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検索結果 (このカテゴリー内) 件数:310
2025/10/10(金) 10:00 ON AIR
新任担当者のための『内部統制評価』の基礎実務
7時間0分 ライブ配信: 2025/10/10 10:00~17:00
【開催にあたって】 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度が導入されてから10 数年が経過し、制度そのものは安定的に運用されています。 一方、各社においては評価部門担当者の異動が断続的に行われ、自社の内部統制報告制度への対応業務(評価範囲・文書化・整備評価・運用評価・監査法人対応等)を如何に引き継ぐかが課題となっています。 当セミナーでは、新しく内部統制報告制度に携わる部門へ配属された方を対象に、内部統制報告制度への対応業務について、概要から詳細な手続までを、具体的な設例も交えて解説致します。
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質問OK 初~中級者向け
48,400 (税込)
2025/10/09(木) 10:00 ON AIR
ECビジネスにまつわる法規制と実務対応
3時間0分 ライブ配信: 2025/10/09 10:00~13:00
【開催にあたって】 EC事業の重要性は、コロナ禍を経て益々大きくなっています。市場規模は順調に拡大し、日本における令和5年のBtoB EC市場規模は前年比で10.7%の増加(465.2兆円)となりました。 EC事業といえば、典型的には物販がイメージされますが、近時は、特に、サービス系の分野においても市場規模が大きく拡大しています。まさに、「何でもネットで買える時代」といえます。 しかし、いざ、EC事業に参入しようとすると、一筋縄ではゆきません。多くの関連法令を遵守する必要があり、事業を始めた後も、次々となされる法改正への対応が必要となります。 そこで、本セミナーでは、EC事業を実施されている、あるいは、これから実施しようとしている企業様を主な対象として、EC事業にまつわる一連の法規制について、具体例を交えて、実務対応の解説を行います。皆様是非、奮ってご参加ください。
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質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
2025/10/06(月) 13:00 ON AIR
“従業員不正・不祥事”の 事実解明・把握 にむけた『社内調査』の進め方、課題とその対応
4時間0分 ライブ配信: 2025/10/06 13:00~17:00
【開催にあたって】 昨今相次ぐ従業員の不正・不祥事に対するリスクマネジメントとして、企業が何らかの対応を講じようとする時、 その前提としての客観的事実関係の解明・把握は必要不可欠であり、そのための『社内調査』は非常に重要な意味を有しているといえます。 しかし一方で、いざ調査を実施しようという場面になると、対象者の非協力や口裏合わせ、証拠の隠滅・散逸などに直面し、一筋縄では行かないのもまた事実です。 本講座では、社内調査の初動段階で押さえておくべきポイントや、実際の調査過程で想定されうる様々な課題への対応策を考察しながら、対象者の事情聴取、収集したデータや資料の分析・検証など“社内調査の具体的進め方(=証拠化へのプロセス)”について、法的留意点や事例も交えながら実践的に解説していきます。
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質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
[ 25729 ] 現場ミス激減・ストレス要因を数値化→費用対効果を比較する「5大フレーム」実装講座【Excelキット同梱】
1時間38分 視聴期間: 7日 (7日以内に視聴開始)
5大フレームを解説。ストレスチェック結果や現場データをExcelでKPI化し、費用対効果を比較表で提示。視聴後すぐ運用開始(健康経営・安全衛生・品質管理に最適)。
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質問OK 初~中級者向け 別日程あり 研修提供OK 返金保証
20,000 (税込)
2025/09/11(木) 13:00 ON AIR
改訂内部統制基準におけるIT統制評価 ~システム管理基準追補版改訂案の活用~
4時間0分 ライブ配信: 2025/09/11 13:00~17:00
【開催にあたって】 2023年4月7日、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準(内部統制基準)」並びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準(内部統制実施基準)」が改訂されました。続いて4月26日、経済産業省公表の「システム監査基準」及び「システム管理基準」が改訂され、8月10日、日本システム監査人協会より「システム監査基準ガイドライン」及び「システム管理基準ガイドライン」が公表されました。  さらに、これらの改訂を踏まえて、24年12月25日、「システム管理基準追補版(財務報告に係るIT統制ガイダンス)」が改訂されました。  そこで、本セミナーでは、「内部統制基準」、「内部統制実施基準」及び「システム管理基準追補版」の改訂点を説明するとともに、IT統制評価の 考え方と評価の実施手順について、IT統制評価記述書等の様式への記入例を交えて解説を行います。また、上場企業の財務情報の開示にも大きな影響を与えているサイバーセキュリティ・インシデントとその対策についても重点的に取り上げます。なお、IT統制評価における実務上の課題について、参加者の方々にもご発言いただき、ディスカッションを行う予定です。是非この機会に関係各位の積極的ご参加をおすすめいたします。
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質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
2025/09/22(月) 13:30 ON AIR
経営に資する内部監査報告書の実務対応
3時間30分 ライブ配信: 2025/09/22 13:30~17:00
【開催にあたって】 経営層から見た内部監査の価値は監査報告書がどれほど経営に価値のある指摘と改善提案を提示出来るかで決まることが多く、そうした経営に貢献する内部監査の出来映えは、監査の最終成果物としての監査報告書が監査の結果伝達と共に経営に価値のある指摘と改善提案をどれほど適切に提示できたかに表れます。 ところが監査報告書の書き方に不備のある事例も良く見かけるし、監査意見の書き方の問題もあり得ます。一般に内部監査は公認会計士監査のような法定監査よりもレベルが低いと思われがちですが、監査基準に従った監査作業で監査の責任を一応果たせる会計士に比べて、監査対象となるリスクや企業のガバナンス上の内部監査の位置づけも業種や企業ごとに異なる内部監査では、決った監査基準に頼らずにいかに経営に貢献すべきかを検討するという判断の難しさがあります。 但し産業や企業ごとに監査対応のリスクも異なるとはいえ監査報告書の基本的なあり方はIIAにも指針があるように共通しています。そこで、経営に資する監査という本来の使命を果たすには、監査の進化・発展の前提となる基礎要件として企業経営に適合した監査の手法と共に監査報告制度を自ら考案して実践に映すことが重要です。更には、監査業務の終了時に現地で行われる監査報告会と監査報告書との関連性とか、業務監査とは異なる経営監査とか国内監査と違いがある海外監査などの監査報告における違いも重要です。 そこで今回はIIAの国際基準として2025年から適用されたグローバル内部監査基準を踏まえて以下の点を中心にして内部監査のプロとして標準化が望ましい監査報告書のポイントについて理論と実務対応の両面から事例も踏まえてわかりやすく解説いたします。 1.監査報告書の構成要素と記載項目の実務論点  2.監査意見の標準文書の設定  3.指摘・改善提案を導くロジックの組み立てと記載内容 
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質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
2025/09/19(金) 14:00 ON AIR
最新の米国実務を踏まえた米国輸出管理(EAR・ITAR)対応 ~直近までWashington D.C.の米国法律事務所で勤務していた弁護士が解説~
3時間0分 ライブ配信: 2025/09/19 14:00~17:00
【開催にあたって】 本セミナーでは、直近までWashington D.C.の法律事務所(Covington & Burling LLP)にて米国輸出管理の実務に最前線で携わっていた弁護士が、日本企業が把握しておくべき米国輸出管理の内容・実務を基礎から解説します。 本セミナーでは、規制の解説だけでなく、日本企業からよく寄せられる質問にも米国実務の観点から具体的に回答します。
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質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
2025/09/02(火) 13:30 ON AIR
『化学物質法規制入門講座』 ~規制の背景・全体像及び日本の主要法規制を中心に解説~
3時間30分 ライブ配信: 2025/09/02 13:30~17:00
【開催にあたって】 化学系企業において、化学物質法規制を遵守し化学物質を適切に管理することが求められています。本セミナーでは、化学物質法規制の背景・全体像、及び、日本の主要な法規制を中心にわかりやすく解説します。 具体的には、新規化学物質を事前審査しその性状に応じて区分して取扱う「化審法」、化学物質を取扱うための基本的事項である「GHS」と「リスク評価」、日本の主要な法規制の「安衛法」「毒劇法」「消防法」「化管法」、海外法規制の欧州「REACH規則」「RoHS指令」・米国「TSCA」、及び、「今後の法規制動向」を取り上げます。 化学物質管理部門の初任者で化学物質法規制の基礎を学びたい方や経験者で基礎を整理したい方に加え、化学物質開発者・製造技術者にも、おすすめできる内容です。
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質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
2025/10/07(火) 14:00 ON AIR
営業秘密と競業避止義務にまつわる実務 ~会社の重要な情報を守るための具体的方策を解説~
3時間0分 ライブ配信: 2025/10/07 14:00~17:00
【開催にあたって】 会社にとって重要な情報やノウハウに相当する営業秘密ですが、近年では転職が当たり前となり、転職者により営業秘密が他社に漏れてしまうリスクも少なくありません。営業秘密を守るために何も対策を打たなければ、会社に大きな損害がもたらされかねません。 営業秘密を守るための有効な対策の一つが、退職者へ競合他社への転職に一定の制限を設ける競業避止義務となります。 一方で、従業員には職業選択の自由があり、際限無く転職を制限すると無効となってしまうため、退職者との間に新たなトラブルが生じかねません。 本セミナーでは、営業秘密の第一線で活動し、精通している弁護士が、営業秘密関連法令から、営業秘密を守るための競業避止義務の設定等の実務、実際に起きた最新事例を解説していきます。
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質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
2025/09/16(火) 14:00 ON AIR
不祥事発生時の実際の対応と予防策の法務対応 ~ケーススタディと他社の失敗事例を解説~
3時間0分 ライブ配信: 2025/09/16 14:00~17:00
【開催にあたって】 近時の不正・不祥事事案の多くは、内部通報制度等の社内体制が一応整備されていたにもかかわらず十分に機能していなかったり、不正発生後の対応が後手に回り不十分であったために深刻な事態となるケースがほとんどです。その結果、経営者や取締役等が賠償責任を負い、辞任に追い込まれ、刑事責任を問われるケースも少なくありません。 本セミナーでは、単なる抽象論にとどまらず、近時の具体的な実例をもとに、どのような対応の失敗例が見られるのか、その結果、企業と役員がどのような責任を問われるのか、不祥事対応や予防のために現在の体制をどう見直すべきか、これらについて実務担当者が何をすべきなのか、実際にどう動くべきなのかについて具体的に解説します。
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質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
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