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2025/09/26(金) 14:00 ON AIR

≪J-SOX≫不備の評価と内部統制報告書の事例解説

3時間0分ライブ配信: 2025/09/26 14:00～17:00

【開催にあたって】当セミナーでは、まず「期末に不備が残った場合の、重要性の判定や記録の残し方」の解説をします。期末に不備が残っていなければ判断に悩むことはありませんが、何かしらの不備が残る年度もあれば、監査法人の財務諸表監査の過程で不備が顕在化する可能性もあります。そのためにも内部統制報告制度として有効性評価のプロセスはしっかりと理解しておきましょう。次に「制度改訂後に提出された内部統制報告書の事例」解説をします。今回の改訂では内部統制報告書の記載事項が増えた一方で、QAの記載例が廃止されたことから対応に苦慮されたご担当者も多かったのではないかと推察いたします。そこで内部統制報告書の記載が「なぜ、どのように変更になったのか」という点をおさらいしながら、実際の内部統制報告書の事例について解説を進めていきます。

コード: ivJkpv7b

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2025/09/09(火) 15:00 ON AIR

株式会社労働新聞社

従業員等の主張から考える「管理監督者」の近時の諸問題

2時間0分ライブ配信: 2025/09/09 15:00～17:00
見逃し配信: 2025/10/16 00:00～2025/10/31 23:59

本セミナーでは、「管理監督者」問題にテーマを絞り、訴訟、労基署対応等を通じてこの問題に精通した横山弁護士に解説いただきます。受講者特典として「管理監督者チェックシート」「是正勧告書の報告書のサンプル」「反論の根拠の文献リスト」を提供いたします。

コード: pc0D17vb

すべての方向け

8,800 円(税込)

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2025/09/12(金) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

≪内部統制評価報告制度≫制度対応業務の「簡素化・最適化」実践的方策

3時間30分ライブ配信: 2025/09/12 13:00～16:30

【開催にあたって】内部統制報告制度の改訂や、財務諸表監査の要求水準の強化により、近年において内部統制の重要性は増してきており、その評価範囲は拡大傾向にあります。これにより、内部統制の経営者評価・内部統制監査対応、財務諸表監査対応を担う内部監査部門はもとより、評価対象部門・子会社においても、これらへの対応のため、業務負荷の増大に直面しています。内部統制報告制度への対応は、上場企業として適切に行われるべきものである一方、社内リソースも有限であることから、対応業務の簡素化・最適化への取り組みは実務対応者にとっては宿願と言えます。そこでこの講座では、全社的な内部統制、業務プロセスに係る内部統制の各領域において、文書化や評価方法の観点から、その「簡素化・最適化」の実践的な方策について解説します。

コード: ivKrWbIS

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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株式会社矢野経済研究所

2030年の家庭用エネルギー機器市場～改正建築物省エネ法とZEH標準化がもたらすトレンド変化～

57分視聴期間: 14日 (7日以内に視聴開始)

2025年6月25日（水）開催

コード: ivyQfFac

すべての方向け

11,000 円(税込)

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2025/08/04(月) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

内部通報制度を「お飾り」にしないための３つのポイント～「誰も内部通報してこない」「コンプライアンス向上につながった感じがしない」という、企業の典型的な課題解決のヒントをお話します～

3時間0分ライブ配信: 2025/08/04 14:00～17:00

【開催にあたって】みなさんは、「小学校の教室で、教師が不在の際に行われているらしいイジメを、教師としてどのように発見したらいいのか」「イジメを発見したあと、教師はどのように対応したらいいのか」という課題をどう考えますか？学校や教師の都合を軸に検討を進めても、中長期的にはうまくいかないだろうなとは思われませんか？それでは、これとよく似た「誰も内部通報してこない」「内部通報が処理されてもコンプライアンス向上につながった感じがしない」という、企業の典型的な課題についてはどう考えたらいいでしょうか。こうした課題の解決のヒントを、企業内で内部通報制度の改善に取り組んできた講師が、３点に絞ってお話します。

コード: ivfwGlTb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2025/08/29(金) 09:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

新章：魂のコンプライアンス　－「なぜ社員や経営の共感・サポートを受けられないのか？」などの悩みを解決するためのヒントをお伝えしますー

3時間0分ライブ配信: 2025/08/29 09:00～12:00

【開催にあたって】「なぜわが社のコンプライアンス活動はうまくいかないのか？」「なぜ社員や経営の共感・サポートを受けられないのか？」「そもそも企業コンプライアンス活動のゴールはなにか？」「喫緊の経営課題である不祥事・ハラスメント撲滅、エンゲージメント・リテンション向上にコンプライアンスをどのように活用すればよいのか？」「なにをどこまでどのように行えばよいのか？」コンプライアンスを活用し、企業組織風土変革を日夜行っているコンプライアンスコンサルティングを行っている私が、満を持して皆さんの疑問にお答えし、今まで誰も語らなかった経営目線のコンプライアンスメソッドをお伝えします。リスクマネジメント、コンプライアンス・エンゲージメント/リテンション対応に結果を出すための有効なソリューションが見つからない経営者、管理職そして担当者全ての皆さん、皆さんの悩みを抱えてご参加ください！「魂のコンプライアンス」をお届けします。

コード: iv2oIVqc

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41,800 円(税込)

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2025/08/28(木) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

海外勤務者の給与と税務・社会保険への対応

4時間0分ライブ配信: 2025/08/28 13:00～17:00

【開催にあたって】本セミナーでは、海外出向や海外勤務に関わる社会保険や税務の実務対応について、総務・経理担当者が押さえておくべき留意点を網羅的に解説します。社会保障協定や各種規程の作成、税務調査において所得税や法人税で指摘されやすい事項など、実務で直面しやすい論点を具体例とともにわかりやすくご紹介します。海外人事・税務に関わる業務のご担当者様の今後の自社対応の参考にして頂けますと幸いです。

コード: ivA9qSr5

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2025/08/26(火) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

－駐在員税務リスクにおける実務事例を中心にー　3時間でわかる国際税務リスク　

3時間0分ライブ配信: 2025/08/26 14:00～17:00

【開催にあたって】海外進出における税務リスクで最も気を付けなければならないことに「個人所得税」があります。個人所得税は、個人が負う税務リスクとなるため、駐在者が不利益を被らないように企業は対策を打たなければなりません。本来、租税条約を締結している国との間においては国際的な2重課税は起こりえません。特に個人所得税の納税義務者は駐在員個人のため、そんな事態は決して起こしてはなりません。ただし、実務上では、国際的な2重課税が起こってしまうことがあります（特に多いのが労働許可の延長と居住者の判断が紐づいている場合：日本に生活の拠を戻したにも関わらず、現地国の労働許可を引き続き延長している場合には、現地国の居住性と労働許可の関係性を今一度確認することが必要です。両国の居住者として判定されるような状況に陥ってしまうと租税条約が機能しない場合も考えられます）。このような場合には、やむを得ず、外国税額控除の手続きを行わないようにし、両国において源泉地課税としてその国で発生した所得に対する「所得税」を支払っている会社も散見されます。では、このような会社において、その個人所得税における税務リスクが顕在化した場合、会社と個人の一体どちらが不利益を被るのでしょうか？あくまでも個人所得税の納税義務者は駐在員個人です。対策が後手にまわると会社が、個人の負う税務リスクを保証できない場合もあります。そしてそのようなことが起こらないように今後に各国への駐在予定の方、駐在してすぐの方、企業の国際事業部の方などを対象として、このセミナーを開催いたします。 ※駐在員に係る税務としては183日ルールが有名ではありますが、183日以上滞在すると居住者・未満であれば非居住者と判断している会社などは、今一度どこを注意するべきかを網羅的に確認してみることが重要です。 ※本セミナーは個人所得税を中心に据えて説明しますので、「赴任前」「赴任中」「赴任後」の具体的な取り扱いについても併せて解説をします。次に、近年非常に指摘が多くなっているPE認定課税についても本セミナーにてお伝えします。PE課税は、駐在員の個人所得税との関連性も高く、かつ、規定も大きく変わったために、今改めて確認すべき項目です。代理人PEの説明はもちろん、租税条約7条の「PEなければ課税なし」のイレギュラーとなるような項目についても説明します。もしPE認定がされた場合には、本来短期滞在者免税の対象だと思っていた個人所得税についても、「PE負担基準」により個人所得税の納税義務が発生してしまう可能性があります。どのような場合にPE認定される可能性があるのか、PE認定された場合の法人所得税・個人所得税への影響など多岐にわたって解説します。

コード: ivEWEbNd

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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