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2025/07/25(金) 13:00 ON AIR

未来事業を創る法則に着目　「未来事業のアイデア発想プロセス」セミナー

4時間0分ライブ配信: 2025/07/25 13:00～17:00

【開催にあたって】「未来に向けた事業を見つけたいが難しい」と感じている企業は多いのではないでしょうか。不確定な未来の事業開発を目指すのですから、難しいのは当然と言えます。 5年後、10年後の未来を見据えた新規事業を考える場合、一般的には、社会環境や業界トレンドの分析から検討がスタートします。トレンド分析というのは過去から現在の延長線で未来を予測するものなので、誰がやっても基本的には同じような分析結果になります。そのため、ユニークなテーマの発掘が難しくなってしまいます。また、そもそも、未来予測は「シーズ発想」で考察されることが多く、市場ニーズと乖離した予測がなされることも多く見られます。実は、1980年代以降から現在にいたるまで、未来事業はどのように作られてきたかを考察すると、いくつかの法則があることに気づきます。未来事業を検討する上で、この法則は非常に参考になるものと思われます。また、事業のアイデアは、時間をかけて考えても出てくるものではなく、情報収集する対象を絞込む、顧客候補や市場の実態を把握する、潜在ニーズを掘り起こすなど、アイデアを考え出す手順が重要になります。本セミナーでは、まず、過去から現在にいたるまで、未来事業はどのように作られてきたかを考察し、いくつかの法則について解説します。その上で、未来事業のアイデアを発想するプロセスについて解説します。

コード: iv3LOocc

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2025/07/03(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

≪M&A担当者のための≫法務デューディリジェンス及びPMIの実務ポイント～株式譲渡契約の勘所とともに～

3時間0分ライブ配信: 2025/07/03 14:00～17:00

【開催にあたって】 M&Aを行うに当たっては、その実行に先立ち、その対象会社の内容を精査するデューディリジェンスが欠かせません。デューディリジェンスは、その後に締結するM&A契約において、どのように手当て・リスク分担をするかということも見据えながら、行う必要があります。また、M&Aの成功は、M&A実行後の統合プロセス（Post-Merger Integration：PMI）の成否に左右されるとも言われます。PMIを成功させるためには、M&A実行後のガバナンス体制の整備等が必須となることはもちろんですが、契約締結時及びクロージング前後における対応も重要となります。本セミナーでは、M&Aに携わる講師が、M&Aの典型的な手法である株式譲渡の場合を主に念頭に置いて、法務デューディリジェンス及びPMIのポイントについて、株式譲渡契約の勘所にも触れながら、分かりやすく解説いたします。

コード: ivMZVb2b

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41,800 円(税込)

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2025/07/14(月) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

海外現地法人における管理運営・トラブル対応の留意点

2時間30分ライブ配信: 2025/07/14 10:00～12:30

【開催にあたって】ビジネスのグローバル化に伴い、日本企業の事業部門担当者や法務部門担当者にとって、「グローバル法務」は避けて通れません。「グローバル法務」の実務を円滑に進めるには、法的に問題となりそうな事項を漏れなく抽出、整理し、各国の専門家と適切なコミュニケーションを取る「勘所」が求められます。本セミナーでは、「グローバル法務」で問題となり得るリーガルイシューを概観し、主に海外現地法人の管理運営や海外現地法人におけるトラブルシューティングの際にポイントとなる実務上の留意点について解説します。また、近時全世界的に注目度合いが非常に大きくなっているデータ保護法制についても触れます。

コード: iveOYIsb

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2025/06/02(月) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

≪緊急特別企画≫米国関税措置に対して日本企業に求められる取組みと着眼点

2時間0分ライブ配信: 2025/06/02 10:00～12:00

【開催にあたって】 2025年１月20日に発足したトランプ第二次政権。トランプ大統領は、就任直後から米国第一主義を掲げて多くの政策を打ち出しました。とりわけ、米国に輸入される自動車や自動車部品に対する関税や「相互」関税の発動は世界中に大きな影響を与えています。米国政府は、4月9日、報復措置を取らない国を対象に、基本税率を除く「相互」関税を90日間停止すると発表したり、英国との関税交渉が合意に至ったりするなど、流動的な状況が続いていますが、日本企業としては、同盟国である米国からも関税措置を受ける可能性を現実的なリスクと受け止めるとともに、米国政府の貿易政策が短期間のうちに二転三転する予測困難・不確実な状況であることも理解した上で、対応を検討していく必要があります。本セミナーでは、今般の関税措置に関する日本企業への助言を提供しており、経産省勤務経験のある大澤弁護士、在外公館を含む外務省勤務経験のある近藤弁護士の２名の講師を招き、日本企業が求められる米国関税措置に対する取組みと着眼点について、具体的に解説します。

コード: ivilxSNb

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29,700 円(税込)

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2025/06/05(木) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

「ビジネスと人権」に関する最新動向と実務対応～EUのCSDDDとオムニバス法案や反ESGの動向も踏まえて～

2時間0分ライブ配信: 2025/06/05 10:00～12:00

【開催にあたって】近時、国内外を問わず、「ビジネスと人権」に関する取組みが企業にますます求められてきており、その重要性及び対応事項は日々更新されています。日本政府は2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。また、欧米諸国では人権デューデリジェンスの法制化等がなされ、特に2024年5月にはEUではコーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令（Corporate Sustainability Due Diligence Directive（CSDDD））が策定され、日本企業に影響しうる重要な法令として注目されてきました。もっとも、2025年2月、CSDDDDなどの規制の簡素化を目的としたオムニバス法案を公表されました。また、オムニバス法案とは直接の関係はないものの、従前から米国を中心に反ESGの動きも一部も見られます。このような複雑なグローバルの勢や各種法律・ガイドラインが策定される中、今後どのような対応が求められるのかについて、悩まれている企業の担当者もいるのではないでしょうか。そこで、本講義では、「ビジネスと人権」の基礎として、国連ビジネスと人権に関する指導原則と日本政府ガイドラインの概要を解説の上、最新の動向として、人権デューデリジェンスの法制化、EUのCSDDDとオムニバス法案や反ESGの動向等を説明いたします。また、サプライチェーンで人権侵害が判明した場面等の実務対応をケーススタディも交えつつ、解説します。

コード: ivxl3Fkb

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2025/07/17(木) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

『数字』を戦略的に活かす管理会計７つのルール～『C/F』『ROE』『ROA』『ROIC』『BSC』『経営ダッシュボード』なども分かりやすく解説～

4時間0分ライブ配信: 2025/07/17 13:00～17:00

【開催にあたって】「数字」を実践的な経営管理ツールとするポイントは「管理会計７つのルール」の理解にあります。本セミナーでは、「数字」を使う「経営管理のポイント」をわかりやすく解説し、「キャッシュ・フロー」「ＲＯＥ」「ＲＯＡ」「ＲＯＩＣ」のような経営管理に必要な「数字」や「指標」の理解を促します。自社に関わる「数字」をどう読み、どう活かすか？経営管理の基礎言語である「会計」の本質や、「BSCバランスト・スコアカード」「経営ダッシュボード」など管理会計ツールのポイントも分かりやすく学べる講座です。

コード: iv19fW0b

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41,800 円(税込)

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