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2024/10/25(金) 13:00 ON AIR

≪J-SOX改訂基準を踏まえた≫評価範囲選定・業務プロセス文書化の実践的方策

3時間30分ライブ配信: 2024/10/25 13:00～16:30

【開催にあたって】 2024年4月以降適用となる改訂J-SOXの評価範囲の検討方法について、2023年7月28日に日本公認会計士協会から公表された『財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」』の内容等を踏まえて、実務対応のヒントとなり得る事項を解説致します。また新規事業拠点が増加した際の、販売プロセス等の文書化・評価の立ち上げに必要となる、プロジェクトマネジメントの考え方やインストラクションとして織り込むべき事項についても、簡素化・最適化の観点からの解説を進めていきます。加えて、実務レベルで対応可能なIT業務処理統制の識別・評価についても、解説致します。

コード: ivDUhugu

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2024/10/31(木) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

改正労働安全衛生法令と化学物質管理

3時間0分ライブ配信: 2024/10/31 13:00～16:00

【開催にあたって】 2024年4月に完全施行された改正労働安全衛生法令では、化学物質の自律管理という新たな考え方が導入されました。この考え方は、化学工業系企業などの製造業種だけでなく、リスクアセスメント対象物を取扱う非製造業種を含めた全業種に関係し、さらに、企業規模に関わらず適用されます。施行から数カ月経過したものの、対象企業の理解が十分とは言えません。要因として、労働安全衛生法の全体像の把握が困難であることに加え、化学物質の自律管理のポイントである“リスクアセスメントの考え方”が未だ根付いていないことが考えられます。従来の法令準拠型から自律管理型への法令の大転換を迎え、対象企業には、化学物質による労働災害を減らすことに留まらず、法令の主旨を理解し、自律的に対応できる企業への転換が求められています。本セミナーは、企業の実務担当者や管理に携わる皆様が、改正安衛法令を理解し、現場で明日から活用できる化学物質管理の考え方を学べる内容になっています。特に、リスクアセスメントの考え方が、化学物質のみならず、暑熱、有害光線、振動、作業姿勢などその他の有害因子対策にも生かされることが理解できます。

コード: ivAyfSWb

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2024/10/08(火) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

新任担当者のための『移転価格税制』基礎講座　～予定されるOECD移転価格ガイドラインの改正なども踏まえて詳細解説～

4時間0分ライブ配信: 2024/10/08 13:00～17:00

【開催にあたって】 ◆移転価格の調査の現状◆ 最近の税務調査の特徴の１つとして、移転価格の調査が、通常行われる法人税調査の中で行われることが挙げられます。そのうえ、短期間で行われる税務署の調査においてもです。４年ほど前までは、移転価格の調査となると、国税局所管の大企業に対して行われるといったイメージでした。実際、国税局には、移転価格の調査を専担とする部署がありました。ところが、２年ほど前に専担部署の一部が解体され、それらの部署の職員がさまざまな調査部署に配属されたのです。そのため、会社としては、従来通り法人税調査が実施されていると考えていたところ、調査の終盤となり、実は移転価格がターゲットであり、調査担当者はそこを検討していたことを知るという事態が、実際の調査で散見されているのです。移転価格は、国税局の調査で扱われるものと捉えている納税者の方も多いでしょう。かつては、実際そうでした。しかし昨今は、税務署の法人税調査においても、移転価格の問題が指摘されているのです。この傾向は、2023年7月から始まっている税務調査において、強く見られ、コロナ禍が明け、その傾向はいっそう強まっています。 ◆特殊でわかりづらいといわれる移転価格税制ですが…… ◆ こうした移転価格（税制）ですが、かねてより、「取っつきにくい」「勉強しようにも範囲が広く、どこから手をつければよいのかすら分からない」「適当な教材がない」などとお感じの方も多いことでしょう。そのようなこともあり、いざ税務調査では、調査官に「言われっぱなし」「指摘されても判然とせず、反論すらできない」など、フラストレーションを持たれる場合も多いようです。 ◆本セミナーがめざすゴール◆ そこで、本セミナーでは、まずは基本的な事項を固めます。そのうえで、移転価格の専門家たる税理士や当局の調査官が指摘する事項などを、講師の経験から説明します。そのようにして、まずは移転価格の「フレームワーク」を理解します。そして、応用力を身に付けられるベースをも形成していきます。また、要所要所で、最新の税制改正事項などを紹介し、より理解を深めてまいります。わずか４時間の講義ですが、終えてみると、驚くほどの移転価格の知識を得ることができるでしょう。 ◆想定される受講者◆ 初めて移転価格税制に触れる方、これから国際税務の業務に携わる新任担当者、基本的な知識があり、さらにステップアップをはかりたい方に、最適な内容となっております。この機会に奮ってご参加ください。

コード: ivqXGO50

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2024/10/23(水) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

副業・兼業の導入における法的留意点と実務対応

3時間0分ライブ配信: 2024/10/23 14:00～17:00

【開催にあたって】いわゆる「働き方改革」以来、2018年の厚生労働省による「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の策定など、副業・兼業を促進する政策の後押しにより、副業・兼業を解禁する企業が急増しています。副業・兼業を解禁する企業が増加する中で、副業・兼業制度を適切に社内に導入することは、優秀な人材の確保、従業員のキャリア形成、離職防止など、人的資本経営における重要な課題の一つとなっているといえるでしょう。しかし、副業・兼業人材の送出しや受入れを行う場合は、労働時間をはじめとする労務管理、知的財産の保護、各種保険制度や、過去の裁判例の理解が肝要です。また、そもそも副業・兼業人材の送出しや受入れはメリットばかりではなく、法的観点からは副業・兼業をセーブすべき場面も存在します。本セミナーでは、貴社において副業・兼業人材の送出しや受入れが適切かどうかの判断材料を提示するとともに、これらを行う場合に必要な対応について、具体的かつ幅広い視点で解説します。

コード: ivk9JeDC

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逆転営業アカデミー

売れる営業力養成！営業スキルアップ講座（基本編）

4時間33分視聴期間: 180日 (7日以内に視聴開始)

「今月も売上未達か…」「営業を教えても育たない…」を一発解消

コード: ivLKupSb

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逆転営業アカデミー

売れる営業力養成！営業スキルアップ講座（応用編）

5時間6分視聴期間: 180日 (7日以内に視聴開始)

「今月も売上未達か…」「営業を教えても育たない…」を一発解消

コード: ivdBgYXs

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2024/10/28(月) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

拒絶理由通知対応の実務と勘どころ

4時間0分ライブ配信: 2024/10/28 13:00～17:00

【開催にあたって】拒絶理由通知への対応によって、当該出願が特許査定されるか否か左右されてしまいます。審査官の判断の妥当性や権利範囲の狭め方、補正後の新規性・進歩性の判断など、対応時の検討事項は多岐にわたります。本セミナーでは、特許出願から登録までのフローといった基礎的な内容や、拒絶理由通知への効果的な対応について解説いたします。また、審査官と面談する際の勘どころや、拒絶理由通知が届いてから慌てることがないようにするための明細書作成時の留意点などについても解説します。

コード: iv206cYb

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2024/10/18(金) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

新任担当者のための『知的財産部門』の業務習得講座　～受け身の業務をこなすだけではなく自ら提案・改善できる知財部員を目指して～

3時間0分ライブ配信: 2024/10/18 10:00～13:00

【開催にあたって】知的財産部門の業務は、専門性が高いものもあり、新任担当者にとっては、早く戦力になるために多くのことを学ぶ必要があります。その中で、知的財産に関する法律については、書籍やセミナー等で知識を習得できる機会が多くありますが、知的財産部門の実践的な業務や経営・事業も関わる業務等については、なかなか書籍やセミナー等から知識を習得することが困難です。そこで、本セミナーでは、知的財産部門の業務を俯瞰した上で、受け身の業務をこなすだけではなく、自ら提案・改善できる人財を目指し、知的財産部門への貢献のみならず、組織全体の収益力向上に繋がることを目標とします。

コード: ivnxGYgb

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2024/10/02(水) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

企業不祥事の対応指針・予防的対応

3時間0分ライブ配信: 2024/10/02 14:00～17:00

【開催にあたって】昨今、様々な企業不祥事が日々報道されています。一口に企業不祥事といっても、異物混入、品質不正、不適切な広告表示、顧客情報の流出、贈賄、役職員による横領・背任、セクハラ・パワハラ、バイトテロ等々、大小様々な類型が存在し、もはや企業において不祥事の発生を完全にゼロにすることは現実的ではありません。しかも、SNSによって容易に炎上し得る昨今の情勢においては、有事における対応を誤ると、企業のレピュテーションを損ないかねません。かかる情勢から、特に上場企業においては、企業不祥事の早期発見・早期対応が望ましく、早期発見のための内部統制の構築や企業不祥事発覚後の対応指針の策定等、予め社内で整理しておくことが望ましいと言えます。また、非上場企業であっても、レピュテーションリスクを踏まえた対応が求められることはもちろんのこと、上場企業におけるサプライチェーンの管理責任の一環として、企業不祥事に対する適切な対応が求められる場面が増えています。本セミナーでは、証券取引等監視委員会での勤務経験を有する講師が、近時の事例を踏まえながら、企業不祥事に関する有事対応や平時対応の原則を解説します。

コード: ivReuB5d

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2024/10/03(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

「ビジネスと人権」：契約条項の活用と有事の際の対応方針　～日本政府ガイドライン立案担当者が基礎から解説～

2時間0分ライブ配信: 2024/10/03 14:00～16:00

【開催にあたって】 2011年に国連ビジネスと人権に関する指導原則が国連人権理事会において全会一致で承認された後、各国において「ビジネスと人権」に関係する様々な政策が進んでおり、特にEUでは、2024年5月、人権・環境DDを一定規模以上の企業に義務付ける指令（CSDDD）が採択されました。日本においては、2022年9月、日本政府が「ビジネスと人権」に関する初めてのガイドラインである、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定した後も、経済産業省や農林水産省がそれぞれの施策を展開しています。こうした状況を踏まえると、国連指導原則や日本政府ガイドラインに沿った取り組みを十分に進めていくことが強く期待されているといえます。本セミナーでは、日本政府ガイドライン及び同ガイドラインに係る実務参照資料の立案に関与した森・濱田松本法律事務所の塚田智宏（弁護士）より、「ビジネスと人権」の取組みの基礎について簡潔にご説明した上で、そうした基礎を前提に、平時の人権DDの一環としての契約における人権条項の活用と、人権侵害事案について外部から指摘を受けた有事の際の対応のポイントについて、解説いたします。

コード: ivbb5SR4

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29,700 円(税込)

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