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総務/リスクマネジメントセミナー 一覧 件数:99
改正公益通報者保護法に基づく体制整備と従事者業務の実践方法
2時間0分 ライブ配信: 2023/01/12 14:00~16:00
改正公益通報者保護法が2022年6月1より施行され、事業者に内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備が義務付けられた(従業員300名以下の事業者については努力義務)ほか、公益通報への対応に従事する者に対して守秘義務が課され、違反した場合には刑罰も課されることとなりました。これらの法改正が施行されたことにより、事業者としてどのような体制整備が必要となったかを再確認するとともに、公益通報対応業務従事者として必要となる業務の実践方法など、法改正に基づいて整備された社内体制の運用に当たってどのようなことが必要となるかについて確認しておくことが重要となります。そこで、本セミナーでは、多数の企業において内部通報窓口の構築・運用を担当し、改正公益通報者保護法を含む企業のコンプライアンス体制の構築運用に精通している戸田弁護士と多くの企業の内部通報窓口を担当している近藤弁護士が、改正公益通報者保護法を遵守した実効性のある窓口の構築方法とハラスメントなどの相談が来た際の具体的な相談対応の実務について解説します。また、講義では、時間の許す限りで、海外子会社を含めたグローバルでの内部通報制度の構築に関するお話をさせて頂く予定です。
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質問OK 初~中級者向け
29,700 (税込)
近時の公取委の運用を踏まえた下請法対策 ~下請法運用強化の動きとそれを踏まえた対応ポイントを徹底解説~
3時間0分 ライブ配信: 2023/01/26 14:00~17:00
コロナ禍においても、令和3年度の指導件数は7900件を超えるなど、公正取引委員会(以下「公取委」といいます。)による下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」といいます。)の積極的な運用姿勢に変化はありません。むしろ、令和4年1月26日になされた下請法運用基準の改正、同年3月30日に出された令和4年中小事業者等取引公正化推進アクションプランにおいて下請法の執行強化が明示されていることなどに鑑みますと、公取委は、今まで以上に、下請法違反被疑事実等に係る情報収集の取組を強化し、下請法違反行為等に対しては厳正な対処をしていくものと思われます。そこで、本講演では、当職が日常的に受けている競争法分野の相談も踏まえ、下請法の基本事項を総ざらいすると共に、見落としがちなポイントをご説明します。さらに、上記アクションプランの内容のご説明など、近時注目すべき下請法に関する公取委等の動きを取り上げ、下請法遵守体制の構築のあり方を皆様と一緒に考えていきたいと思います。
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質問OK 初~中級者向け
38,500 (税込)
内部統制上の不備の原因と対策の考え方
4時間0分 ライブ配信: 2023/01/25 13:30~17:30
内部統制報告制度(通称J-SOX)が施行されて10年以上経過しました。しかし最近でも不祥事が相ついでいるため、各企業とも類似事件発生の防止の為、統制が強化されていることと思われます。ところが、統制強化を施しつつも実態の統制は不祥事防止とは無関係の過剰統制と思われるものが散見されます。承認権者が違っていた、証跡が不十分、ルールと異なる処理をしている等々。そこで、本セミナーでは、このようなエラーが発覚したときの根本原因や効果的な改善策をご紹介します。また2018年4月6日、日本公認会計士協会より「監査・保証実務委員会研究報告第32 号内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」が公表されました。その報告書では、内部統制報告制度に関して所期の目的を達成するような運用が定着しているのかどうかについて検討し、その結果が取り纏められています。本セミナーではその報告書の内容を踏まえ、実際に公表された「重要な不備」の開示例を分析し、その原因や対処についても考察いたします。
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質問OK 初~中級者向け
38,500 (税込)
日本企業も留意すべき米国OFAC規制の域外適用と経済制裁コンプライアンス
3時間30分 ライブ配信: 2023/01/23 13:30~17:00
米国財務省OFAC(外国資産管理室)による経済制裁規制の域外適用や二次的制裁が積極化している。米国に拠点を有しない日本企業であっても、巨額の制裁金や米国市場へのアクセス制限を課せられるリスクに対処するために、日本企業もコンプライアンス対応に迫られている。2014年にBNPパリバ銀行が約9100億円という史上最高額の制裁金が科された事件は衝撃を与えた。その後、金融機関のみならず事業会社にも幅広く域外適用や制裁が科されるようになっている。特に近年、ロシアのウクライナ侵攻や米中対立の激化など国際秩序が不安定化し、世界各地で紛争が発生する中で、各国への制裁内容も急展開している。ウクライナ危機の結果、欧米日のロシアに対する制裁が劇的に拡大している。また、米国は、中国に対しても、安全保障・人権の観点から、OFAC規制その他貿易規制を強化している。これに対して、ロシア・中国も対抗制裁をとっており、日本企業はその両規制の間に挟まれ、厳しい対応を迫られている。本セミナーでは、経済制裁をはじめグローバルコンプライアンスの実務を率先してきた講師において、米国OFAC規制の域外適用を含め、制裁規制の最新動向・実務影響を解説する。また、米国EARなど輸出管理規制と比較しながら、規制に対応するためのコンプライアンス態勢強化や制裁スクリーニング・デューディリジェンスの実践方法についても議論する。
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質問OK 初~中級者向け
38,500 (税込)
不祥事発生時の対応と予防策の法務対応
3時間0分 ライブ配信: 2023/02/03 13:00~16:00
近時の不正・不祥事事案の多くは、内部通報制度等の社内体制が一応整備されていたにもかかわらず十分に機能していなかったり、不正発生後の対応が後手に回り不十分であったために深刻な事態となるケースがほとんどです。その結果、経営者や取締役等が賠償責任を負い、辞任に追い込まれ、刑事責任を問われるケースも少なくありません。本セミナーでは、単なる抽象論にとどまらず、近時の具体的な実例をもとに、どのような対応の失敗例が見られるのか、その結果、企業と役員がどのような責任を問われるのか、不祥事対応や予防のために現在の体制をどう見直すべきか、これらについて実務担当者が何をすべきなのかについて具体的に解説します。
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質問OK 初~中級者向け
38,500 (税込)
企業不正の対策となる社内制度のあり方と不正対応活動の要点
3時間30分 ライブ配信: 2022/12/22 13:30~17:00
日本における企業不正の報道では、法令違反や会計不正の面から不正と認識されて関連する内部統制の強化も強調されがちですが、最近では企業風土や企業のガバナンス体制に根本原因を見いだされることも多く、その際の内部統制の強化は不正が起きた業務の統制や会計処理そのものよりも、むしろソフトコントロールも含んだ企業全体の統制環境の方に事の本質がありそうです。そうなると、これは法務や経理だけの問題ではなく、経営管理層全体で取り組むべき課題ということになります。また公認会計士の会計監査や不正調査といった不正が起きた後の事後対応よりも、企業の不正対策としては費用対効果からしても、まずは事前の予防が重要となり、組織の不正対策の制度の在り方をゼロベースで見直し、社内の各部署の役割や活動の方向を見定めることが肝要となります。 本セミナーでは、日本企業に特徴的な不正のパターンを念頭において、経営層をはじめ法務や内部監査、人事、経理、事業部門等の関連部門が連携して不正にどのように対応したらよいかという企業全体の経営管理の視点から、不正対応の制度設計(ハード面)のポイントを検討し、更にそこに命を吹き込む不正対応活動(ソフト面)の実務上の要点を不正リスク評価、内部監査、不正調査、内部統制レビュー内部通報の対応の実践を踏まえてわかりやすく解説いたします。
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質問OK 初~中級者向け
38,500 (税込)
ハラスメント・内部通報調査の流れとノウハウ ~具体的事例を題材に実践的質問法を解説~
3時間0分 ライブ配信: 2022/12/16 14:00~17:00
2022年の公益通報者保護法の改正により、公益通報への調査等を行う公益通報対応業務従事者を置くなど必要な体制を整備する義務が新設されました。内部通報されるケースの多くはハラスメント事例ですが、ハラスメントに対する世間の目がますます厳しくなる中、ハラスメントの通報が特に増えています。内部通報窓口を担う方々の調査の負担は、年を追うごとに大きくなる一方です。しかし、内部通報の調査をするにしても、どのような流れで調査をするのか、ヒアリング対象者をどの順番で、どのような質問を投げかけてヒアリングするのか、ヒアリング以外にどのような資料を収集すべきなのか、調査結果としてどのように事実の有無を確定していくのか、といった実践的ノウハウは、勉強をする機会が少ないのが現状です。とりわけ、ハラスメント事例の場合には、被害者・通報者も加害者とされた従業員も感情的になっていたり、客観的な資料が乏しかったりして、事実の確定はおろか、調査の実施自体に苦労することも多いのが現状ではないでしょうか。そこで、本セミナーでは、ハラスメント調査案件に数多く携わってきた弁護士である講師が、具体的事例をもとに、ハラスメント・内部調査の流れや、ヒアリングの順番や質問の方法、事実認定の方法など、すぐにでも実践できる調査のノウハウを伝授します。
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質問OK 初~中級者向け
38,500 (税込)
『リスクマネジメント』入門講座
3時間0分 ライブ配信: 2023/01/06 13:30~16:30
リスクマネジメント担当部門の新任担当者にとって、会社のリスクマネジメントに関する広範な基本知識を知ることは非常に重要です。そして自社のリスクを多面的に捉え分析することで、リスクを未然に防ぐことが求められています。本セミナーでは、「リスクマネジメントの基本」における重要なポイントをワークを交えながら3時間で平易に解説します。
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質問OK 初~中級者向け
38,500 (税込)
アジア子会社管理における「不正リスク」への対応法
3時間30分 ライブ配信: 2023/01/24 13:30~17:00
アジア子会社管理における不正リスクには、異国での重い職責や権限・業務の集中などから、自ら不正な取引や贈賄行為 に手を染めてしまう「意図的な不正」の他、ローカルな法知識の不足や法文の構造の分かり難さ、解釈と運用のギャップ などから、悪いことと思わずに行ってしまう「意図的でない不正」もあります。さらには、現地のビジネスパートナーや競争相手による根拠のない内部告発や、行政当局への虚偽申告・虚偽告訴、メディアを悪用した刑事事件化などの“罠” =「言いがかりによる不正(問題)」もあり、その内実は様々です。本講座では、アジア子会社管理において注意すべき不正リスク(現地ならではのリスク)を類型化し、それぞれの発生原因と発生後の対処法、防止策(対抗策)について、実際に起こりうる事例を分析しつつ検証していきます。
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質問OK 初~中級者向け
38,500 (税込)
最新環境関連法制とGX・カーボンニュートラル法務の実務
2時間0分 ライブ配信: 2023/01/12 10:00~12:00
2022年10月26日にGX(グリーン・トランスフォーメーション)実行会議の第3回会合が開催され、脱炭素に向けた官民での150兆円超の投資に関する概要(成長志向型カーボンプライシング構想)が示されました。この潮流を理解するには、近時の環境関連法制を理解するとともに、GX・脱炭素に関する法務の理解が不可欠となります。本セミナーでは、環境法及びESGの基礎を踏まえつつ、環境関連法制及びGX・カーボンニュートラル法務の最新実務について詳説します。
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質問OK 初~中級者向け
29,700 (税込)