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人事/労務セミナー 一覧 件数:604
2024/10/31(木) 13:00 ON AIR
海外勤務者の給与と福利厚生にまつわる留意点
4時間0分 ライブ配信: 2024/10/31 13:00~17:00
【開催にあたって】 本講座では、海外赴任者の給与・福利厚生に関して、企業の人事担当者にぜひ知っていただきたいポイントを凝縮してご説明します。 また、海外赴任に伴い国を超えて移動することで赴任元、赴任先の税や社会保険も大きく変わります。そのため給与・福利厚生を検討するに際しては、特に赴任元・赴任先の所得税、法人税等の理解が不可欠です。これらの視点を入れない状況でGlobalMobilityポリシー(海外赴任者規程)を検討することは意味がありません。 そこで本講座では、海外赴任者の処遇制度について解説します。 ◆*◆会場ご受講者様には特典として、講師著書『海外勤務者の税務と社会保険・給与Q&A 7訂版』(清文社)を配布いたします。
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質問OK 初~中級者向け [N]
41,800 (税込)
サステナビリティ 変化するステークホルダーの意識や行動 ー消費者・従業員・学生・地域 ー
8分 視聴期間: 2024/10/01 09:00~
サステナビリティの広まりと共に変化する、ステークホルダーの意識や行動について学べる動画です。
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すべての方向け [N]
2,000 (税込)
2024/11/08(金) 14:00 ON AIR
-駐在員税務リスクにおける実務事例を中心に- 3時間でわかる国際税務リスク
3時間0分 ライブ配信: 2024/11/08 14:00~17:00
【開催にあたって】 海外進出における税務リスクで最も気を付けなければならないことに「個人所得税」があります。個人所得税は、個人が負う税務リスクとなるため、駐在者が不利益を被らないように企業は対策を打たなければなりません。 本来、租税条約を締結している国との間においては国際的な2重課税は起こりえません。特に個人所得税の納税義務者は駐在員個人のため、そんな事態は決して起こしてはなりません。ただし、実務上では、国際的な2重課税が起こってしまうことがあります(特に多いのが労働許可の延長と居住者の判断が紐づいている場合:日本に生活の拠を戻したにも関わらず、現地国の労働許可を引き続き延長している場合には、現地国の居住性と労働許可の関係性を今一度確認することが必要です。両国の居住者として判定されるような状況に陥ってしまうと租税条約が機能しない場合も考えられます)。 このような場合には、やむを得ず、外国税額控除の手続きを行わないようにし、両国において源泉地課税としてその国で発生した所得に対する「所得税」を支払っている会社も散見されます。では、このような会社において、その個人所得税における税務リスクが顕在化した場合、会社と個人の一体どちらが不利益を被るのでしょうか? あくまでも個人所得税の納税義務者は駐在員個人です。 対策が後手にまわると会社が、個人の負う税務リスクを保証できない場合もあります。そしてそのようなことが起こらないように今後に各国への駐在予定の方、駐在してすぐの方、企業の国際事業部の方などを対象として、このセミナーを開催いたします。 ※駐在員に係る税務としては183日ルールが有名ではありますが、183日以上滞在すると居住者・未満であれば非居住者と判断している会社などは、今一度どこを注意するべきかを網羅的に確認してみることが重要です。 ※本セミナーは個人所得税を中心に据えて説明しますので、「赴任前」「赴任中」「赴任後」の具体的な取り扱いについても併せて解説をします。 次に、近年非常に指摘が多くなっているPE認定課税についても本セミナーにてお伝えします。PE課税は、駐在員の個人所得税との関連性も高く、かつ、規定も大きく変わったために、今改めて確認すべき項目です。代理人PEの説明はもちろん、租税条約7条の「PEなければ課税なし」のイレギュラーとなるような項目についても説明します。 もしPE認定がされた場合には、本来短期滞在者免税の対象だと思っていた個人所得税についても、「PE負担基準」により個人所得税の納税義務が発生してしまう可能性があります。どのような場合にPE認定される可能性があるのか、PE認定された場合の法人所得税・個人所得税への影響など多岐にわたって解説します。
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質問OK 初~中級者向け [N]
41,800 (税込)
【2025.4月 法改正】育児・介護に関する法律改正と会社に求められる対応
48分 視聴期間: 90日 (7日以内に視聴開始)
この講座を受講いただければ、2025年4月から改正となる育児・介護に関する法律の概要を先取りできます。 お早めの情報収集と会社で必要となる対応の準備にお役立てください。
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すべての方向け [N]
11,000 (税込)
中小企業のためのサステイナビリティ経営スタートアップ研修
1時間9分 視聴期間: 28日 (14日以内に視聴開始)
■サステイナビリティ経営は、本業とは別物ではなく、会社の長期的な存続発展のための土台づくりであり、サステイナビリティを目指す社会・市場において自社が必要とされ続ける会社であるための必要条件です。 ■1990年から「サステイナブル」をライフワークとしてきた講師が、サステイナビリティ経営の必要性と始め方・続け方をわかりやすく解説しています。
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初~中級者向け [Y] 研修提供OK
3,300 (税込)
2024/10/21(月) 13:30 ON AIR
≪19000件超の労務問題を解決・支援してきた社労士が解説≫『経営課題解決のチャンスに変える!高難度労務トラブルに挑むための戦略と実践的フレームワーク』
3時間0分 ライブ配信: 2024/10/21 13:30~16:30
【開催にあたって】 インターネット、SNS等の普及により、社員は、労働法関連の情報をより簡単に検索・収集することができ、その結果、一部の社員からの権利主張も強くなってきているのではないでしょうか。 現場の人事サイドでは「自分たちはルール通りやっているのに、何故、社員は権利主張ばかりしてくるのか」というイライラ感に対して、社員サイドは「何故、会社は私の主張を理解してくれないんだ」という“ボタンの掛け違い”が起き、それが時間の経過と共に、いつしか対応に多大な労力を費やし神経をすり減らす「高難度労務トラブル」に発展することがあります。 高難度労務トラブルは「白黒ハッキリする定型の問題」ではないため、その意図・本質的問題解決には、法的思考力は勿論のこと、高難度労務トラブル解決に向けた汎用性のある仕組みと考え方(型)が必要になります。 そこで今回、高難度労務トラブル解決支援のスペシャリストが、汎用性のある仕組みと考え方(型)のポイントを解説します。 ※個別具体的な高難度労務トラブル(事案・事例)は取り上げませんのでご了承ください。
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質問OK 初~中級者向け [N]
41,800 (税込)
”次世代型”女性リーダーSMART WOMAN®1DAY講座
1時間21分 視聴期間: 2024/09/01 00:00~2026/06/30 00:00
仕事も子育ても私時間も楽しみたい女性向け ビジネススキルアップセミナー
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初~中級者向け [N]
22,000 (税込)
2024/10/30(水) 13:30 ON AIR
問題社員に対する効果的な指導方法と諸対応
3時間0分 ライブ配信: 2024/10/30 13:30~16:30
【開催にあたって】 あなたの会社に職務怠慢や能力不足、社内での人間関係トラブルなど次々と問題を引き起こすような社員がいる場合、こうした社員に対して最終的には退職を促すことになるかもしれませんが、まずは当人と話し合いコーチングしていくことで業務に対する態度の向上や能力アップを目指すことが必要です。 また、実際に退職勧奨を行う際にもそれまでに行った指導の記録を残しておくことが非常に重要です。 本セミナーでは、法律等を踏まえた退職を促す対応を取るよりも前に問題社員を覚醒させるために有効な諸対応、そして退職勧奨をすることになった際に重要になる指導記録についてワークを交えながら平易に解説します。
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質問OK 初~中級者向け [N]
41,800 (税込)
令和6年以降に変わる労働・社会保険法令の改正対応セミナー
2時間10分 視聴期間: 30日 (7日以内に視聴開始)
令和6年以降に変わる労働・社会保険法令のうち10項目について詳しく解説。企業の人事担当者が押さえておくべきポイントを分かりやすくお伝えします。
ivCoKXQx
すべての方向け [N]
16,500 (税込)
若手・中堅社員向けワークキャリアデザイン研修
1時間1分 視聴期間: 60日 (14日以内に視聴開始)
キャリアのセンターフィールドであるWill、Can、Mustの見つけ方、拡げ方の実践ポイントを学習し、個人と組織が共によくなるためのキャリアデザインの実現に向け、第一歩を踏み出せるようになっていることがゴールです。
iv92eI2b
質問OK 初~中級者向け [N]
11,000 (税込)