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総務/リスクマネジメントセミナー 一覧 件数:183
2024/06/18(火) 14:00 ON AIR
《適切な対応でトラブル防止》ハラスメントをしない・させない職場づくり
3時間0分 ライブ配信: 2024/06/18 14:00~17:00
【開催にあたって】 事業主にパワーハラスメント防止措置を義務付ける改正労働施策総合推進法(いわゆる「パワハラ防止法」)が2022年4月1日から中小企業にも適用されています。職場のハラスメントは、どのような態様によるものであっても、被害者である従業員個人だけでなく、職場全体、さらには組織全体に大きなマイナスの影響を及ぼすものです。従業員が安心して働ける職場環境を整備することは、人事労務管理における重要課題の一つとなっています。 そこで、本セミナーでは、職場のハラスメント防止に関する法的規制やハラスメントをしない・させない職場づくりのポイントについて解説させていただきます。
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質問OK 初~中級者向け [N]
38,500 (税込)
2024/06/03(月) 14:00 ON AIR
重要情報の漏えいと情報管理の対策 ~情報漏えい時の対応と、情報の漏えいを未然に防止するための対策を解説~
3時間0分 ライブ配信: 2024/06/03 14:00~17:00
【開催にあたって】 営業秘密や個人情報などの社内で保有する重要情報の漏えい事件が後を絶ちません。これらの事件の多くは全くの外部者によるものよりも、何らかの関わりがある者(内部者のほか、退職者・取引先など)によるものが少なくありません。 本セミナーでは、このような何らかの関わりがある者による情報の漏えいを防ぐための方策や漏えいが生じた場合の対応策を検討したいと思います。合わせて、サイバー攻撃などの全くの外部者による情報漏えいの対策にも言及します。
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質問OK 初~中級者向け [N]
38,500 (税込)
2024/05/30(木) 14:00 ON AIR
『内部通報窓口対応』実践講座
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/30 14:00~17:00
【開催にあたって】 本セミナーでは内部統制システムの一翼を担う内部通報制度について、数多くの企業危機管理対応を手掛けてきた講師が、その実績を踏まえて解説します。 冒頭で内部通報制度に関する最近のトピックスをいくつか取り上げ、その後は、通報事例をテーマとしたケーススタディ、あるいは音声データを用いた「受付」の勘所の確認等を通じて、内部通報制度の運用の要点を考えていきます。 実務対応に力点を置いた講座として、内部通報対応の初心者の方、ベテランの方問わず、参考になる内容構成になっています。
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質問OK 初~中級者向け [N]
38,500 (税込)
2024/07/24(水) 14:00 ON AIR
実務に役立つ!データ利活用に関する契約と法律
3時間0分 ライブ配信: 2024/07/24 14:00~17:00
【開催にあたって】 近時,企業の保有するデータの利活用が活発となり,データに関する取引が増加し,それに伴いデータに関する契約を締結する機会も増えています。もっとも,データに関する契約については,新しい分野でもあり,どのような点に注意して契約を作成しなければならないのかがわからないといった声も聞かれます。データは無体物であることから,従来の有体物を前提とした契約とは異なった考慮が必要となります。また,適用される法律も民法などの基本法だけではなく,知的財産法などの無体物を対象とした法律や,パーソナルデータを扱う場合には個人情報保護法などの法律の知識も必要となります。 そこで,本セミナーでは,データに関する法体系と法律知識を概説し,データ特有の契約上の留意点の解説をします。
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質問OK 初~中級者向け [N]
41,800 (税込)
2024/05/24(金) 14:00 ON AIR
《元消費者庁出向弁護士が解説する!》健康食品・サプリメント広告をとりまく表示規制の対応のポイント
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/24 14:00~17:00
【開催にあたって】 健康食品・サプリメントの広告をとりまく表示規制法は、景品表示法、健康増進法、薬機法等と多岐にわたり、それぞれについて行政当局による監視と厳しい取締りがなされており、最近では、機能性表示食品の届出表示の範囲内で行われた表示が優良誤認表示に該当するとして措置命令の対象となった事案などが話題になりました。また、IT技術の進歩とともに、広告手法も日々多様化・高度化しており、これに伴い、行政当局による法運用も、アフィリエイト広告への対応やステルスマーケティング規制を含め、柔軟に変化しつつ、執行の強化が図られています。 本講座では、消費者庁で表示規制に携わった経験を有する講師が、出向で培った当局の執行の肌感覚を踏まえ、景品表示法を中心に、過去の具体的な処分事例を用いたケース・スタディにより、行政当局が取締りを行うボーダーラインをお伝えするとともに、広告等の企画を行う企業の目線に立って、表示規制法違反を予防するための実務の勘所をお伝えします。
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質問OK 初~中級者向け [N]
38,500 (税込)
2024/07/23(火) 14:00 ON AIR
人事・コンプラ部門必見!役職員不正対応の勘所 ~実効的な調査手法、役職員処分、公表から民事刑事対応まで~
3時間0分 ライブ配信: 2024/07/23 14:00~17:00
【開催にあたって】 いわゆる不正調査に関するセミナーは多数あるところですが、本セミナーは、役職員による不正にフォーカスして、実務担当者の皆様方からご質問を受けることが多いポイントを具体的に解説いたします。 従業員に対する懲戒処分のみならず、特に実務上迷う点が多い役員処分についても他社事例を踏まえて解説をいたします。また、不正事案の公表対応にあたっての注意点やコツも解説いたします。さらに、不正を行った役職員への民事刑事の責任追及をどのように進めるかを解説するとともに、その前提として、調査の具体的進め方のノウハウまで充実して解説いたします。
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質問OK 初~中級者向け [N]
41,800 (税込)
2024/06/12(水) 13:30 ON AIR
《正しい知識を身につけ過失による違反を防ぐ》『下請法』入門講座
3時間30分 ライブ配信: 2024/06/12 13:30~17:00
【開催にあたって】 下請法は企業による過失での違反が多い分野です。行政からの指摘が実際に多くあるのに対して、対応に遅れを取ってしまっている企業も少なくありません。また中小企業も適用を受けることが多く、無視することのできない分野となっています。 本セミナーでは下請法の基本的な考え方を学ぶとともに、企業としての管理や対応の方法について学びます。
ivpHt8VC
質問OK 初~中級者向け [N]
38,500 (税込)
2024/07/23(火) 10:00 ON AIR
管理職のための労務管理とハラスメント対応
7時間0分 ライブ配信: 2024/07/23 10:00~17:00
見逃し配信: 2024/08/02 00:00~2024/08/09 23:59
職場における日常の注意点、労働問題への対処法を実務視点で解説
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質問OK すべての方向け [N]
40,700 (税込)
2024/07/12(金) 10:00 ON AIR
業務マニュアル作成と管理・活用の基本
7時間0分 ライブ配信: 2024/07/12 10:00~17:00
見逃し配信: 2024/07/22 00:00~2024/07/29 23:59
業務を“見える化”し、改善・標準化を進め、生産性や品質を向上させよう!
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質問OK すべての方向け [N]
40,700 (税込)
2024/05/22(水) 13:30 ON AIR
経営に資する内部監査の実務に向かう基礎講座
3時間30分 ライブ配信: 2024/05/22 13:30~17:00
【開催にあたって】 企業経営や不祥事対応に貢献する内部監査が重視されるようになった現在の状況において、本講座は内部監査の実務や管理活動に取り組まれる方に内部監査の基本を改めて習得していただくための基礎講座です。それも実務経験が乏しくても理解しやすいように理論と実務の両面から具体化した解説です。内部監査の専門性の認知度が低い日本では人事異動で監査部に配属されて初めて監査機能に取り組むケースが多いですし、公認会計士や監査役による法定の監査に比べて監査の役割も低く見られがちです。 しかし経営に資する監査という内部監査の本来の役割を目指すことで内部監査固有の企業における重要性やガバナンス上の必要性も意識されるし、法定監査とは異なる難しさもあります。また、米国で発展したIIA(内部監査人協会)の基準や指針は日本でも有名ですが、これを権威として米国企業とは組織構造や業務慣行さらには組織風土の異なる日本企業においてそのまま受容するのも問題で、むしろ欧米で発展した監査の理論や手法を日本企業の風土や業務慣行の中で機能するようにいかに工夫して適用できるかに監査のプロとしての力量が発揮されます。こうして監査や内部統制の理論を足下の実務につなげて企業経営に貢献するように機能させるのが経営に資する内部監査がめざす方向です。そのための課題としては企業ガバナンスの面から内部監査の組織内の位置づけや役割を含むマクロ面と監査の具体的手続きや方法論などのミクロ面の両方を含むことになります。 今回は欧米及び日本における内部監査の発展の歴史と今後の高度化の方向を概観したうえで、欧米のディフェンスモデルなどをガバナンス上の参考にしながら、日本固有の三様監査についても一般に議論される法的な制度面よりも歴史的事実を踏まえた実態論をベースとして企業のガバナンスにおける日本企業にふさわしい内部監査の基本を実務と理論の両面から解説いたします。
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質問OK 初~中級者向け [N]
38,500 (税込)