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すべてセミナー一覧件数:2332

2026/01/15(木) 13:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

アメリカ法最前線　～欧米の立法の動き、米国重要裁判例、テスラ自動運転を中心に～

3時間0分ライブ配信: 2026/01/15 13:30～16:30

【開催にあたって】本講座は、アメリカ法の以下の重要問題について最新状況と適切な日本企業対応を知るのに必須の講座です。第1に、本年8月にテスラのオートパイロット（運転支援システム）に関する米製造物責任（PL）訴訟でテスラに多額の賠償を命じる判決が出ています。他の米国テスラPL訴訟判決について検討して、AIに関する米PL訴訟の現状とその企業対応を検討します。第2に、いまホットな問題になっている、米連邦最高裁のトランプ関税違憲裁判の見通しと企業対応について検討します。第3に、昨年6月に「行政庁ではなく裁判所が法律を解釈する権限がある」と結論付けChevron法理を否定する米連邦最高裁判決（Loper Bright判決）が出て、これまで労働法やコンプラ、環境規制、ヘルスケア、製薬分野など各分野で行政が行なってきた判断基準（連邦裁判所判決）が尽く否定される事態になり大変な事態になっています。米大統領がトランプに変わるのと同じくらいのインパクトがあります。米連邦取引委員会（FTC）やカリフォルニア州が発表した競業避止条項（non-compete clause）を雇用契約上禁止する規則についても連邦裁判所による見直しの可能性が出てきました。第4に、Open AIが会社形態として採用した「パブリック・ベネフィット・コーポレーション＝PBC(Public Benefit Corporation)」について、その法的性質の株式会社(corporation)との相違・メリット・デメリットについて解説いたします。これらの重要問題について、日米ダブルライセンスの牧野和夫弁護士が基本的知識の説明から始めてわかりやすく説明し、後半で元日産自動車法務部などでアメリカ法務を担当した山根睦弘氏（現在外資系法務部長）と日本企業の留意点などについてディスカッションいたします。難しいアメリカ法問題の本質を押さえるため、アメリカビジネスに関係する実務家の皆さんには参加必須の講座です。【山根睦弘氏プロフィール】関西学院大学法学部卒。日産自動車、日本マクドナルド、リクルート、ウォルマートジャパン（当時）での法務部門・コンプライアンス部門勤務を経て現職。

コード: ivZWWXZb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2026/01/16(金) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

新任担当者のための『内部統制評価』の基礎実務

7時間0分ライブ配信: 2026/01/16 10:00～17:00

【開催にあたって】金融商品取引法に基づく内部統制報告制度が導入されてから１０数年が経過し、制度そのものは安定的に運用されています。一方、各社においては評価部門担当者の異動が断続的に行われ、自社の内部統制報告制度への対応業務（評価範囲・文書化・整備評価・運用評価・監査法人対応等）を如何に引き継ぐかが課題となっています。当セミナーでは、新しく内部統制報告制度に携わる部門へ配属された方を対象に、内部統制報告制度への対応業務について、概要から詳細な手続までを、具体的な設例も交えて解説致します。

コード: ivrY1cmb

質問OK 初～中級者向け

48,400 円(税込)

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