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2026/06/05(金) 14:00 ON AIR

ーなぜ新規事業に挑戦した人財は成長するのか？ー　新規事業と人財育成『不確実性の時代に結果を出す人財をつくる』　

2時間30分ライブ配信: 2026/06/05 14:00～16:30

【開催にあたって】「次世代の人材を育てろ」と言われても、何をすればいいのか分からない。必要な研修を受けさせても大きく変わらないし、優秀な人材は次々と他部門へ異動したり、退職したりしてしまう。このような悩みを抱える方は多いのではないでしょうか。既存事業では限られたリソースでリーンに効率性を重視した運営がされており、標準化された業務はＡＩ活用も進み、省人化や無人化も進められています。一方、ＶＵＣＡと言われる不確実性高い時代では、企業パフォーマンスを飛躍的に上げ、継続的な競争優位を築くためにも、人的資本の価値向上は避けられません。早期退職と即戦力採用による入れ替え、リスキリングやOff-JT/OJT、考えうる打ち手を重ねても、欲しい次世代の人財が何人つくれているのか？正直、厳しい状況が多いのではないでしょうか。わたしは２０数年、様々な企業の新規事業を支援する中で、あることに気づきました。それは、不確実な世界で活躍できる人財を育成するには、新規事業という “挑戦と失敗ができる場” は非常に効果的であり、その人財は既存事業に戻っても活躍し、そして皆さん出世していくということです。そこで本セミナーでは、新規事業を“人財育成の場”として切り出し、新規事業をしつつ次世代人財の育成をするポイントを、事例なども交えてお伝えしたいと思います。

コード: ivKfzqbm

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2026/06/04(木) 15:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

情報コンタミネーションの課題と企業に求められる対応

2時間0分ライブ配信: 2026/06/04 15:00～17:00

【開催にあたって】オープンイノベーションや共同開発、技術評価、投資・M&Aなど、企業間での情報交換が広がるなか、近年注目されているのが「情報コンタミネーション」である。これは、他社の秘密情報が自社の知見や資料に混入する状態を指し、秘密保持義務を伴う契約のもとで受領した情報の扱いを誤ると、営業秘密侵害や契約違反とみなされるおそれがある。いったん情報コンタミが生じると、受領情報の管理体制や利用範囲を合理的に説明できず、不正使用の疑念から取引先の信頼を失い、紛争に発展するリスクが高まる。とくに広範な証拠開示が求められる米国訴訟に発展した場合には、内部資料や開発記録の開示を通じて不正使用の有無が白日のもとにさらされ、重大な事業リスクとなりかねない。さらに近年は、公正取引委員会がスタートアップ取引におけるコンタミ問題を指摘するなど、国内企業にとっても看過できない課題となっている。本セミナーでは、情報コンタミの発生場面とリスク構造を整理し、実際の事例を交えながら、企業が講ずべき実践的対応策を解説する。仮想事例をもとに、外部の秘密情報を扱うすべての企業担当者にとって、今まさに求められる「実務としてのコンタミ対策」のフレームワークを明らかにする。

コード: iv6ChJsb

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2026/05/22(金) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

《元経済産業省人材政策室の弁護士が解説する》従業員の副業・兼業への対応と副業・兼業の労務管理、制度設計上の留意点

3時間0分ライブ配信: 2026/05/22 14:00～17:00

【開催にあたって】働き方改革実行計画に基づいて平成30年1月にモデル就業規則の改定と「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が策定されました。その後も、政府は副業・兼業の推進を図っており、令和2年9月の副業・兼業ガイドライン改定では、「管理モデル」の策定を含めた労務管理上の考え方が整理されました。また、令和4年7月の副業・兼業ガイドラインの改定では、副業・兼業の許容状況等の開示を推奨する旨が示されました。副業・兼業の推進については、経済産業省産業人材政策課が令和4年5月に公表した「人材版伊藤レポート2.0」においても人的資本経営の実践の手法の一つとして推奨され、人的資本経営との関係でも重要性が増しています。そもそも、法的には副業・兼業は原則として自由であるとされており、これを禁止することは例外的な場面に限られています。したがって、そもそも副業・兼業を一律に禁止している企業は考え方を転換する必要があります。また、副業・兼業の「許容」からさらに「推進」を図る場合には、副業・兼業の場合の労務管理のポイントを押さえつつ制度設計を行う必要があります。そこで、本セミナーでは、副業・兼業を禁止の可否の判断や、現在検討が進められている労働時間通算の要否の見直しの議論も含めた副業・兼業の場合の労務管理等の法的留意点を踏まえた副業・兼業制度の設計のポイントについて解説し、近時の政府における副業・兼業の議論の動向についても紹介します。

コード: ivoMvanc

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2026/05/15(金) 13:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

日英・秘密保持契約書（NDA）の基本知識、交渉のポイント、進化する日英NDA最新条項と実務対応、必須の新しい切り口・論点と対応 [Legal Technologyの適切な利用のための必須基礎知識を伝授]

3時間0分ライブ配信: 2026/05/15 13:30～16:30

【開催にあたって】取引実務は常に進化しています。それに沿う様にNDAの雛形や条項も進化しています。日本語NDAの条項も、英文NDAの条項もいずれも進化を遂げています。このセミナーでは、44年間に亘り多くの業界の最前線の現場でNDAの起案・交渉・運用を仕事としてきた講師が、日英NDAの基本知識、交渉のポイントから始めて、従来のNDAセミナーには見られない、必須の切り口・論点とその対応を3時間で分かりやすくご説明します。講師は、これまで、米欧亜中の大手IT企業や自動車メーカーとの豊富な交渉経験をベースに、初学者の方にも、ベテランの方にも聞いて頂いて、明日からの実務に直ぐに役立てていただける講座です。新任者の研修にもご利用頂ける講座です。

コード: ivMME3ub

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2026/05/14(木) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

重要情報の漏えいと情報管理の対策～情報漏えい時の対応と、情報の漏えいを未然に防止するための対策を解説～

3時間0分ライブ配信: 2026/05/14 10:00～13:00

【開催にあたって】営業秘密や個人情報などの社内で保有する重要情報の漏えい事件が後を絶ちません。これらの事件の多くは全くの外部者によるものよりも、何らかの関わりがある者（内部者のほか、退職者・取引先など）によるものが少なくありません。本セミナーでは、このような何らかの関わりがある者による情報の漏えいを防ぐための方策や漏えいが生じた場合の対応策を検討したいと思います。合わせて、サイバー攻撃などの全くの外部者による情報漏えいの対策にも言及します。

コード: ivjFGnIb

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2026/05/14(木) 14:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

新刊発売連動企画！経営企画・サステナビリティ担当部署のための実務講座

2時間30分ライブ配信: 2026/05/14 14:30～17:00

【開催にあたって】 ■激動の転換点：企業を取り巻く事業環境は、いま大きな転換点にあります。サプライチェーンの再編、人権対応の強化、ＥＳＧ開示、カーボンニュートラル、人的資本など、企業に求められる条件は急速に高度化し、複雑化しています。 ■日本企業の強さと課題：しかし、日本企業の多くは、現場力や品質、長期視点といった強みを持ちながらも、外部環境を構造的に整理できず、経営戦略への落とし込みが遅れ、部門最適にとどまる傾向があります。その結果、対応コストは増加する一方で、競争力向上につながらないという課題に直面しています。 ■競争優位の在り方：一方、先行企業は、外部環境を構造として捉え、優先順位を明確にし、経営資源を再配分し、中長期戦略として統合しています。この差は新年度の段階で生じ、その後１年間の成果に大きな違いをもたらします。 ■新年度は重要；新年度は、経営企画・経営戦略部門にとって最も重要なタイミングです。この時期に外部環境を正しく整理し、戦略として設計できるかどうかで、その年度は「攻める側」になるか「対応に追われる側」になるかが決まります。 ■本講座では、経営企画・経営戦略部門の役割を軸に、サプライチェーン、人権、環境、人的資本といったサステナビリティ課題をどのように整理し、中長期戦略として統合し、企業価値向上につなげるかを、経営と実務ベースで体系的に解説します。産官学の実践知：講師の「産官学」にわたる経験を活かします。すなわち行政経験（農林水産省・外務省・環境省での企業行政、グローバルな交渉経験と各種企画）とビジネス経験（株式会社伊藤園での取締役・経営企画・サステナビリティ担当）や各種企業の支援経験と大学での理論です。これにより得られた実践的視点を提供します。 ■参加メリット：経営企画、経営戦略をはじめ、幅広い部署が関係しますので、経営層はもちろん、調達・サプライチェーン、人事、サステナビリティ、事業部門など幅広い業務の責任者や担当者も対象とします。部署横断的な課題も多いので、多くの部署関係者の参加も歓迎します。ウェブなので全国から参加可能です。

コード: ivvxDtoo

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2026/05/12(火) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

新任担当者のための『知的財産部門』の業務習得講座　～受け身の業務をこなすだけではなく自ら提案・改善できる知財部員を目指して～

3時間0分ライブ配信: 2026/05/12 10:00～13:00

【開催にあたって】知的財産部門の業務は、専門性が高いものもあり、新任担当者にとっては、早く戦力になるために多くのことを学ぶ必要があります。その中で、知的財産に関する法律については、書籍やセミナー等で知識を習得できる機会が多くありますが、知的財産部門の実践的な業務や経営・事業も関わる業務等については、なかなか書籍やセミナー等から知識を習得することが困難です。そこで、本セミナーでは、知的財産部門の業務を俯瞰した上で、受け身の業務をこなすだけではなく、自ら提案・改善できる人財を目指し、知的財産部門への貢献のみならず、組織全体の収益力向上に繋がることを目標とします。

コード: ivIpFdC1

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2026/04/28(火) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

『秘密保持契約』・『誓約書』に関する基礎知識と情報保護に関する法的規制、関連法令の初歩

4時間0分ライブ配信: 2026/04/28 13:00～17:00

【開催にあたって】昨今、情報の財産的価値が高まるとともに、従業員や取引先による漏えいや不正使用の事例が多く見られます。関係する主な法律の概要、秘密保持契約書の内容、従業員からの誓約書は取得時期などについて実務的な観点からお話いたします。

コード: ivGyHJ1b

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2026/04/27(月) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

《～2時間で速習～》令和7年改正公益通報者保護法に基づく体制整備と従事者業務の実践方法

2時間0分ライブ配信: 2026/04/27 14:00～16:00

【開催にあたって】令和2年改正の公益通報者保護法が令和4年6月1日より施行され、事業者に内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備が義務付けられた（従業員300名以下の事業者については努力義務）ほか、公益通報への対応に従事する者に対して守秘義務が課され、違反した場合には刑罰も課されることとなりました。令和2年改正法の施行後も法令違反通報が長期化したり、通報への調査が行われなかったり、通報者への不利益な取り扱いがあったりする状況が確認されたことから、令和7年改正の公益通報者保護法が令和7年6月11日に公布されました。この令和7年改正法は、令和2年改正法の施行後も法令違反通報が長期化したり、通報への調査が行われなかったり、通報者への不利益な取り扱いがあったりする状況が確認されたことを踏まえ、制度の実効性を一層高めるための措置が講じられ改正となります。そのため、令和7年改正法では、フリーランス等の特定受託業務従事者が公益通報者の対象に追加されるとともに、通報を理由とする解雇や懲戒には刑事罰が科され、さらに解雇や懲戒が公益通報を理由とすることを推定する規定が導入されるなど、通報者保護が大幅に強化されました。そこで、本セミナーでは、令和2年改正法において、事業者としてどのような体制整備が必要となったかを再確認するとともに、特に令和7年法で新設された従事者指定義務の履行や、新たに禁止される通報妨害・通報者探索行為への対応を含め、公益通報対応業務従事者として必要となる業務の実践方法など、法改正に基づいて整備された社内体制の運用に当たってどのようなことが必要となるかについて、多数の企業において内部通報窓口の構築・運用を担当し、改正公益通報者保護法を含む企業のコンプライアンス体制の構築運用に精通している戸田弁護士が、令和2年改正法だけでなく、令和7年改正法の内容も踏まえた実効性のある窓口の構築方法とハラスメントなどの相談が来た際の具体的な相談対応の実務について解説します。また、セミナーでは、時間の許す限りで、改正公益通報者保護法の施行後の各社の対応状況や海外子会社を含めたグローバルでの内部通報制度の構築に関するお話をさせて頂く予定です。

コード: ivwXsGLu

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2026/04/21(火) 13:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

国内監査とは異なる海外監査の課題と実務対応

3時間30分ライブ配信: 2026/04/21 13:30～17:00

【開催にあたって】海外の子会社等を対象にする海外監査は、言語や法制度、業務慣行の違いから国内とは勝手が違う難しさがありますが、特に組織風土やカルチャーの違いから、日本では普通指摘されないリスクが海外で重要であったり、同じ内部統制の機能も国内と海外では違いがあったりします。同じビジネスでも業務慣行とか法律が国ごと異なることは気づいていても、それを意識しないことで監査の客観性が脅かされる「認知バイアス」などもＩＩＡのプラクティスガイドで指摘されています。また内部統制は、元々は欧米からの輸入概念でもあり不正リスク対応の内部統制などは日本と海外とのリスク感覚の違いに留意することで海外監査の効果を上げることにも繋がります。またコロナ禍の影響で海外往査の代わりに始まったリモート監査も一般化しており、往査と比較したリモート監査の限界や不足部分にも注意が必要です。ただし、こうした監査手法の決定には、内部統制上は社内の方針や手続きとして制度化しやすいハードコントロールだけでなく国や組織の文化などのソフトコントロ－ルの影響も重要となります。　また、国際化の進展により、グローバルな視点からのリスク管理やガバナンス対応の重要性が増す中で、日本企業の海外監査の在り方にも業務監査や準拠性の監査だけでなく経営監査を取り入れた内部監査の高度化が期待されています。本セミナーでは、こうした状況を踏まえて、海外往査を中心とした企業内監査の検討事項や手続きの進め方について解説いたします。

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