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2025/04/07(月) 13:00 ON AIR

受付から処分まで『内部通報制度』運用実務のすべて

4時間0分ライブ配信: 2025/04/07 13:00～17:00

【開催にあたって】内部通報制度は、不祥事の防止と早期発見により、会社のダメージを低減するための重要な仕組みです。2022年の改正公益通報者保護法の施行により、対応体制の整備が法的義務として定められました。現在は、不利益取扱いに対する罰則の制定など、さらなる法改正が議論されています。本セミナーでは、過去19年間に1000件以上の内部通報を受け付けてきた弁護士の立場から、公益通報者保護法の最新の改正議論の状況を紹介し、制度設計、相談受付、事実調査、相談者への報告、行為者の処分に至るまで、効果的かつ適正な制度の運用のためのノウハウを伝えます。また、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、不正経理といった様々な事例をベースとして、調査対応にあたっての留意点をご説明します。内部通報制度の運用実務に携わる担当者、内部通報制度の実効性を高めるための制度改革を検討されている企業の方々にお勧めのセミナーです。

コード: ivAL261Z

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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OMM法律事務所

国際売買契約の重要ポイント～主要国の法制度、10の具体的な設例と英文契約書例を中心に～

2時間12分視聴期間: 45日 (7日以内に視聴開始)

国際取引のトラブルを未然に防ぐためには、売買契約の基礎を理解し、適切な契約書を作成することが不可欠です。本セミナーでは、国際売買契約の重要ポイントを具体的な設例を交えて解説し、主要国の法制度や契約実務のノウハウを習得します。さらに、実務で使える英文契約書の具体例を提示し、リスク回避のポイントを学びます。国際取引に関わる方必見の内容です。

コード: ivkGLJsc

質問OK すべての方向け返金保証

22,000 円(税込)

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社会保険労務士法人中村・中辻事務所

管理職として知っておくべき労務管理（第4回）

1時間56分視聴期間: 45日 (7日以内に視聴開始)

ハラスメント対応、精神障害の労災認定、部下の異変のサイン──管理職として適切に対応できていますか？本セミナーでは、労務管理の重要ポイントを実践的なワークを交えて学び、職場のリスクを未然に防ぐスキルを身につけます。職場環境の改善とコンプライアンス強化を目指す管理職の方に必須の内容となっています。

コード: ivnudQcb

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15,000 円(税込)

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湯澤社会保険労務士事務所

[ 25211 ] 「自信がある管理職ほど陥りやすい罠」本気で考えるパワハラ対策実践セミナー

3時間8分視聴期間: 30日 (7日以内に視聴開始)

「自分の指導は問題ない」と思っている管理職ほど、“研修後の気づき”に驚かれるセミナー！！

コード: iv8vhqqc

質問OK すべての方向け別日程あり返金保証

25,000 円(税込)

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湯澤社会保険労務士事務所

[ 25209 ] 世の中・社会の要求や期待を超え、持続可能な経営と人権を両立させる次世代コンプライアンス実践セミナー

3時間5分視聴期間: 30日 (7日以内に視聴開始)

管理職としてのリーダーシップを発揮し、風通しの良い組織を築くための実践知を手に入れる！

コード: ivQwCu2b

質問OK すべての方向け別日程あり返金保証

25,000 円(税込)

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2025/04/17(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

贈収賄・腐敗行為防止に関する近時の動向と規制状況～日本と海外の最新動向を解説～

2時間30分ライブ配信: 2025/04/17 14:00～16:30

【開催にあたって】贈収賄・腐敗行為防止に関するコンプライアンス体制の整備は、違反した場合の制裁金の大きさや企業のレピュテーションへの影響の大きさから、企業がコンプライアンス体制の構築・整備を検討するにあたり、優先順位の高い課題となっております。そこで、本セミナーでは、国内外の贈収賄規制の概要を解説した上で、企業に求められる贈賄防止体制や有事への対応に当たっての留意点をご解説頂きます。

コード: ivjNd0uz

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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一般社団法人企業研究会

経営に資する内部監査の基礎講座

3時間30分ライブ配信: 2025/03/25 13:30～17:00 (終了)

【開催にあたって】企業経営に貢献することを目的とする内部監査の実務や管理活動に取り組まれる方に内部監査の基本を改めて習得していただくための基礎講座です。それも実務経験が乏しくても理解しやすいように理論と実務の両面から具体化した解説です。内部監査の専門性の認知度が低い日本では人事異動で監査部に配属されて初めて監査機能に取り組むケースが多いですし、公認会計士や監査役による法定の監査に比べて監査の役割も低く見られがちです。しかし経営に資する監査という内部監査の本来の役割を目指すことで内部監査固有の企業における重要性やガバナンス上の必要性も意識されるし、法定監査とは異なる難しさもあります。また、米国で発展したIIA（内部監査人協会）の基準や指針は日本でも有名ですが、これを権威として米国企業とは組織構造や業務慣行さらには組織風土の異なる日本企業においてそのまま受容するのも問題で、むしろ欧米で発展した監査の理論や手法を日本企業の風土や業務慣行の中で機能するようにいかに工夫して適用できるかに監査のプロとしての力量が発揮されます。こうして監査や内部統制の理論を足下の実務につなげて企業経営に貢献するように機能させるのが経営に資する内部監査がめざす方向です。そのための課題としては企業ガバナンスの面から内部監査の組織内の位置づけや役割を含むマクロ面と監査の具体的手続きや方法論などのミクロ面の両方を含むことになります。今回は欧米及び日本における内部監査の発展の歴史と今後の高度化の方向を概観したうえで、欧米のディフェンスモデルなどをガバナンス上の参考にしながら、日本固有の三様監査についても一般に議論される法的な制度面よりも歴史的事実を踏まえた実態論をベースとして企業のガバナンスにおける日本企業にふさわしい内部監査の基本を実務と理論の両面から解説いたします。

コード: ivtq8kkc

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41,800 円(税込)

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2025/04/08(火) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

企業不祥事の対応指針・予防的対応

3時間0分ライブ配信: 2025/04/08 14:00～17:00

【開催にあたって】昨今、様々な企業不祥事が日々報道されています。一口に企業不祥事といっても、異物混入、品質不正、不適切な広告表示、顧客情報の流出、贈賄、役職員による横領・背任、セクハラ・パワハラ、バイトテロ等々、大小様々な類型が存在し、もはや企業において不祥事の発生を完全にゼロにすることは現実的ではありません。しかも、SNSによって容易に炎上し得る昨今の情勢においては、有事における対応を誤ると、企業のレピュテーションを損ないかねません。かかる情勢から、特に上場企業においては、企業不祥事の早期発見・早期対応が望ましく、早期発見のための内部統制の構築や企業不祥事発覚後の対応指針の策定等、予め社内で整理しておくことが望ましいと言えます。また、非上場企業であっても、レピュテーションリスクを踏まえた対応が求められることはもちろんのこと、上場企業におけるサプライチェーンの管理責任の一環として、企業不祥事に対する適切な対応が求められる場面が増えています。本セミナーでは、証券取引等監視委員会での勤務経験を有する講師が、近時の事例を踏まえながら、企業不祥事に関する有事対応や平時対応の原則を解説します。

コード: ivrCYGOP

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一般社団法人企業研究会

優越的地位の濫用規制・下請法のコンプライアンス　～近時の規制強化の動向を踏まえ、実践的なコンプライアンス上の留意点について具体例を交えながら解説～

3時間0分ライブ配信: 2025/03/26 14:00～17:00 (終了)

【開催にあたって】近時の原料価格の高騰や労務費の上昇を受けて、内閣官房を中心に令和3年12月「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」が取りまとめられ、そのなかでも独禁法上の優越的地位の濫用規制や下請法の運用を強化していくことが明記されています。公正取引委員会は価格転嫁に関する調査を行い令和4年12月27日、令和6年3月15日に、価格交渉等への対応や価格転嫁が不十分とされた発注側の企業について、社名を公表しています。優越的地位の濫用に関しては、違反事件の調査のほか、大規模小売業や物流業界のほか、様々な業界に対する実態調査報告書のなかで優越的地位の濫用として問題となる行為が指摘されています。下請法違反事例への指導件数も減ることはなく、有名企業による大規模な違反事例が勧告の対象となり大きく報道される等、今後も積極的な法執行がなされることが見込まれます。また、下請法は改正も予定されており、その対応も必要です。本セミナーでは、公正取引委員会での勤務経験を有する講師が、これらの規制の近時の動向を踏まえて、違反の未然予防や調査対応において、企業において特に留意を要する点について解説します。

コード: ivpIqgkI

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

販売終了

2025/04/11(金) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

新任担当者のための『内部統制評価』の基礎実務

7時間0分ライブ配信: 2025/04/11 10:00～17:00

【開催にあたって】金融商品取引法に基づく内部統制報告制度が導入されてから１０数年が経過し、制度そのものは安定的に運用されています。一方、各社においては評価部門担当者の異動が断続的に行われ、自社の内部統制報告制度への対応業務（評価範囲・文書化・整備評価・運用評価・監査法人対応等）を如何に引き継ぐかが課題となっています。当セミナーでは、新しく内部統制報告制度に携わる部門へ配属された方を対象に、内部統制報告制度への対応業務について、概要から詳細な手続までを、具体的な設例も交えて解説致します。

コード: iveoFObc

質問OK 初～中級者向け

48,400 円(税込)

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