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2025/07/25(金) 13:00 ON AIR

未来事業を創る法則に着目　「未来事業のアイデア発想プロセス」セミナー

4時間0分ライブ配信: 2025/07/25 13:00～17:00

【開催にあたって】「未来に向けた事業を見つけたいが難しい」と感じている企業は多いのではないでしょうか。不確定な未来の事業開発を目指すのですから、難しいのは当然と言えます。 5年後、10年後の未来を見据えた新規事業を考える場合、一般的には、社会環境や業界トレンドの分析から検討がスタートします。トレンド分析というのは過去から現在の延長線で未来を予測するものなので、誰がやっても基本的には同じような分析結果になります。そのため、ユニークなテーマの発掘が難しくなってしまいます。また、そもそも、未来予測は「シーズ発想」で考察されることが多く、市場ニーズと乖離した予測がなされることも多く見られます。実は、1980年代以降から現在にいたるまで、未来事業はどのように作られてきたかを考察すると、いくつかの法則があることに気づきます。未来事業を検討する上で、この法則は非常に参考になるものと思われます。また、事業のアイデアは、時間をかけて考えても出てくるものではなく、情報収集する対象を絞込む、顧客候補や市場の実態を把握する、潜在ニーズを掘り起こすなど、アイデアを考え出す手順が重要になります。本セミナーでは、まず、過去から現在にいたるまで、未来事業はどのように作られてきたかを考察し、いくつかの法則について解説します。その上で、未来事業のアイデアを発想するプロセスについて解説します。

コード: iv3LOocc

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2025/07/18(金) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

ベトナム最新法務実務～日系企業の実務において注意、留意すべき点を中心に～

3時間0分ライブ配信: 2025/07/18 14:00～17:00

【開催にあたって】高い経済成長が見込め、多くの日系企業が進出しているベトナムだが、法令や手続きにおいて日本と異なる対応が必要となる。また、制裁や戦争等の地政学リスクや人権問題が経済活動と切り離せない現在、ベトナム投資においてもこれらの観点を検討する必要がある。本セミナーでは、最近の状況を踏まえ、日本企業及び日系企業が実務上注意すべき点について解説する。

コード: ivh32R0b

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2025/07/18(金) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

『内部通報制度』運用実務講座

3時間0分ライブ配信: 2025/07/18 14:00～17:00

ー制度の概要、通報者とのコミュニケーションの取り方、調査報告書の書き方などを3時間で分かりやすく解説ー

コード: ivenLygB

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2025/07/16(水) 10:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

新規参入を目的としたテーマ推進における研究開発のリーダーシップ

6時間0分ライブ配信: 2025/07/16 10:30～16:30

【開催にあたって】近年の製品ライフサイクルの短期化やIT技術の急成長により、従来のトップダウンのみに頼った研究開発は限界を迎えています。このような状況において市場ニーズをとらえた新商品を早期に開発するべく、R＆D 組織・商品開発部署こそが主導し、コア技術を生かした商品テーマ、技術開発テーマを早く・確実に創出することが求められるようになりました。本セミナーの前半は個人／組織のリーダーシップについての解説と振り返り、後半は既存事業・商品のみにとらわれない新しい価値を生み出すために必要な技術開発テーマの創出に取り組む研究開発のリーダーシップの取り方、組織育成について解説します。最後に、既存事業の技術開発と並行しながら低リスク・小リソースを徹底した新規テーマ推進を行うために必要な戦略立案のポイントを紹介します。 ※ご理解を深めていただくため、グループワークを予定しています。当日の受講者数や受講環境（オンライン・会場）に応じて、変更の可能性があります。

コード: ivWXPudb

質問OK 初～中級者向け

48,400 円(税込)

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2025/07/25(金) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

新任担当者のための『決算・財務報告プロセス評価』の基礎実務

3時間30分ライブ配信: 2025/07/25 13:00～16:30

【開催にあたって】金融商品取引法に基づく内部統制報告制度が導入されてから15年あまりが経過し、制度そのものは安定的に運用されています。一方、各社においては評価部門担当者の異動が断続的に行われ、ハードルが高いと感じることが多い「決算・財務報告プロセス」を如何に引き継ぐかが課題となっています。当セミナーでは、決算・財務報告プロセス評価に携わることになった方々を対象に、評価を実施する上で必要な知識やノウハウに加え、評価対象部門や監査法人とのコミュニケーションにも焦点を充てて、必要十分な解説を致します。

コード: ivmixffb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2025/07/15(火) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

ハラスメント・内部通報調査の流れとノウハウ～具体的事例を題材に実践的質問法を解説～

3時間0分ライブ配信: 2025/07/15 14:00～17:00

【開催にあたって】昨今の公益通報者保護法の改正により、公益通報への調査等を行う公益通報対応業務従事者を置くなど必要な体制を整備する義務が新設されたほか、内部通報への不利益取扱いに刑事罰が科される改正も議論されており、業務従事者に対する研修の必要性が高まっています。内部通報されるケースの多くはハラスメント事例ですが、ハラスメントに対する世間の目がますます厳しくなる中、ハラスメントの通報が特に増えています。内部通報窓口を担う方々の調査の負担は、年を追うごとに大きくなる一方です。しかし、内部通報の調査をするにしても、どのような流れで調査をするのか、ヒアリング対象者をどの順番で、どのような質問を投げかけてヒアリングするのか、ヒアリング以外にどのような資料を収集すべきなのか、調査結果としてどのように事実の有無を確定していくのか、といった実践的ノウハウは、勉強をする機会が少ないのが現状です。とりわけ、ハラスメント事例の場合には、被害者・通報者も加害者とされた従業員も感情的になっていたり、客観的な資料が乏しかったりして、事実の確定はおろか、調査の実施自体に苦労することも多いのが現状ではないでしょうか。そこで、本セミナーでは、ハラスメント調査案件に数多く携わってきた弁護士である講師が、具体的事例をもとに、ハラスメント・内部調査の流れや、ヒアリングの順番や質問の方法、事実認定の方法など、すぐにでも実践できる調査のノウハウを伝授します。

コード: ivUrBwZb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2025/07/14(月) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

技術戦略による事業成長スピードの加速～技術ロードマップの再生を含めて～

4時間0分ライブ配信: 2025/07/14 13:00～17:00

【開催にあたって】技術戦略を中核とした新たな成長戦略を構想し実現している企業が少しずつ増えてきています。ただ多くの企業は、バブル経済崩壊以降の「失われた３０年」の中で、依然として短期利益偏重の経営姿勢が続くなど、技術戦略が十分に機能していません。日本企業、特に製造業において、技術が唯一無二の成長ドライバーであることは、過去から現在、そして未来においても不変であると考えます。本セミナーでは、事業ビジョンを源流に、事業戦略と、技術ロードマップを含めた技術戦略をコンカレント（同時並行）に策定していくプロセスを、具体的事例とともに詳細に解説いたします。

コード: ivnIc2R6

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2025/07/09(水) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

EUデータ法を中心とした最新EUデジタル法制への実務対応（サイバーレジリエンス法、NIS2指令、DSA、AI法、GDPR等もカバー）

3時間0分ライブ配信: 2025/07/09 14:00～17:00

【開催にあたって】 EUにおいては、近時多数のデジタル関係の法律が成立しています。 EU統一の個人情報保護規制であるGDPRは著名であり、AI法も比較的広く存在は知られていますが、その他の以下の法律は、EU子会社を持つ企業、EU市場へコネクティッドデバイス・デジタル製品等を上市する企業やSaaSサービスを提供する企業にとって影響が大きいにもかかわらず、注目度が低いのが現実であると思われますので、本セミナーでは、EUデータ法を中心に、これらの法令に光を当てます。 ①データ法　（2025年9月12日適用開始） EU域内で上市されるコネクティッド製品の製造者および関連サービスの提供者等は、非個人データを含むデータへのアクセスを認める必要があり、製品の仕様にも大きく影響する ②サイバーレジリエンス法　（原則2027年12月11日適用開始）デジタル製品について、設計・開発・上市・販売後までのライフサイクルを通じたサイバーセキュリティ要件を定める ③NIS2指令(2024年10月までに各国で立法) 一定の重要分野におけるリスク対策やインシデントの報告義務等を定める ④DSA（デジタルサービス法）（2024年2月17日全面適用開始）仲介サービス事業者に利用規約やコンテンツモデレーションに関する公表義務を課し、クラウドを含むホスティングサービス事業者やオンラインプラットフォームには上記に加えたより重い義務を課す ⑤AI法（原則2026年8月適用開始）　 EU統一の厳格なAI規制 ⑥GDPR（2018年5月適用開始済） EU統一の厳格な個人情報保護規制

コード: iv9gcI00

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41,800 円(税込)

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2025/07/09(水) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

AI・データサイエンス時代だからこそ活かすべき品質マネジメントの基本的考え方

2時間0分ライブ配信: 2025/07/09 10:00～12:00

【開催にあたって】本セミナーでは、データに基づく問題解決の発展を振り返り、AI時代にも必要な基本的プロセスを示す品質マネジメントの要点をしめす。品質管理学のパイオニアであるデミング博士は、データ収集の目的はActionとした。彼の指導の下マネジメント・プロセスとデータに基づく問題解決プロセスとの二重サイクルを実装したのが、産学連携の日本的品質管理活動だった。欧米は日本的品質管理の根幹部分を学習し、学校教育にも展開し、データサイエンスを支える専門家層を育成した。今日、生成AIや機械学習等の自働分析ツールの実装が開始されているが、その基本活用プロセスも品質マネジメントの二重サイクルに含まれる場合が多い。マネジャーは、適切な目的と制約とをそのサイクルでの実現を技術者やAIに指示し、専門家は、そのサイクルの各フェイズを意識したうえで妥当なAIツールの利用を図る必要がある。

コード: ivFuylgO

質問OK 初～中級者向け

29,700 円(税込)

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2025/07/08(火) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

特許出願非公開制度による企業実務への影響と対応～経済安全保障推進法の下での求められるべき企業対応～

2時間0分ライブ配信: 2025/07/08 14:00～16:00

【開催にあたって】 2022年5月11日、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（経済安全保障推進法）が国会で成立しました。同法第5章には、特許出願の非公開に関する規定が設けられており、2024年5月1日より、特許出願非公開制度が開始されました。同制度は、従来の特許出願手続に例外を設けるものであって、対象となる技術分野においては、企業の特許出願実務にも大きな影響を与えるものです。本セミナーでは、特許出願非公開制度の概略を説明するとともに、同制度の下での企業実務への影響とその対応について検討をしたいと考えております。

コード: ivvDEiQb

質問OK 初～中級者向け

29,700 円(税込)

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