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すべてセミナー一覧件数:2180

一般社団法人企業研究会

知っておきたい EUサイバーレジリエンス法の基本と実務対応

2時間0分ライブ配信: 2026/02/26 14:00～16:00 (終了)

【開催にあたって】 EUサイバーレジリエンス法が2024年12月10日に発効し、2026年9月11日には報告義務、2027年12月11日にはすべての義務が適用開始されることになります。同法は、デジタル要素を持つ製品（＝ソフトウェア又はハードウェア製品とその遠隔データ処理ソリューション）の製造者・輸入業者・販売業者等に対して、サイバーセキュリティ上の要求事項を課すものです。その義務は多岐にわたるため、EUに対してデジタル要素を持つ製品を提供している日本企業においては、現時点から準備を進めておく必要があります。また、同法の主要な義務違反については、1,500万ユーロ又は全世界の年間総売上高の2.5%のいずれか高い方を最高額とする制裁金が課される可能性があります。このような高額の制裁金を踏まえれば、その対応は日本企業にとって必須のものとなります。本セミナーにおいては、国内外のデジタル関連規制を特に取り扱う講師が、EUサイバーレジリエンス法のルールと実務対応について解説をします。

コード: ivWwlMbb

初～中級者向け

29,700 円(税込)

販売終了

一般社団法人企業研究会

問題社員に対する効果的な指導方法と諸対応

3時間0分ライブ配信: 2026/02/25 13:30～16:30 (終了)

【開催にあたって】あなたの会社に職務怠慢や能力不足、社内での人間関係トラブルなど次々と問題を引き起こすような社員がいる場合、こうした社員に対して最終的には退職を促すことになるかもしれませんが、まずは当人と話し合いコーチングしていくことで業務に対する態度の向上や能力アップを目指すことが必要です。また、実際に退職勧奨を行う際にもそれまでに行った指導の記録を残しておくことが非常に重要です。本セミナーでは、法律等を踏まえた退職を促す対応を取るよりも前に問題社員を覚醒させるために有効な諸対応、そして退職勧奨をすることになった際に重要になる指導記録についてワークを交えながら平易に解説します。

コード: ivWmA5OF

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

販売終了

一般社団法人企業研究会

「PBR」「ROE」「ROA」「ROIC」「EBITDA」「CCC」「ICR」（7つの指標）徹底解説

3時間0分ライブ配信: 2026/02/24 13:30～16:30 (終了)

【開催にあたって】ＰＢＲ、ＲＯＥ、ＲＯＡ等のキーワードを最近よく耳にします。では、それらについて、うまく説明できますか？本セミナーでは、このような会社の指標７つをピックアップし、講義ばかりではなく、ワークを交えながら平易に解説します。

コード: ivjzFhbe

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

販売終了

2026/03/27(金) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

内部監査の質の決め手となる『監査調書作成』の着眼点

4時間0分ライブ配信: 2026/03/27 13:00～17:00

【開催にあたって】「監査調書」とは、実施した内部監査の手続と、到達した結論までの一連の記録のことをいいます。「監査調書」には内部監査人の意見形成過程が示され、内部監査報告書の結論の根拠となる重要な文書です。このため、内部監査の質は「監査調書」の内容の適否で決まるといっても過言ではありません。本セミナーでは、内部監査の実施手順と技法を踏まえて、「監査調書」の作成手順と「監査調書」に記載すべき事項の内容、さらに的確な「監査調書」に基づく内部監査報告書の作成ポイントを、具体例を使って分かりやすく講義いたします。内部監査の質を一層高めるうえでの有益なセミナーとなると思われます。

コード: ivBS0Prb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2026/03/23(月) 13:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

英文契約書交渉の基本と不利な交渉を逆転する戦略【各種契約書編】

3時間0分ライブ配信: 2026/03/23 13:30～16:30

【開催にあたって】この「英文契約書交渉の基本と不利な交渉を逆転する戦略」講座では、【基礎編】に続いて、【各種契約書編】として、NDA（秘密保持契約書）、Letter of Intent（暫定合意書、意向書）、Master Sale and Purchase Agreement(売買基本契約)、Distributor Agt.（販売代理店契約）　販売権（独占・非独占）、Master Service Agt.（サービス（業務委託）基本契約）、Software License Agt.（ソフトウェア・ライセンス契約）、Cloud Service Agt.（クラウドサービス契約）の各種重要取引契約書の不利な交渉を逆転する交渉のポイントを押さえることで、英文契約書の交渉スキルをアップして頂くセミナーです。多くの欧米大手企業と厳しい交渉経験を積んできた著者が交渉実務の全体像をわかりやすく説明します。入門者、ベテランを問わず、英文契約に従事するすべてのご担当者・管理者・経営者にご参加いただきたいセミナーです。

コード: ivOe614z

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2026/03/13(金) 13:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

日英契約書交渉の基本と不利な交渉を逆転する戦略【基礎編】

3時間0分ライブ配信: 2026/03/13 13:30～16:30

【開催にあたって】この講座では、最初に、日英契約書交渉の基本スキルを説明した後で、契約書の交渉で必ず最後まで合意できずに残る、保証条項、免責補償条項、責任制限条項、準拠法、紛争解決などの一般条項の交渉を通じて、不利な交渉を逆転する交渉のポイントを押さえることで、英文契約書の交渉スキルをアップして頂くセミナーです。多くの欧米大手企業と厳しい交渉経験を積んできた著者が交渉実務の全体像をわかりやすく説明します。入門者、ベテランを問わず、英文契約に従事するすべてのご担当者・管理者・経営者にご参加いただきたいセミナーです。

コード: ivUsSUjl

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2026/03/10(火) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

『為替リスクマネジメント』の基礎と実務

3時間0分ライブ配信: 2026/03/10 14:00～17:00

【開催にあたって】日本銀行の金融政策の変更、トランプ関税等の影響により、為替変動の不確実性が増大しており、為替リスクに晒される企業においては、為替リスクを適切に管理する重要性が益々大きくなっています。本セミナーでは、経営企画部門、財務経理部門、内部統制部門等の経営管理を所管する部門や内部監査部門に従事する職員がおさえておくべき為替リスクマネジメントの基礎を、昨今の実務事例から体系的に整理して解説致します。特に、外国為替の実務から、為替変動リスクの特定・評価・管理に係るPDCAサイクルについて、具体的事例を基に分かり易く解説致します。

コード: ivepdm6r

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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一般社団法人企業研究会

受付から処分まで『内部通報制度』運用実務のすべて（令和７年改正法完全対応）

4時間0分ライブ配信: 2026/02/24 13:00～17:00 (終了)

【開催にあたって】内部通報制度は、不祥事の防止と早期発見により、会社のダメージを低減するための重要な仕組みです。2022年の改正公益通報者保護法の施行により、対応体制の整備が法的義務として定められました。2025年6月4日には、対応体制についての周知の義務化や、不利的取扱いに関する罰則の制定など、通報者保護の強化を中心とする公益通報者保護法の改正法が成立しました。本セミナーでは、過去19年間に1000件以上の内部通報を受け付けてきた弁護士の立場から、公益通報者保護法の最新の改正内容を前提に、制度設計、相談受付、事実調査、相談者への報告、行為者の処分に至るまで、効果的かつ適正な制度の運用のためのノウハウを伝えます。また、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、不正経理といった様々な事例をベースとして、調査対応にあたっての留意点をご説明します。内部通報制度の運用実務に携わる担当者、内部通報制度の実効性を高めるための制度改革を検討されている企業の方々にお勧めのセミナーです。

コード: ivk3zFl9

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

販売終了

一般社団法人企業研究会

内部統制実施基準改訂で求められる内部統制の新たな視点と監査の着眼点

4時間0分ライブ配信: 2026/02/25 13:00～17:00 (終了)

【開催にあたって】 ◆２０２５年３月期から施行された「内部統制実施基準」第３次改訂に基づく内部統制の新たな視点と内部統制の有効性に関する監査の着眼点を詳しく解説いたします◆ JSOXと呼ばれる内部統制報告制度が2009年3月期から施行されてはや17年近くが経過しました。金融庁の「内部統実施基準」は2011年に第１次改訂、その後2020年に第２次改訂が行われましたが、第２次改訂は小幅なものでしたので、実質的には2011年の第１次改訂の内容からの見直がなされないままに10数年間据え置かれてきました。しかし、2025年3月期から施行された第３次改訂では従来の内容が大幅に見直されたものとなりました。本セミナーでは、米国系グローバル企業に永年勤務し内部統制の構築に携わり、更に内部監査・内部統制のコンサルティング活動にも豊富な経験を持つ公認内部統制管理士の講師が、「内部統実施基準」の第３次改訂までの経緯と、第３次改訂の骨子、特に「全組織的リスク管理」と内部統制の新たな評価範囲の考え方を踏まえた内部統制の構築とその有効性の監査の着眼点を詳しく解説致します。

コード: iv543fzb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

販売終了

公認会計士嶋田有吾事務所

財政援助団体等監査について

1時間33分視聴期間: 30日 (7日以内に視聴開始)

補助金等交付団体、出資団体、指定管理者――財政援助団体等に対する監査は、自治体監査において重要性を増しています。一方で、「どこを重点的に確認すべきか」「実務で迷わない監査の視点が欲しい」と感じている方も多いのではないでしょうか。本セミナーでは、監査委員事務局職員が押さえるべき財政援助団体等監査のポイントを、実務目線で分かりやすく解説します。

コード: iv5AgYwz

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20,000 円(税込)

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