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2026/05/14(木) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

重要情報の漏えいと情報管理の対策～情報漏えい時の対応と、情報の漏えいを未然に防止するための対策を解説～

3時間0分ライブ配信: 2026/05/14 10:00～13:00

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2026/05/14(木) 14:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

新刊発売連動企画！経営企画・サステナビリティ担当部署のための実務講座

2時間30分ライブ配信: 2026/05/14 14:30～17:00

【開催にあたって】 ■激動の転換点：企業を取り巻く事業環境は、いま大きな転換点にあります。サプライチェーンの再編、人権対応の強化、ＥＳＧ開示、カーボンニュートラル、人的資本など、企業に求められる条件は急速に高度化し、複雑化しています。 ■日本企業の強さと課題：しかし、日本企業の多くは、現場力や品質、長期視点といった強みを持ちながらも、外部環境を構造的に整理できず、経営戦略への落とし込みが遅れ、部門最適にとどまる傾向があります。その結果、対応コストは増加する一方で、競争力向上につながらないという課題に直面しています。 ■競争優位の在り方：一方、先行企業は、外部環境を構造として捉え、優先順位を明確にし、経営資源を再配分し、中長期戦略として統合しています。この差は新年度の段階で生じ、その後１年間の成果に大きな違いをもたらします。 ■新年度は重要；新年度は、経営企画・経営戦略部門にとって最も重要なタイミングです。この時期に外部環境を正しく整理し、戦略として設計できるかどうかで、その年度は「攻める側」になるか「対応に追われる側」になるかが決まります。 ■本講座では、経営企画・経営戦略部門の役割を軸に、サプライチェーン、人権、環境、人的資本といったサステナビリティ課題をどのように整理し、中長期戦略として統合し、企業価値向上につなげるかを、経営と実務ベースで体系的に解説します。産官学の実践知：講師の「産官学」にわたる経験を活かします。すなわち行政経験（農林水産省・外務省・環境省での企業行政、グローバルな交渉経験と各種企画）とビジネス経験（株式会社伊藤園での取締役・経営企画・サステナビリティ担当）や各種企業の支援経験と大学での理論です。これにより得られた実践的視点を提供します。 ■参加メリット：経営企画、経営戦略をはじめ、幅広い部署が関係しますので、経営層はもちろん、調達・サプライチェーン、人事、サステナビリティ、事業部門など幅広い業務の責任者や担当者も対象とします。部署横断的な課題も多いので、多くの部署関係者の参加も歓迎します。ウェブなので全国から参加可能です。

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2026/05/12(火) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

新任担当者のための『知的財産部門』の業務習得講座　～受け身の業務をこなすだけではなく自ら提案・改善できる知財部員を目指して～

3時間0分ライブ配信: 2026/05/12 10:00～13:00

【開催にあたって】知的財産部門の業務は、専門性が高いものもあり、新任担当者にとっては、早く戦力になるために多くのことを学ぶ必要があります。その中で、知的財産に関する法律については、書籍やセミナー等で知識を習得できる機会が多くありますが、知的財産部門の実践的な業務や経営・事業も関わる業務等については、なかなか書籍やセミナー等から知識を習得することが困難です。そこで、本セミナーでは、知的財産部門の業務を俯瞰した上で、受け身の業務をこなすだけではなく、自ら提案・改善できる人財を目指し、知的財産部門への貢献のみならず、組織全体の収益力向上に繋がることを目標とします。

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2026/04/28(火) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

『秘密保持契約』・『誓約書』に関する基礎知識と情報保護に関する法的規制、関連法令の初歩

4時間0分ライブ配信: 2026/04/28 13:00～17:00

【開催にあたって】昨今、情報の財産的価値が高まるとともに、従業員や取引先による漏えいや不正使用の事例が多く見られます。関係する主な法律の概要、秘密保持契約書の内容、従業員からの誓約書は取得時期などについて実務的な観点からお話いたします。

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2026/04/27(月) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

《～2時間で速習～》令和7年改正公益通報者保護法に基づく体制整備と従事者業務の実践方法

2時間0分ライブ配信: 2026/04/27 14:00～16:00

【開催にあたって】令和2年改正の公益通報者保護法が令和4年6月1日より施行され、事業者に内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備が義務付けられた（従業員300名以下の事業者については努力義務）ほか、公益通報への対応に従事する者に対して守秘義務が課され、違反した場合には刑罰も課されることとなりました。令和2年改正法の施行後も法令違反通報が長期化したり、通報への調査が行われなかったり、通報者への不利益な取り扱いがあったりする状況が確認されたことから、令和7年改正の公益通報者保護法が令和7年6月11日に公布されました。この令和7年改正法は、令和2年改正法の施行後も法令違反通報が長期化したり、通報への調査が行われなかったり、通報者への不利益な取り扱いがあったりする状況が確認されたことを踏まえ、制度の実効性を一層高めるための措置が講じられ改正となります。そのため、令和7年改正法では、フリーランス等の特定受託業務従事者が公益通報者の対象に追加されるとともに、通報を理由とする解雇や懲戒には刑事罰が科され、さらに解雇や懲戒が公益通報を理由とすることを推定する規定が導入されるなど、通報者保護が大幅に強化されました。そこで、本セミナーでは、令和2年改正法において、事業者としてどのような体制整備が必要となったかを再確認するとともに、特に令和7年法で新設された従事者指定義務の履行や、新たに禁止される通報妨害・通報者探索行為への対応を含め、公益通報対応業務従事者として必要となる業務の実践方法など、法改正に基づいて整備された社内体制の運用に当たってどのようなことが必要となるかについて、多数の企業において内部通報窓口の構築・運用を担当し、改正公益通報者保護法を含む企業のコンプライアンス体制の構築運用に精通している戸田弁護士が、令和2年改正法だけでなく、令和7年改正法の内容も踏まえた実効性のある窓口の構築方法とハラスメントなどの相談が来た際の具体的な相談対応の実務について解説します。また、セミナーでは、時間の許す限りで、改正公益通報者保護法の施行後の各社の対応状況や海外子会社を含めたグローバルでの内部通報制度の構築に関するお話をさせて頂く予定です。

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2026/04/21(火) 13:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

国内監査とは異なる海外監査の課題と実務対応

3時間30分ライブ配信: 2026/04/21 13:30～17:00

【開催にあたって】海外の子会社等を対象にする海外監査は、言語や法制度、業務慣行の違いから国内とは勝手が違う難しさがありますが、特に組織風土やカルチャーの違いから、日本では普通指摘されないリスクが海外で重要であったり、同じ内部統制の機能も国内と海外では違いがあったりします。同じビジネスでも業務慣行とか法律が国ごと異なることは気づいていても、それを意識しないことで監査の客観性が脅かされる「認知バイアス」などもＩＩＡのプラクティスガイドで指摘されています。また内部統制は、元々は欧米からの輸入概念でもあり不正リスク対応の内部統制などは日本と海外とのリスク感覚の違いに留意することで海外監査の効果を上げることにも繋がります。またコロナ禍の影響で海外往査の代わりに始まったリモート監査も一般化しており、往査と比較したリモート監査の限界や不足部分にも注意が必要です。ただし、こうした監査手法の決定には、内部統制上は社内の方針や手続きとして制度化しやすいハードコントロールだけでなく国や組織の文化などのソフトコントロ－ルの影響も重要となります。　また、国際化の進展により、グローバルな視点からのリスク管理やガバナンス対応の重要性が増す中で、日本企業の海外監査の在り方にも業務監査や準拠性の監査だけでなく経営監査を取り入れた内部監査の高度化が期待されています。本セミナーでは、こうした状況を踏まえて、海外往査を中心とした企業内監査の検討事項や手続きの進め方について解説いたします。

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2026/05/12(火) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

内部統制に対する誤解と本質理解　～不祥事への予防・対応にも活かせる内部統制の基礎知識を解説～

4時間0分ライブ配信: 2026/05/12 13:00～17:00

【開催にあたって】 2023年4月7日に金融庁から内部統制報告制度に関する基準・実施基準等（いわゆるJ-SOX）の改訂版が公表され、2024年4月1日以後開始の事業年度より適用されています。今回の改訂は、制度の形骸化といった課題を踏まえたものですが、依然として企業不祥事が後を絶たない現状は、その課題の深刻さを示しているといえるでしょう。本セミナーでは、内部統制が形骸化してしまう原因が、内部統制の本質理解の欠如にあるのではないかという視点に立ち、「内部統制が実務において自分とどのように関わり、日々直面する管理上の問題に対して、どのように適切に対処すべきか」といった点を中心に解説いたします。できる限り身近な事例を用いることで、本質的な理解を深めていただける内容としています。受講を通じ、不祥事の予防・対応などにも活かせる内部統制の基礎知識の獲得を目指します。

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2026/06/03(水) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

利益を生み出すランチェスター戦略の基礎と応用～歴史と統計が証明してきた「外れのない」競争戦略論と戦術で、着実に成功を積み重ねる～

5時間0分ライブ配信: 2026/06/03 10:00～15:00

【開催にあたって】「これを知っていれば、もっと早く成功できた」「知らなかったときは、これと真逆の判断を繰り返して無駄足、失敗ばかりだった」業界問わず、ランチェスター戦略を活用した経営者、起業家が口にする言葉です。弱者であっても強者が支配する市場で独自の地位を築けたのも、後発参入でも逆転できたのも、ランチェスター戦略が教える要諦を踏み外さなかったからです。「利益率が上昇し、次の事業へ早く投資できるようになった」これもよく耳にします。市場を様々な視点で眺め直し、その中で自社を弱者、強者いずれなのかを見極めること、これが第一歩です。やがて、商品仕様、商品構成、顧客層、立地、販売チャネル、プロモーション、営業拠点・・・戦略から細かい戦術に至るまで、何をすべきで、何をすべきではないのか、選択がかわってきます。ランチェスター戦略とは？ ★マーケット・リサーチの専門家、田岡信夫氏が、自らが観察した事例を元に、市場競争での勝者/敗者の分かれ目の特徴を発見。軍事法則の「ランチェスター法則」になぞらえ当てはめることで、その原理を紐解き「ランチェスター戦略」として発表。1970年以降、ブリヂストン、ソニー、キヤノン販売、トヨタを筆頭に大手企業が採用。1980年代以降はHIS，KDDI，ドトールコーヒー、GMO、サーモス等の拡大成長戦略に寄与。 ★市場のシェアを判断基準とし、競合局面ごとに「弱者」「強者」のポジションに合った戦略を選ぶ。「弱者」が這い上がるための「差別化」「一点集中」などの大原則は、多くの中小零細企業にも浸透、共感と支持を得る。企業規模、業種を問わない、普遍的なマーケティング＆競争戦略理論として現在も語り継がれている。つまり、戦争、ビジネス問わず、業種、事業規模問わず、膨大なデータ結果から逆算し導かれた、当たり外れのパターンを体系化したものです。事業拠点をどこにおくか、A、Bどちらの商品に注力すべきか、どの顧客を優先すべきか、この市場に参入すべきか・・・これらの大事な意思決定の場面でランチェスター戦略を知っている人とそうでない人の差は、やがて大きな結果となってかえってくるはずです。　　 ※本セミナーは受講者の皆様とコミュニケーションを取りながら、進めて参ります。オンラインの方はマイクをオンにしてご発言くださいませ。　

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2026/05/28(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

《元公取委審査専門官の弁護士が解説する》取適法（改正下請法）の基礎と実務上のポイント

2時間0分ライブ配信: 2026/05/28 14:00～16:00

【開催にあたって】取適法（改正下請法）が本年１月１日から施行されました。取適法では、新たに、適用基準として従業員基準、委託取引類型として特定運送委託が加わり、親事業者（委託事業者）の禁止行為についても重要な変更がなされました。取適法施行後も、公正取引委員会は円滑な価格転嫁を後押しすべく積極的に執行しているため、企業は取適法の内容を理解することが急務といえます。本セミナーでは、取適法の基本的な内容を押さえつつ、実務上のポイントについて解説する予定です。なお、公正取引委員会が本年3月12日に公表した物流特殊指定の改正案及び優越的地位の濫用（支払遅延）に係る特殊指定の新設案についても、取引適正化に関連する規制として可能な範囲で解説する予定です。

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2026/05/25(月) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

ケーススタディで学ぶ懲戒処分の基礎知識とノウハウ～基礎知識から発展的論点まで具体的に解説いたします～

3時間0分ライブ配信: 2026/05/25 14:00～17:00

【開催にあたって】懲戒処分は、従業員がルール違反、非違行為その他の問題を起こした際に、企業の秩序を守るためにとるべき必要かつ重要な手段です。しかし、懲戒処分を受ける従業員に大きな不利益を与えるものである一方、被害者たる従業員が存在する場合には一般に重い懲戒処分を強く求められることもあり、一歩間違えると、従業員とのトラブルに発展してしまいかねません。企業のコンプライアンスに対する社会的な関心が高まっている現在、企業の対応に対し社会一般から厳しい目が向けられることもあります。そこで、本セミナーでは、人事労務の案件に豊富な実績をお持ちの講師が、懲戒処分に関する基礎的な知識から、調査手法、自宅待機命令の実務、処分公表など実務的に多く問題になるがなかなか勉強する機会のない発展的論点まで、複数のケースを用いたケーススタディも交えて、具体的に解説いたします。

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