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すべてセミナー 一覧 件数:2198
2026/03/19(木) 13:30 ON AIR
企業の不正対応の制度設計と活動のポイント
3時間30分 ライブ配信: 2026/03/19 13:30~17:00
【開催にあたって】 日本における企業不正の報道では、法令違反や会計不正の面から不正と認識されて関連する内部統制の強化も強調されがちですが、最近では企業風土や企業のガバナンス体制に根本原因を見いだされることも多く、その際の内部統制の強化は不正が起きた業務の統制や会計処理そのものよりも、むしろソフトコントロールも含んだ企業全体の統制環境の方に事の本質がありそうです。 そうなると、これは法務や経理だけの問題ではなく、経営管理層全体で取り組むべき課題ということになります。また公認会計士の会計監査や不正調査といった不正が起きた後の事後対応よりも、企業の不正対策としては費用対効果からしても、まずは事前の予防が重要となり、組織の不正対策の制度の在り方をゼロベースで見直し、社内の各部署の役割や活動の方向を見定めることが肝要となります。 また、2023年には内部統制報告制度(J-SOX)が改訂され、「リスクの評価と対応」において不正リスクの考慮の重要性が指摘されていますが、米国などではかねてより不正リスク評価の社内制度が重視されていました。また内部統制の無効化も経営者以外の業務プロセスの責任者による無効化リスクの可能性が指摘されていますがこれも従来より企業不正の原因となってきたことです。  本セミナーでは、日本企業に特徴的な不正のパターンを念頭において、経営層をはじめ法務や内部監査、人事、経理、事業部門等の関連部門が連携して不正にどのように対応したらよいかという企業全体の経営管理の視点から、不正対応の制度設計(ハード面)のポイントを検討し、更にそこに命を吹き込む不正対応活動(ソフト面)の実務上の要点を不正リスク評価、内部監査、不正調査、内部統制レビュー内部通報の対応の実践を踏まえてわかりやすく解説いたします。
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質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
2026/03/05(木) 10:00 ON AIR
不正調査の座組・デザインを考える ― 小規模社内調査から第三者委員会まで:実務の落とし穴と留意点を2時間で徹底解説 ―
2時間0分 ライブ配信: 2026/03/05 10:00~12:00
【開催にあたって】 企業が不正の可能性を把握したとき、調査の体制(座組)、方法等をどうするのか、様々な選択肢の中から選ぶ必要に迫られます。 例えば、調査体制一つをとっても、社内のコンプライアンス部門の職員のみで調査を行うのか、社内外の役員や社外弁護士等の外部専門家を関与させるか、「第三者委員会」等の委員会形式とするのかなど、様々な選択肢があります。また、「第三者委員会」の特殊性が正確に理解されていない例も散見されます。 本セミナーでは、企業の不正対応の経験豊富な講師が、不正調査の座組・デザインを考える際のポイントを、実務上見落としがちな点(落とし穴)を含めて解説いたします。
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質問OK 初~中級者向け
29,700 (税込)
2026/04/16(木) 15:00 ON AIR
退職勧奨実施にあたっての実務上のポイントと実践的ノウハウ
2時間0分 ライブ配信: 2026/04/16 15:00~17:00
見逃し配信: 2026/04/23 00:00~2026/06/14 23:59
桜大橋法律事務所の川畑弁護士が、退職勧奨を実施する際に知っておくべき基礎的な法理論を説明した上で、寺前総合法律事務所の岡崎弁護士と川畑弁護士が具体的な事例を基に議論をしながら、これまでの経験に基づき、退職勧奨を実施する際に留意するべきポイントと退職合意を成立させるためのノウハウを解説します。
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すべての方向け
8,800 (税込)
2026/04/07(火) 14:00 ON AIR
海運・物流に通じた弁護士が解説!傭船契約の実務上の留意点
2時間0分 ライブ配信: 2026/04/07 14:00~16:00
【開催にあたって】 大手荷主(メーカーや商社など)は、船会社と傭船契約を締結し、船を丸ごと貸し切ることで大量の物品を輸送しており、海事・物流の世界においては傭船契約の理解も必須です。 ただ、英国判例が大きな影響力を持っていること、法理論を理解するためには海運実務を理解する必要があることなどもあって、運送契約以上に勉強しづらい分野に思います。基本的に「海事弁護士」と呼ばれる弁護士が扱っており、書籍もほとんど存在しません。 (傭船契約の事例ではないですが)海事案件を海事弁護士ではない弁護士が扱い、弁護過誤で弁護士が敗訴したケースがあるくらいなので、海事弁護士でない弁護士が海事案件を扱う際には細心の注意が必要に思います。 個人的には、海事弁護士以外の方が海事案件を相談された際には、海事弁護士と一緒に対応するのが安全だと思いますが、その場合でも基礎的なところは知っておいた方がよいかと思います。 本講座は弁護士にも開放していますので、よろしければご活用ください。
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質問OK 初~中級者向け
29,700 (税込)
すべての方向け
11,000 (税込)
2026/03/10(火) 14:00 ON AIR
グローバル・サプライチェーンにおける法的問題点 ~経済制裁、輸出管理規制、アンチ・ダンピング措置の問題を中心に~
2時間30分 ライブ配信: 2026/03/10 14:00~16:30
【開催にあたって】 米中間の経済安全保障をめぐる緊張が継続する中、ロシアによるウクライナ侵攻の継続や、中東地域の緊張の高まりなどを背景に、世界各地で地政学的リスクが顕在化しています。 こうした情勢の下、各国政府は、経済安全保障政策を重視した政策運営を一段と強めており、経済制裁や輸出管理規制の厳格化、さらにはアンチ・ダンピング措置の積極的活用を進めています。 とりわけ米国では、トランプ大統領による規制執行の強化や保護主義的な政策運営が進められ、通商政策の不確実性が再び高まっており、企業活動に直接的な影響を及ぼすリスクとして意識されています。これにより、グローバルに事業を展開する日本企業は、急速に変化する通商規制への機動的な対応を迫られるとともに、サプライチェーンの混乱や寸断に直結する深刻な法的リスクに晒されているといえます。 本セミナーでは、国際通商法の専門家である弁護士が、こうした最新の国際情勢と各国の法規制の動向を踏まえつつ、企業がグローバル・サプライチェーンの維持・構築にあたり直面する法的リスクとその実務的対応策について、国際通商法の観点から解説いたします。 経済安全保障対応を検討されている企業の法務・コンプライアンス担当者の皆様にとって、有益な情報をご提供いたします。 ご多忙の折とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。
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質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
2026/05/11(月) 14:00 ON AIR
《実務の現場感覚から考える》交渉の理論と実践 ~ 元任天堂部門長・法務34年の講師が理論と実務経験から「難しい交渉現場」での判断と動き方を語ります~
3時間0分 ライブ配信: 2026/05/11 14:00~17:00
【開催にあたって】 交渉は、誰もが日常的に行っている業務でありながら、「なぜか毎回うまくいかない」と感じやすいテーマでもあります。 取引先との価格調整、社内調整、異なる部門間の利害の調整――表面的には「合意をめざす」「説得する」「妥協する」という構図に見えがちですが、実際の交渉の現場には、論理だけでは割り切れない要素や、そもそも“理屈が通じない壁”が存在します。 こうした現実に直面したとき、「理論通りにやってもうまくいかない」と感じたことのある方こそ、本研修の主な対象です。 ※本セミナーはコミュニケーションを取る場面がございます。オンラインの方はマイクをオンにしてご発言下さいませ。
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質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
2026/03/18(水) 14:00 ON AIR
海外関連会社のガバナンス・コンプライアンス・管理の進め方 ~経験豊富な国際弁護士が、海外コンプライアンスの具体的な実施方法を徹底解説~
3時間0分 ライブ配信: 2026/03/18 14:00~17:00
【開催にあたって】 ESG・SDGs・パーパスの流れで、サプライチェーンの人権保護が急務です。「ソフトローがハードロー化」し、コンプライアンスの守備範囲も広まっています。 さらに、ウェブ会議による効率化の一方で海外の現場が見えにくくなっており、海外関連会社にガバナンス・コンプライアンスを実装すべき要請はさらに高まっています。 限られたリソースで海外コンプライアンスを実装するためには、いかに現場に自主性を持たせ、現場が自走する「仕組み」を作るかが急務です。 そこで、多くの海外経験を経て最も「現場」に密着し、海外コンプライアンスの問題点を最もよく知る国際弁護士が、極めて実務的な視点から、「誰が」「どのような」役割分担をして海外コンプライアンスを実施すべきかなどにつき、具体的な方法を大胆に提言します。
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質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
個人向け【動画研修】『面接で応募者に聞いてはいけないこと』
24分 視聴期間: 100日 (7日以内に視聴開始)
 1章 法的リスク回避の重要性 2章 聞いてはいけないNG質問
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すべての方向け
11,000 (税込)
個人向け【動画研修】『オンライン会議・SNS・チャットでのハラスメント防止』
26分 視聴期間: 100日 (7日以内に視聴開始)
 第1章 デジタル化時代のハラスメント問題 第2章 ハラスメント類型と具体例 第3章 企業が実施すべき具体的対策
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すべての方向け
11,000 (税込)
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