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総務/リスクマネジメントセミナー 一覧 件数:313
2025/12/24(水) 13:00 ON AIR
具体的事例で学ぶ企業のリスクマネジメント　－平時と有事の実務対応－
4時間0分 ライブ配信: 2025/12/24 13:00～17:00
【開催にあたって】 近年、企業不祥事が相次いでおり、企業のリスクマネジメントが重要な課題となっています。有事の際にどういった対応をとるべきか、有事対応を活かして平時にどのようなことをすべきかを事前に理解し、備えておくことが重要です。本セミナーでは、以下の内容を解説いたします。 まず、第1において、リスクマネジメント総論として、リスクマネジメントの理論を解説いたします。 次に、第2において、実際にあった事例に基づき、有事の際にとるべき対応を解説いたします。そのうえで、有事の際の対応からの教訓として、平時の際にはどのような備えをすべきかにつき、解説いたします。第2の「個別事例から学ぶ」では、近年関心が増えている情報セキュリティに関する事例、企業トップの不祥事の事例などさまざまな事例を取り上げ、解説いたします。
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質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2026/01/15(木) 13:30 ON AIR
アメリカ法最前線　～欧米の立法の動き、米国重要裁判例、テスラ自動運転を中心に～
3時間0分 ライブ配信: 2026/01/15 13:30～16:30
【開催にあたって】 本講座は、アメリカ法の以下の重要問題について最新状況と適切な日本企業対応を知るのに必須の講座です。 第1に、本年8月にテスラのオートパイロット（運転支援システム）に関する米製造物責任（PL）訴訟でテスラに多額の賠償を命じる判決が出ています。他の米国テスラPL訴訟判決について検討して、AIに関する米PL訴訟の現状とその企業対応を検討します。 第2に、いまホットな問題になっている、米連邦最高裁のトランプ関税違憲裁判の見通しと企業対応について検討します。 第3に、昨年6月に「行政庁ではなく裁判所が法律を解釈する権限がある」と結論付けChevron法理を否定する米連邦最高裁判決（Loper Bright判決）が出て、これまで労働法やコンプラ、環境規制、ヘルスケア、製薬分野など各分野で行政が行なってきた判断基準（連邦裁判所判決）が尽く否定される事態になり大変な事態になっています。米大統領がトランプに変わるのと同じくらいのインパクトがあります。米連邦取引委員会（FTC）やカリフォルニア州が発表した競業避止条項（non-compete clause）を雇用契約上禁止する規則についても連邦裁判所による見直しの可能性が出てきました。 第4に、Open AIが会社形態として採用した「パブリック・ベネフィット・コーポレーション ＝PBC(Public Benefit Corporation)」について、その法的性質の株式会社(corporation)との相違・メリット・デメリットについて解説いたします。 これらの重要問題について、日米ダブルライセンスの牧野和夫弁護士が基本的知識の説明から始めてわかりやすく説明し、後半で元日産自動車法務部などでアメリカ法務を担当した山根睦弘氏（現在外資系法務部長）と日本企業の留意点などについてディスカッションいたします。難しいアメリカ法問題の本質を押さえるため、アメリカビジネスに関係する実務家の皆さんには参加必須の講座です。 【山根睦弘氏プロフィール】 関西学院大学法学部卒。日産自動車、日本マクドナルド、リクルート、ウォルマートジャパン（当時）での法務部門・コンプライアンス部門勤務を経て現職。
ivZWWXZb
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2026/01/16(金) 10:00 ON AIR
新任担当者のための『内部統制評価』の基礎実務
7時間0分 ライブ配信: 2026/01/16 10:00～17:00
【開催にあたって】 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度が導入されてから１０ 数年が経過し、制度そのものは安定的に運用されています。 一方、各社においては評価部門担当者の異動が断続的に行われ、自社の内部統制報告制度への対応業務（評価範囲・文書化・整備評価・運用評価・監査法人対応等）を如何に引き継ぐかが課題となっています。 当セミナーでは、新しく内部統制報告制度に携わる部門へ配属された方を対象に、内部統制報告制度への対応業務について、概要から詳細な手続までを、具体的な設例も交えて解説致します。
ivrY1cmb
質問OK 初～中級者向け
48,400 円(税込)
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情報セキュリティ監査の実践（オンデマンド受講）
5時間21分 視聴期間: 2026/01/05 00:00～2026/03/27 23:59
～ リスク図の活用でわかりやすくリスク評価 ～
iv87VNTb
質問OK すべての方向け
42,900 円(税込)
ログインして注文
2026/02/02(月) 13:00 ON AIR
『カスタマーハラスメント対策と企業対応』【半日】WEB
3時間0分 ライブ配信: 2026/02/02 13:00～16:00
BtoB型とBtoC型、加害側と被害側、行為類型、リスク度合い、対応策など
ivhJhYZL
すべての方向け
22,000 円(税込)
ログインして注文
2026/02/03(火) 10:00 ON AIR
『社員の自動車・自転車管理と事故対応』WEB
6時間0分 ライブ配信: 2026/02/03 10:00～16:00
企業の法的責任から事故の対応策まで実例を交え解説
ivjAfskP
すべての方向け
29,700 円(税込)
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パワハラにならない『うまい叱り方』
2時間22分 視聴期間: 30日 (7日以内に視聴開始)
パワハラ予防の決定版！NHKクローズアップ現代に出演した"叱りの達人”による【うまい叱り方の極意】。大手企業コンプライアンスにて大好評の内容をぎゅっと2時間30分で学べます
ivASlVab
質問OK 初～中級者向け 返金保証
22,000 円(税込)
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2025/12/17(水) 14:00 ON AIR
コンプライアンス・危機管理のための刑事手続の基礎知識　～捜査を受けたら？告訴するには？企業法務・危機管理における刑事手続の「どうなる？どうする？」を元検事が解説～
2時間0分 ライブ配信: 2025/12/17 14:00～16:00
【開催にあたって】 企業活動において、刑事手続は縁遠いと思われがちですが、危機管理としての刑事手続はとても身近に存在します。 役職員が交通事故や個人的行為により検挙されれば、使用者である企業も対応を迫られますし、企業自身が捜索差押を受けたり、他の役職員が事情聴取等の捜査を受ける可能性もあります。また、企業活動が関わる多くの規制法には刑事罰が設けられており、違反が生じた場合、刑事事件化のリスクを踏まえた当局対応等を行う必要があります。 一方、役職員が企業内において横領や背任、営業秘密の持出し等の不正を行った場合には、企業は刑事事件の被害者となり、当該役職員に対する刑事告訴等を行い、警察等に捜査を求めることになります。 このように、刑事手続は様々な形で企業活動に甚大な影響を及ぼしますが、企業法務におけるコンプライアンス・危機管理として、刑事事件や捜査機関対応の知識、ノウハウを有する企業、弁護士は極めて稀です。 そこで、元検事の企業法務弁護士が、企業法務・危機管理の視点から、刑事手続の基礎と実務を解説します。
ivOARpib
質問OK 初～中級者向け
29,700 円(税込)
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職場のモラル・ハラスメントへの対応法（408）
2時間11分 視聴期間: 10日 (5日以内に視聴開始)
本セミナーでは、相手に対して度を超えた精神的なダメージを与える言動を広くモラル・ハラスメント（モラハラ）と捉え、モラハラに至らないように、小さなトラブルの段階で対応してトラブルの深刻化を防ぐ方法について解説します。
ivEAWttb
すべての方向け
9,900 円(税込)
ログインして注文
『訴訟リスクを回避する“３大労使トラブル”円満解決の実践的手法』出版記念セミナー(389)
2時間7分 視聴期間: 10日 (5日以内に視聴開始)
本セミナーでは、メンタルヘルス不調者への対応で最もトラブルになりやすい「私傷病休職からの復職可否」に関して、産業医と主治医の意見がわかれたときの復職可否判断に焦点をあてて解説します。
ivT3lhXb
すべての方向け
11,000 円(税込)
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