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すべてセミナー一覧件数:3607

2025/03/21(金) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

EUデータ法を中心としたEUデジタル法制等への実務対応（サイバーレジリエンス法、NIS2指令、AI法、AIを踏まえた製造物責任の改正、GDPR等もカバー）

3時間0分ライブ配信: 2025/03/21 14:00～17:00

【開催にあたって】 EUにおいては、近時多数のデジタル関係の法律が成立しています。 EU統一の個人情報保護規制であるGDPRは著名であり、AI法も比較的広く存在は知られていますが、その他の以下の法律は、EU子会社を持つ企業、EU市場へコネクティッドデバイス・デジタル製品等を上市する企業にとって影響が大きいにもかかわらず、注目度が低いのが現実であると思われますので、本セミナーでは、EUデータ法を中心に、これらの法令に光を当てます。 ①データ法　（2025年9月12日適用開始） EU域内で上市されるコネクティッド製品の製造者および関連サービスの提供者等は、非個人データを含むデータへのアクセスを認める必要があり、製品の仕様にも大きく影響する ②サイバーレジリエンス法　（原則2027年12月11日適用開始）デジタル製品について、設計・開発・上市・販売後までのライフサイクルを通じたサイバーセキュリティ要件を定める ③NIS2指令(2024年10月までに各国で立法) 一定の重要分野におけるリスク対策やインシデントの報告義務等を定める ④AI法（原則2026年8月適用開始）　EU統一の厳格なAI規制 ⑤製造物責任の改正（改正製造物責任法は、2026年12月までに各国で立法）を含むEUの製品安全性の規制 EUには、各指令・規則と対応する整合規格が存在し、それでカバーされないものは、一般製品安全規則で製品安全性を規定。改正製造物責任指令で製造物責任が従前より拡大。EUのAI責任指令案も登場している。 ⑥GDPR（2018年5月適用開始済）　EU統一の厳格な個人情報保護規制

コード: ivGTADec

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2025/03/04(火) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

ＥＣビジネスに関する規制法対応の実務～ＢtoＣのＥＣ事業を中心に、各種法規制への対応を事例とともに解説～

3時間0分ライブ配信: 2025/03/04 10:00～13:00

【開催にあたって】 EC事業の重要性は、コロナ禍を経て益々大きくなっています。市場規模は順調に拡大し、日本における令和5年のBtoB EC市場規模は前年比で10.7%の増加（465.2兆円）となりました。 EC事業といえば、典型的には物販がイメージされますが、近時は、特に、サービス系の分野においても市場規模が大きく拡大しています。まさに、「何でもネットで買える時代」といえます。しかし、いざ、EC事業に参入しようとすると、一筋縄ではゆきません。多くの関連法令を遵守する必要があり、事業を始めた後も、次々となされる法改正への対応が必要となります。そこで、本セミナーでは、EC事業を実施されている、あるいは、これから実施しようとしている企業様を主な対象として、EC事業にまつわる一連の法規制について、具体例を交えて、実務対応の解説を行います。皆様是非、奮ってご参加ください。

コード: ivA5DTlc

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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