。

コード: ivvxCJpb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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