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総務/リスクマネジメントセミナー一覧件数:295

2026/04/13(月) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

《～3つのキーワードで理解する～》ケースで学ぶ新任担当者のための個人情報保護法の基本

2時間30分ライブ配信: 2026/04/13 10:00～12:30

【開催にあたって】「名前も分からない人の顔写真は個人情報か？」「氏名・住所・生年月日を削除すれば個人情報でなくなるから第三者に渡してもよい？」これらの疑問に適切に答えるには、個人情報保護法における基本的な概念を理解している必要があります。本セミナーでは、基本的な概念を正確に理解していただくことを第一の目標として、企業活動において実際に起こりうるケースや実例に触れながら、個人情報保護法の基本を解説します。

コード: iveCPNkc

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2026/04/14(火) 13:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応

3時間30分ライブ配信: 2026/04/14 13:30～17:00

【開催にあたって】企業の競争力の源泉となる営業秘密や個人情報の漏洩が後を絶たず、また、特定企業を狙ったランサムウェア等のサイバー攻撃も依然猛威をふるっており、多くの企業にとって情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しが喫緊の課題となっています。本セミナーでは、昨今の状況を受け改正や改訂が相次いだ情報セキュリティに関する法律と、その下で負うことがある企業の法的責任を明らかにします。また、それら法律に基づく各種ガイドライン等も踏まえ、情報漏洩のリスクを最小限に抑えるために検討すべき体制・ルールについて、効果的な社内規程のサンプルや従業員教育のポイントも紹介しつつ、実践的に解説していきます。

コード: ivnwn5pc

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2026/03/11(水) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

《EU、米国、日本、中国、アジア諸国における個人情報保護法制の最新動向を踏まえた》中国個人情報保護法、GDPR、その他各国法における個人データの海外移転

4時間0分ライブ配信: 2026/03/11 13:00～17:00

【開催にあたって】ベトナム、インドネシア、インドで個人情報保護法が制定し、韓国では改正法が成立するなど、各国で個人情報保護法の制定・改正の動きが相次いでいます。また、中国やベトナムでは、越境移転についてのアセスメント（PIA）や当局への届出が必要になるなど、規制が強化されつつあります。本セミナーでは、中国、アジア諸国、日本、GDPR（EU）、米国各州の法制度を前提に、日本本社と各国の取引先、現地法人との個人データのやりとりに関する実務のポイントを解説します。

コード: ivRdRhEb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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株式会社労務行政労政時報セミナー事務局

個人向け【動画研修】『製造現場におけるパワハラ防止と部下指導』

26分視聴期間: 100日 (7日以内に視聴開始)

　1章　職場におけるパワハラの基礎知識 2章　製造現場特有のハラスメント 3章　適切な指導(叱り方)のポイント

コード: iv6JH1hc

すべての方向け

11,000 円(税込)

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株式会社労務行政労政時報セミナー事務局

個人向け【動画研修】『パワハラにならない適切な指導方法』

22分視聴期間: 100日 (7日以内に視聴開始)

　1章　職場におけるパワハラの基礎知識 2章　業務指導とパワハラの違い 3章　適切な指導方法(叱り方)のポイント

コード: ivmstyGR

すべての方向け

11,000 円(税込)

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2026/04/17(金) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

ＩＴ業務処理統制評価の基礎実務

1時間30分ライブ配信: 2026/04/17 14:00～15:30

【開催にあたって】２０２３年４月７日に公表された内部統制報告制度（J-SOX）改訂基準・実施基準において、IT業務処理統制のローテーションによる評価は機械的にできるものではないとされ、今後ますます「IT業務処理統制」の識別と評価が避けて通れないものとなってきています。一方で、その文書化や評価について具体的な指針は、金融庁の基準・実施基準等において明確に示されておりません。そこで「財務諸表監査」におけるIT業務処理統制の考え方を基に、IT業務処理統制の文書化や評価をどのように進めていけばよいのか、実務における対応状況を踏まえて解説します。

コード: ivPjj7Zz

質問OK 初～中級者向け

29,700 円(税込)

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2026/04/10(金) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

新任担当者のための『内部統制評価』の基礎実務

7時間0分ライブ配信: 2026/04/10 10:00～17:00

【開催にあたって】金融商品取引法に基づく内部統制報告制度が導入されてから１０数年が経過し、制度そのものは安定的に運用されています。一方、各社においては評価部門担当者の異動が断続的に行われ、自社の内部統制報告制度への対応業務（評価範囲・文書化・整備評価・運用評価・監査法人対応等）を如何に引き継ぐかが課題となっています。当セミナーでは、新しく内部統制報告制度に携わる部門へ配属された方を対象に、内部統制報告制度への対応業務について、概要から詳細な手続までを、具体的な設例も交えて解説致します。

コード: ivhlEBlF

質問OK 初～中級者向け

48,400 円(税込)

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2026/03/19(木) 13:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

企業の不正対応の制度設計と活動のポイント

3時間30分ライブ配信: 2026/03/19 13:30～17:00

【開催にあたって】日本における企業不正の報道では、法令違反や会計不正の面から不正と認識されて関連する内部統制の強化も強調されがちですが、最近では企業風土や企業のガバナンス体制に根本原因を見いだされることも多く、その際の内部統制の強化は不正が起きた業務の統制や会計処理そのものよりも、むしろソフトコントロールも含んだ企業全体の統制環境の方に事の本質がありそうです。そうなると、これは法務や経理だけの問題ではなく、経営管理層全体で取り組むべき課題ということになります。また公認会計士の会計監査や不正調査といった不正が起きた後の事後対応よりも、企業の不正対策としては費用対効果からしても、まずは事前の予防が重要となり、組織の不正対策の制度の在り方をゼロベースで見直し、社内の各部署の役割や活動の方向を見定めることが肝要となります。また、2023年には内部統制報告制度（J-SOX）が改訂され、「リスクの評価と対応」において不正リスクの考慮の重要性が指摘されていますが、米国などではかねてより不正リスク評価の社内制度が重視されていました。また内部統制の無効化も経営者以外の業務プロセスの責任者による無効化リスクの可能性が指摘されていますがこれも従来より企業不正の原因となってきたことです。　本セミナーでは、日本企業に特徴的な不正のパターンを念頭において、経営層をはじめ法務や内部監査、人事、経理、事業部門等の関連部門が連携して不正にどのように対応したらよいかという企業全体の経営管理の視点から、不正対応の制度設計（ハード面）のポイントを検討し、更にそこに命を吹き込む不正対応活動（ソフト面）の実務上の要点を不正リスク評価、内部監査、不正調査、内部統制レビュー内部通報の対応の実践を踏まえてわかりやすく解説いたします。

コード: ivsxlSpc

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2026/03/05(木) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

不正調査の座組・デザインを考える ― 小規模社内調査から第三者委員会まで：実務の落とし穴と留意点を2時間で徹底解説 ―

2時間0分ライブ配信: 2026/03/05 10:00～12:00

【開催にあたって】企業が不正の可能性を把握したとき、調査の体制（座組）、方法等をどうするのか、様々な選択肢の中から選ぶ必要に迫られます。例えば、調査体制一つをとっても、社内のコンプライアンス部門の職員のみで調査を行うのか、社内外の役員や社外弁護士等の外部専門家を関与させるか、「第三者委員会」等の委員会形式とするのかなど、様々な選択肢があります。また、「第三者委員会」の特殊性が正確に理解されていない例も散見されます。本セミナーでは、企業の不正対応の経験豊富な講師が、不正調査の座組・デザインを考える際のポイントを、実務上見落としがちな点（落とし穴）を含めて解説いたします。

コード: ivtA51yQ

質問OK 初～中級者向け

29,700 円(税込)

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2026/03/10(火) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

グローバル・サプライチェーンにおける法的問題点～経済制裁、輸出管理規制、アンチ・ダンピング措置の問題を中心に～

2時間30分ライブ配信: 2026/03/10 14:00～16:30

【開催にあたって】米中間の経済安全保障をめぐる緊張が継続する中、ロシアによるウクライナ侵攻の継続や、中東地域の緊張の高まりなどを背景に、世界各地で地政学的リスクが顕在化しています。こうした情勢の下、各国政府は、経済安全保障政策を重視した政策運営を一段と強めており、経済制裁や輸出管理規制の厳格化、さらにはアンチ・ダンピング措置の積極的活用を進めています。とりわけ米国では、トランプ大統領による規制執行の強化や保護主義的な政策運営が進められ、通商政策の不確実性が再び高まっており、企業活動に直接的な影響を及ぼすリスクとして意識されています。これにより、グローバルに事業を展開する日本企業は、急速に変化する通商規制への機動的な対応を迫られるとともに、サプライチェーンの混乱や寸断に直結する深刻な法的リスクに晒されているといえます。本セミナーでは、国際通商法の専門家である弁護士が、こうした最新の国際情勢と各国の法規制の動向を踏まえつつ、企業がグローバル・サプライチェーンの維持・構築にあたり直面する法的リスクとその実務的対応策について、国際通商法の観点から解説いたします。経済安全保障対応を検討されている企業の法務・コンプライアンス担当者の皆様にとって、有益な情報をご提供いたします。ご多忙の折とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

コード: iv10Iwkc

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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