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総務/リスクマネジメントセミナー 一覧 件数:344
2025/03/21(金) 14:00 ON AIR
ＥＵ市場へコネクティッドデバイス・デジタル製品等を上市する企業が知っておくべき最新法規制
3時間0分 ライブ配信: 2025/03/21 14:00～17:00
【開催にあたって】 EUにおいては、近時多数のデジタル関係の法律が成立しています。 EU統一の個人情報保護規制であるGDPRは著名であり、AI法も比較的広く存在は知られていますが、その他の以下の法律は、EU市場へコネクティッドデバイス・デジタル製品等を上市する企業にとって影響が大きいにもかかわらず、注目度が低いのが現実であると思われますので、本セミナーでは、EUデータ法を中心に、これらの法令に光を当てます。 ①データ法　（2025年9月12日適用開始） EU域内で上市されるコネクティッド製品の製造者および関連サービスの提供者等は、非個人データを含むデータへのアクセスを認める必要があり、製品の仕様にも大きく影響する ②サイバーレジリエンス法　（原則2027年12月11日適用開始） デジタル製品について、設計・開発・上市・販売後までのライフサイクルを通じたサイバーセキュリティ要件を定める ③改正製造物責任指令（2026年12月までに各国で立法）を含むEUの製品安全性の規制 EUには、各指令・規則と対応する整合規格が存在し、それでカバーされないものは、一般製品安全規則（2024年12月13日適用開始）で製品安全性を規定。改正製造物責任指令で製造物責任が従前より拡大 ④NIS2指令(2024年10月までに各国で立法) 一定の重要分野におけるリスク対策やインシデントの報告義務等を定める ⑤AI法（原則2026年8月適用開始） EU統一の厳格なAI規制 ⑥GDPR（2018年5月適用開始済） EU統一の厳格な個人情報保護規制
ivGTADec
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41,800 円(税込)
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2025/03/04(火) 10:00 ON AIR
ＥＣビジネスに関する規制法対応の実務 ～ＢtoＣのＥＣ事業を中心に、各種法規制への対応を事例とともに解説～
3時間0分 ライブ配信: 2025/03/04 10:00～13:00
【開催にあたって】 EC事業の重要性は、コロナ禍を経て益々大きくなっています。 市場規模は順調に拡大し、日本における令和5年のBtoB EC市場規模は前年比で10.7%の増加（465.2兆円）となりました。 EC事業といえば、典型的には物販がイメージされますが、近時は、特に、サービス系の分野においても市場規模が大きく拡大しています。まさに、「何でもネットで買える時代」といえます。 しかし、いざ、EC事業に参入しようとすると、一筋縄ではゆきません。多くの関連法令を遵守する必要があり、事業を始めた後も、次々となされる法改正への対応が必要となります。 そこで、本セミナーでは、EC事業を実施されている、あるいは、これから実施しようとしている企業様を主な対象として、EC事業にまつわる一連の法規制について、具体例を交えて、実務対応の解説を行います。 皆様是非、奮ってご参加ください。
ivA5DTlc
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41,800 円(税込)
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2025/03/17(月) 13:00 ON AIR
簡単に出来る「リスクの見える化＆リスク管理」の仕組構築法－問題プロジェクトの未然防止と解決の早道－　※「簡単な演習&無料コンサル権利付き」
4時間0分 ライブ配信: 2025/03/17 13:00～17:00
【開催にあたって】 プロジェクト運営において、突然、問題が発生して納期遅延や品質トラブルを招き、お客様の信頼を失ってしまうことが多々あり、多くのプロジェクトが問題発生に悩んでいます。しかし、「リスク管理」を導入している組織は意外にも少なく、仮に導入していても難しい仕組にデザインしてしまい、形骸化してしまっていることも多いのが実情ではないでしょうか。「リスク管理」の目的は、極力、見えないリスクを「見える化」して問題発生を極小化させる点にあります。プロジェクトの成功確率の多くは「リスク管理」が握っていると言っても過言ではありません。 本セミナーでは、プロセス改善についての世界的に著名な改善モデルCMM＆CMMIRを導入し、最高のレベル５を達成し、本部組織を成功に導いた経験のある講師が、簡単に出来て効果がある「リスク管理の仕組」構築法について分かりやすく解説いたします。
ivGPCpPc
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41,800 円(税込)
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2025/03/07(金) 14:00 ON AIR
企業に求められる贈収賄・汚職防止のためのポイント　～具体的事例に沿って、最新の法改正についても解説～
3時間0分 ライブ配信: 2025/03/07 14:00～17:00
【開催にあたって】 企業として、国内外の行政機関とのコミュニケーションは欠かすことができないものとなっています。企業がこれら行政機関とコミュニケーションをとる場合、その相手となる個人は公務員であり、金品等の利益の提供は、刑法上の贈賄罪に関係することとなるほか、不正競争防止法、政治資金規正法、公職選挙法、国家公務員倫理規程等の汚職に関わる多岐の法令が関係してまいります。 また、企業の役職員として、金品等の利益の提供を受けることもあります。その場合、公職選挙法や会社法の規制やこれらの法令の規制を受けるものではありませんが、企業として無限定に利益の収受を受けることは企業としての合理的な経済活動を阻害する可能性もあります。 本セミナーでは、企業から公務員への利益の提供と、関係法令の関りをわかりやすく解説しつつ、企業として求められる贈収賄・汚職防止のためのポイントや企業が捜査を受けた際等の非常時の対応についても解説します。
ivtYOCm8
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41,800 円(税込)
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2025/02/28(金) 13:30 ON AIR
内部監査における経営監査の事例と検討課題
3時間30分 ライブ配信: 2025/02/28 13:30～17:00
【開催にあたって】 経営に資する監査としての内部監査の機能が重視されるようになって、従来から発展してきた準拠性中心の業務監査だけでなく、最近では経営監査も重視されるようになってきました。 但し経営に資する監査という本来の目的からすると監査手法の不備や問題事例も散見されます。一方、最近のコロナウイルスの影響で企業は従来とは異なる様々なビジネスリスクに直面しています。 こうした中、リスク環境が変化しても監査基準で決められた監査手続の実施が求められる法定監査とは異なり、変動するリスク状況に応じて監査手法を見直して経営に貢献できるというのが内部監査の強みとなります。 経営監査の概念はIIAの基準などに定義はありませんが、本セミナーでは長年の経験知に基づいて整理した日本企業に適した経営監査の捉え方と具体的な監査のプロセスを紹介するとともに、企業グループの子会社などを対象にした経営監査の事例を通して監査における問題の捉え方や実際の進め方を理解していただきます。 また、企業の監査実務に見られる経営監査の問題事例を通して業務監査とは勝手が違う経営監査に固有の実務上の留意点などを解説いたします。 更にコロナウイルス時代の監査の課題として、リスクベースの監査の観点から内部監査の役割や監査手法の見直しにおける検討事項について解説いたします。
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41,800 円(税込)
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2025/02/20(木) 13:30 ON AIR
【オンライン】アメリカ法務最前線　～米国内法の域外適用の現状と対応、Chevron法理を否定する最高裁判決の衝撃・実務影響と対応、トランプ政権で知財・独禁法政策は～
3時間0分 ライブ配信: 2025/02/20 13:30～16:30
【開催にあたって】 アメリカ法では、アメリカ国内法（連邦法）の域外適用がますます厳しくなっています。海外腐敗行為防止法(FCPA=Foreign Corrupt Practices Act)や米独禁法（反トラスト法）などの下では、アメリカとは無縁の海外で行われた行為に対しても訴追されて、実刑（禁固刑や罰金など刑罰）が課されるので十分な注意が必要です。 加えて、６月にChevron法理を否定する最高裁判決が出て、これまで労働法やコンプラ、環境規制、ヘルスケア、製薬分野など各分野で行政が行なってきた判断基準（連邦裁判所判決）が尽く否定される事態になり大変な事態になっています。大統領がトランプに変わるのと同じくらいのインパクトがあります。 最後に、トランプ政権で知財政策、独禁法政策は、どう変わるか、について講師の見解を披露します。 大きな変革期にあるアメリカ法の最新状況を知るのに適切な講座です。
ivsH6FOx
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2025/02/13(木) 14:00 ON AIR
≪A4一枚のチャートを活用して整理する≫内部監査部門必見！実務で使える「会計不正リスク対応」セミナー
3時間0分 ライブ配信: 2025/02/13 14:00～17:00
【開催にあたって】 企業の内部監査には、会計不正の防止と早期発見が期待されています。 しかし、多くの担当者が「どの取引やデータに注目すべきか分からない」「書籍やマニュアルを読んでも実務で何から始めればよいか迷う」「最新の不正事例を自社にどう活用すればよいか分からない」といった共通の課題に直面しています。 こうした課題を解消するために、本セミナーでは会計不正の発生局面を6つに整理した「業務プロセスの単純化モデル」を解説します。 このモデルを活用することで、不正リスクが潜むポイントを明確に特定し、かつ、効果的かつ的確な監査手続を実行する力を養います。 さらに、「不正事例の解析シート」と「解析結果に基づく検証手続立案シート」という、現場ですぐに活用できる実践的なフレームワークも提供します。 2024年の最新不正事例に基づき、「ひとりワークショップ」の時間を通じて具体的に作成していきます。これによって、理論だけでなく実際の業務にどのように適用すべきかが理解できるため、不正リスクの防止や発見に役立てることができます。 本セミナーを受講することで、不正リスクが潜む局面を体系的に理解できるとともに、効果的な監査手続を立案・実行できる力が身につきます。不正防止に向けた「具体的な一歩」を踏み出し、現場で確かな成果を実感してください。ご参加を心よりお待ちしております。
ivHNPWTb
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2025/02/14(金) 09:00 ON AIR
コンプライアンス研修を活性化！実践型コンテンツ開発セミナー ～ケーススタディで学ぶ、心に響く＆行動変容を促すプログラム作成術～
3時間0分 ライブ配信: 2025/02/14 09:00～12:00
【開催にあたって】 ≪≪≪ この研修は、少人数制でワークショップ形式で行います。参加者同士の活発な意見交換や相互理解を深め、学習効果を高めることを目的としています。 そのため、研修中はZoomのカメラ機能とマイク機能をオンにしてご参加いただくことを必須とさせていただきます。ご理解とご協力をお願いいたします。≫≫≫ コンプライアンス研修の企画・運営において、法律や規定の説明に留まらず、受講者の心に響く実践的なプログラムを求める方にむけたセミナーです。 本セミナーは、コンプライアンス研修の基礎知識は既にある方を対象に、実践的なコンテンツ開発スキルを磨くことに特化したプログラムです。 企業における一般的かつ代表的なコンプライアンス課題を解決するコンテンツづくりをケーススタディとして取り上げ、グループワークを通じて受講者の行動変容を促すコンテンツの作成方法を学びます。 このセミナーに参加することで、コンプライアンス研修が直面する課題を克服し、より効果的な研修プログラムを実現するための秘訣を掴むことができるでしょう。
ivv539sb
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2025/02/14(金) 14:00 ON AIR
ブランド戦略としてのコンプライアンス
3時間0分 ライブ配信: 2025/02/14 14:00～17:00
【開催にあたって】 2023年は多くの企業不祥事が明るみに出た年でした。 大手芸能事務所や劇団における性加害やハラスメント、急成長を続けてきた中古車販売会社による保険金の不正、大手損害保険会社による独占禁止法違反行為。不祥事の波は、とうとう日本を代表する企業である自動車メーカーのグループにまで及びました。 これら企業の中には、大きく企業価値が棄損された企業も少なくありません。 いかにして不正が起こりにくい組織を作るのか。さらに進んで、それら「コンプライアンス」の取り組みは具体的にどのように企業価値向上に貢献するのか？について、企業のブランド戦略の視点からお話しします。
ivuM0deb
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41,800 円(税込)
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2025/02/04(火) 14:00 ON AIR
内部通報制度を「お飾り」にしないための３つのポイント
3時間0分 ライブ配信: 2025/02/04 14:00～17:00
【開催にあたって】 みなさんは、「小学校の教室で、教師が不在の際に行われているらしいイジメを、教師としてどのように発見したらいいのか」「イジメを発見したあと、教師はどのように対応したらいいのか」という課題をどう考えますか？学校や教師の都合を軸に検討を進めても、中長期的にはうまくいかないだろうなとは思われませんか？それでは、これとよく似た「誰も内部通報してこない」「内部通報が処理されてもコンプライアンス向上につながった感じがしない」という、企業の典型的な課題についてはどう考えたらいいでしょうか。 こうした課題の解決のヒントを、企業内で内部通報制度の改善に取り組んできた講師が、３点に絞ってお話します。
ivMRK2UR
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41,800 円(税込)
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