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2024/05/29(水) 14:00 ON AIR

グローバル(欧米・中国・東南アジア主要国・ブラジル・ロシア)データ保護規制への対応実務

3時間0分ライブ配信: 2024/05/29 14:00～17:00

【開催にあたって】国境を越えて商品・サービスの提供を行う企業にとって、各国のデータ保護法遵守は重要な課題となっていますが、その動きはめまぐるしいものがあり、いかに効率的に対応を進めていくかが課題となっています。欧州のGDPRは近時も海外移転規制が厳格化し、クッキーについても各国当局が執行を本格化される動きが進んでいるなど、当初対応を一旦した企業においても、適用開始以降に出された重要なEDPBの見解・判決・執行事例等に基づくアップデートが必要になっています。米国では、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）を規制強化するCPRAも、2023年1月1日に施行され、B to Bや役職員についての適用除外も廃止されました。他州でも包括的な個人情報保護規制が成立しています。タイやブラジルでGDPR類似の法律が施行済であり、中国でも厳格な個人情報保護法その他の規制が施行され、シンガポール・ベトナム・インドネシア・ロシアでも改正法が施行され、インドでも改正法が成立するなど、多くの国でもデータ保護法の立法の動きはめまぐるしいものがあります。本セミナーでは、タイ・ブラジル・中国・シンガポール・香港・フィリピン・インド・インドネシア・ベトナム・マレーシア・韓国・台湾・ロシアの個人情報保護規制についても、日本法・GDPR・CCPA/CPRAとの比較をしつつ、ポイント毎に比較しながら整理し、グローバル対応で必要となる視点と具体的な対応を明らかにします。

コード: ivFNCB4b

質問OK 初～中級者向け [N]

38,500 円(税込)

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2024/05/21(火) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

海外現地法人における管理運営・トラブル対応の留意点～海外駐在経験を持つ弁護士陣が、「グローバル法務」で問題となり得るポイントを詳細解説～

2時間30分ライブ配信: 2024/05/21 10:00～12:30

【開催にあたって】ビジネスのグローバル化に伴い、日本企業の事業部門担当者や法務部門担当者にとって、「グローバル法務」は避けて通れません。「グローバル法務」の実務を円滑に進めるには、法的に問題となりそうな事項を漏れなく抽出、整理し、各国の専門家と適切なコミュニケーションを取る「勘所」が求められます。本セミナーでは、「グローバル法務」で問題となり得るリーガルイシューを概観し、主に海外現地法人の管理運営や海外現地法人におけるトラブルシューティングの際にポイントとなる実務上の留意点について解説します。また、近時全世界的に注目度合いが非常に大きくなっているデータ保護法制についても触れます。

コード: ivJvQiYb

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38,500 円(税込)

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一般社団法人企業研究会

不祥事・不正に対する企業の“免疫力”の高め方　～企業風土によりフォーカスした不正の予防・早期発見に向けた取組～

3時間0分ライブ配信: 2024/04/24 14:00～17:00 (終了)

【開催にあたって】不祥事・不正を予防するため、多くの企業が、ルールやマニュアルの整備、役職員に対する研修・教育等に注力していますが、不祥事・不正の発生が後を絶ちません。コンプライアンス意識の向上を目的として、企業が様々な施策を講じても、むしろ現場に“コンプライアンス疲れ”や“名ばかりコンプライアンス”が蔓延している現実があります。本セミナーでは、こうした従来型のコンプライアンス施策とは少し視点を変えて、企業風土改革によりフォーカスした不正の予防・早期発見に向けた取組についてご紹介したいと思います。特に、新卒一括採用・終身雇用を基本とした日本型組織の場合、その組織の均質性・同質性の高さゆえに、悪しき組織風土が生まれやすい部分もあります。企業理念を活用した実践的な企業風土改革を通じて、不祥事・不正に対する企業の“免疫力”を高める方法について解説いたします。

コード: ivDXSyfc

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38,500 円(税込)

販売終了

プレビューする 2024/06/14(金) 10:00 ON AIR

株式会社　Ｔ．Ｍ．Ａ．

物流コストの把握とその改善ポイント

6時間30分ライブ配信: 2024/06/14 10:00～16:30

物流コストは、宝の山。まだまだムダであふれています。物流コスト削減をするためにその内訳を正しく理解することが重要です。物流コストは財務会計で把握できません。コストを認識していないと改善はできません。

コード: ivt64vEk

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37,950 円(税込)

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2024/06/07(金) 15:00 ON AIR

株式会社労働新聞社

有期雇用社員の無期転換権をめぐる実務対応

2時間0分ライブ配信: 2024/06/07 15:00～17:00
見逃し配信: 2024/06/24 00:00～2024/07/31 23:59

無期転換権の基本的な事項をおさらいした上で、実務上起きるであろう問題、それに対する対応について、寺前総合法律事務所の岡崎弁護士に解説いただきます。

コード: pc2dOUhb

すべての方向け [N]

9,900 円(税込)

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2024/05/24(金) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

≪新任担当者向け≫加速度的成長を促進する経営企画スタッフ養成講座

3時間0分ライブ配信: 2024/05/24 13:00～16:00

【開催にあたって】企業を取り巻く経営環境が劇的に変化する昨今、経営企画部門が果たす役割はこれまでになく重要となってきております。経営計画・事業戦略策定や予実統制、M&Aや組織改革等、経営企画部門が担う業務は多岐に渡ります。本セミナーでは、経営企画スタッフに必要な知識とスキル、そして心構え、また経営計画・事業戦略策定や予実統制、M&Aや組織改革などの戦略的な業務遂行方法、環境変化に適応し、自社を成長に導いていくために必要な経営企画スタッフが身に付けるべき業務方法のポイントを網羅的に解説します。

コード: ivh1m24u

質問OK 初～中級者向け [N]

38,500 円(税込)

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2024/06/06(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

≪本年7月1日改正法施行開始！≫日系現地法人が押さえておきたい中国改正会社法の実務対応

3時間0分ライブ配信: 2024/06/06 14:00～17:00

【開催にあたって】 2024年は、従来の三資企業法（合弁企業法、合作企業法及び独資企業法）から外商投資法への変更にあたって設けられた5年の過渡期の最後の年です。この間、中国の外商投資法の施行を受けて多くの日系現地法人が、定款や合弁契約の修正に追われたことと思います。そんな中、今年は更に、「会社法」が施行30年（1993年～2023年）という節目を迎えるにあたり、大幅に改正されます。改正「会社法」の施行は2024年7月1日です。日本企業を始めとする外国投資家にとって、まだまだ不慣れな点が多い中での今回の「会社法」の改正は、会社の資本制度、董事（取締役）の責任、ガバナンスの構築、持分譲渡の制限、株主の権利保護等、重要項目に及びます。そこで、本セミナーでは、日中間で活躍中の中国弁護士が、過去との比較や事例を挙げながら、改正「会社法」における重要ポイントを紹介します。最新情報を網羅的に把握できる貴重な機会となります。実務に携わっている方々には是非ご参加を頂きたい内容です。お待ちしております。

コード: ivPA0Jyb

質問OK 初～中級者向け [N]

38,500 円(税込)

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