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総務/リスクマネジメントセミナー 一覧 件数:305
2025/10/20(月) 13:30 ON AIR
新任法務担当者向け『企業法務』入門講座　～法務部の「仕事内容」、「社内での役割」から「契約書の実務」までを基礎から詳細解説～
3時間0分 ライブ配信: 2025/10/20 13:30～16:30
【開催にあたって】 本セミナーは、新任法務担当者向けに企画した「企業法務」の入門講座です。 「企業法務の仕事とは」では、企業法務の仕事内容について概略をお話しします。 「企業法務の役割とは」では、企業法務の社内での役割をお話しします。 後半では、企業法務の基本中の基本である「契約書の実務」をお話しします。 法務部、知財部、購買部、事業部門のみなさんも契約書実務を基礎から確認できますので奮ってご参加ください。予備知識はとくに必要ありません。基礎から分かり易く説明いたします。
ivcFyOCb
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2025/10/14(火) 14:00 ON AIR
人事・労務スタッフのためのハラスメント対応解説 ～裁判例を交えた各ハラスメントの解説、企業対応の注意点～
3時間0分 ライブ配信: 2025/10/14 14:00～17:00
【開催にあたって】 近時、ハラスメントの予防・対応は企業において大変重要な課題となっております。 一方で、どのような行為がハラスメントに当たりうるかについての誤解や、企業の事前事後対応における不注意なども散見されるところです。 また、カスタマーハラスメントやSOGIハラスメントなど、従来代表的なハラスメント類型とされていたパワーハラスメント・セクシュアルハラスメント以外の行為についても最新のアップデートが求められております。 本セミナーでは、各ハラスメントについて、実際の裁判例を交えながら詳細な解説をするとともに、そもそものハラスメント発生の背景や実務での企業対応・注意点など、実践的な解説を行います。
ivAiGXvb
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2025/11/07(金) 14:00 ON AIR
発生原因から捉え直す、脱ルールベースの「グレーゾーン・ハラスメント攻略法」
3時間0分 ライブ配信: 2025/11/07 14:00～17:00
【開催にあたって】 みなさんは、起きてしまったハラスメント事案の対処や、こうした事案を予防するための施策の検討に、日々奮闘されているのではないかと思います。その中でも、「グレーゾーン・ハラスメント」は、みなさまの悩みの種かと思います。 ところで、そもそも「許されないハラスメント」は、どんな一線を超えたから「不正」と評価されるか把握されていますか。また、予防を考えるためには、行為類型を押さえるだけではなく、事案の発生原因に遡った対応が必要となります。 そこで、人事部門にもコンプライアンス部門にも出向経験を持つ元検事の弁護士が、調査と再発防止の経験を踏まえて、「価値観の無自覚な衝突」を補助線としてシンプルに整理し直したグレーゾーン・ハラスメントの攻略法を解説します。
ivjJENpT
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2025/10/21(火) 13:30 ON AIR
英文内部監査報告書とビジネス英語の実務対応
3時間30分 ライブ配信: 2025/10/21 13:30～17:00
【開催にあたって】 海外事業の内部監査や内部統制の実務では英語での指摘や改善提案、報告書の作成のため、専門用語の英訳を辞書で確認することもありますが、海外の監査や内部統制の専門業務で一般に使われる言葉の言い回しや言語表現を習得し、更に欧米のビジネス英語の慣行に則ったプロフェショナルとしての英文を書く能力も期待されます。例えば職務分離については英語のSegregation of Dutiesという言葉の知識だけでなく、国内とは異なる業務慣行を踏まえてどのようなロジックと英語の文章表現で問題提起して改善を促すかも重要です。 また、内部監査ではIIA（内部監査人協会）の国際基準や指針を踏まえた英語での監査意見の書き方や指摘・提案の仕方、報告書の構成を理解することも重要ですし、更には国内とは異なる海外の指摘・改善提案のテーマの予想も重要です。 ◆事例から学び取る英文監査報告書と指摘・改善提案の書き方 欧米企業に比べて日本企業の監査の指摘事項には、文章が短めで簡単すぎたり、説得力を付けるための指摘の根拠やリスクの説明が不十分な例も見られるので、今回は英文内部監査報告書の様式や指摘・改善提案の標準モデルを作る参考となるような海外での文例を挙げて解説いたします。また日本では普通見られないような労務費関連などの指摘事項や改善提案の例を外国人が書いた実例を示してその考え方と英語表現を解説いたします。 ◆国際業務のプロとして押さえておきたいビジネス英語 国際的なプロには、語学力だけでなく、各専門領域に固有の視点や理論を踏まえた、国際的に通用するプロとしての英語の使い方が期待されますが、英語の辞書にも出てこない言い回しや単語の使い方もあれば、それを専門的に使った文例などは辞書や文法書にも普通みられません。そこで、今回は、米国などで監査のプロの研修に使われるビジネス英語の書き方や文法上のルールの解説と共に、海外の監査報告書の事例を紹介し、内部監査に有効な英語表現や専門用語の使い方や日本人が間違いやすい英語の表現形式などを解説いたします。
ivzDd1YF
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2025/11/14(金) 13:00 ON AIR
生成AIを活用した『BCP-DX』構築手法
3時間0分 ライブ配信: 2025/11/14 13:00～16:00
【開催にあたって】 首都直下地震、南海トラフ巨大地震の発生が迫る中、企業は一層の防災対策とBCP対策を求められています。しかし一方で、ほとんどの企業は、実際の有事に際し、構築したBCPの実効性や、スキルを持った人材の継承性、経営判断に大きな不安を抱え、いまだにその解決策を見いだせずにいます。 本セミナーでは、BCP対策本部における有事の作業項目の整理と、経営が求められる判断に対し、生成AIを活用した対策本部支援システムと、その軸となるBCPポータルサイトの再構築によって上記課題を解決するBCP-DX構築のポイントについて解説を行います。
ivFFLL1b
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2025/11/04(火) 13:00 ON AIR
改正労働施策総合推進法の成立による義務化を受けた『カスタマーハラスメント対策とクレーム対応の実務対応』
4時間0分 ライブ配信: 2025/11/04 13:00～17:00
【開催にあたって】 ◆クレーム対応の現場に多く立ち会い法的アドバイスを行ってきた弁護士が、社内体制の整備の要点と事例に沿ったクレーム対応の実践ノウハウを解説 クレーム対応は、顧客の意見を知る貴重な機会であると同時に、企業にとって重大なリスクともなり得ます。本年6月4日には、パワーハラスメントと同様にカスタマーハラスメントについても、防止のための措置を取ることを企業の義務とする労働施策総合推進法の改正法が成立し閣議決定されました。 本セミナーでは、企業におけるカスタマーハラスメント対策の実例を紹介しながら、今後の体制整備に向けた要点を解説するとともに、実際にクレーム対応の現場に多く立ち会い、法的アドバイスを行ってきた弁護士の立場から、企業として絶対に外してはいけないクレーム対応の基本原則を解説いたします。 その上で、豊富な事例解説を中心として、対応に困る具体的ケースについての実践的なノウハウをご提供します。カスタマーハラスメントの防止のための体制整備と、クレーム対応の実務の両面をおさえ、コンプライアンスの維持向上とリスク・マネジメントの達成を図っていきたいと考えておられる担当者、管理職の方々にお勧めのセミナーです。
ivnGep9b
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2025/11/10(月) 13:00 ON AIR
『超実践：ハラスメント相談・調査対応の実務』【半日】WEB
3時間0分 ライブ配信: 2025/11/10 13:00～16:00
初動対応から事実調査・事実認定・再発防止まで
ivQQgaic
すべての方向け
22,000 円(税込)
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2025/10/03(金) 14:00 ON AIR
2026年企業実務への影響大の公益通報者保護法・下請法の改正への対応法
3時間0分 ライブ配信: 2025/10/03 14:00～17:00
【開催にあたって】 2026年に企業実務の大きな影響を与えると想定される2つの改正法が施行されます。 1つ目は、公益通報者保護法の改正です。改正法は2025年6月11日に公布され、公布日から1年6カ月以内に施行されますので、2026年中には施行されることになります。 2つ目は、下請法の改正です。改正法は2025年5月23日に公布され、2026年1月1日に施行されます。特に下請法（下請代金支払遅延等防止法）は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、通称「取適法」と名称変更されるように、大きな改正内容となっています。この2つの法令改正への対応については、企業が対応すべき事項が多々あると考えられます。 そこで、本セミナーでは2つの法令の改正内容と実務上の対応ポイントについて、解説します。 なお、本セミナーは、個々の法令解説の観点ではなく、コンプライアンス体制を含む内部統制の実践の観点から、2つの法改正の要求事項について個々に対応するのではなく、同時達成できる効率的な対応法を解説します。
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質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2025/10/30(木) 14:00 ON AIR
下請法改正のポイント　～運用基準等の案を踏まえて～
2時間0分 ライブ配信: 2025/10/30 14:00～16:00
【開催にあたって】 本年５月に改正下請法が国会で成立し、施行日が来年１月１日に決まり、また本年7月には同改正を受けた下位法令の案（運用基準の案など）が公表されました。 今後、多くの企業において来年１月１日に向けての対応準備が本格化することが見込まれますが、今回の一連の改正は、下請法適用範囲の拡大や、新たな違反行為の創設など多岐にわたりますので、企業担当者が漏れのない対応を行うのは相当に難しいところもあるのではないかとも思われます。 そこで、本講座では公取委実務に精通している講師が、上記改正の実務上のポイントを解説いたします。 また、開催日直前に行われる公取委によるプレスリリースについても取り扱う予定です。 当日は現行の下請法実務からご説明いたしますので、従前の下請法実務に対する理解を深めたい方々においても役立つセミナーとなっております。
iv7qah6b
質問OK 初～中級者向け
29,700 円(税込)
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2025/10/24(金) 13:00 ON AIR
新任担当者のための『決算・財務報告プロセス評価』の基礎実務
3時間30分 ライブ配信: 2025/10/24 13:00～16:30
【開催にあたって】 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度が導入されてから15年あまりが経過し、制度そのものは安定的に運用されています。 一方、各社においては評価部門担当者の異動が断続的に行われ、ハードルが高いと感じることが多い「決算・財務報告プロセス」を如何に引き継ぐかが課題となっています。 当セミナーでは、決算・財務報告プロセス評価に携わることになった方々を対象に、評価を実施する上で必要な知識やノウハウに加え、評価対象部門や監査法人とのコミュニケーションにも焦点を充てて、必要十分な解説を致します。
ivQG1myN
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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