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2026/10/19(月) 10:00 ON AIR

日系海外子会社の巨額粉飾事案【１０件のケーススタディ】の分析、リスク低減に向けた具体的ポイント　ー海外子会社における会計不正、横領、汚職の予防と早期発見の実務ー

7時間0分ライブ配信: 2026/10/19 10:00～17:00

【開催にあたって】連結決算における海外子会社の重要性が高まる中、傘下の海外子会社で不正が発生した場合、その影響はグループ全体に及び、企業イメージの失墜のみならず、親会社の上場維持に関わる問題にまで発展するリスクがあります。こうした事態を避けるためには、発生し得る不正のパターンと根本原因を十分に理解した上で、本社による子会社の適切な財務諸表分析や、モニタリング、海外往査が重要になります。本セミナーでは、2010年代に発生した大型の日系海外子会社の「会計不正（粉飾）」代表的10事例を類型化し、不正のスキーム、発生を許した要因、発覚の経緯、財務上の不正の兆候を明らかにします。その上で、事例を通して予防と早期発見に向けた具体的ポイントを解説します。併せて、海外子会社における資産横領、不正流用、汚職（贈収賄）、米国および欧州競争法違反（カルテル等）などの注意すべきコンプライアンスリスクについても、その予防と早期発見のための具体的ポイントを解説します。 ------ 『本セミナーの関連シリーズもご受講いただくことで、より高い学習効果が期待できます。また、会場でのご受講の方が理解・習熟が深まります』 ✤2026年10月26日10:00～17:00 「ガバナンスの導入手法と成功事例、リスクマネジメントとコンプライアンスの一体的推進、内部統制およびグローバル内部通報制度の構築・運用のポイント」 ✤2026年11月2日13:00～17:00 「海外子会社に対する内部監査の実務」

コード: iv9fzUk4

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一般社団法人日本経営協会

学校法人(大学・短大・専門学校)におけるガバナンス改革・寄附行為改正の実務（オンデマンド受講）

4時間4分視聴期間: 2026/11/02 00:00～2026/12/31 23:59

コード: ivdu16ht

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41,800 円(税込)

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2026/10/09(金) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

新任担当者のための『内部統制評価』の基礎実務

7時間0分ライブ配信: 2026/10/09 10:00～17:00

【開催にあたって】金融商品取引法に基づく内部統制報告制度が導入されてから１０数年が経過し、制度そのものは安定的に運用されています。一方、各社においては評価部門担当者の異動が断続的に行われ、自社の内部統制報告制度への対応業務（評価範囲・文書化・整備評価・運用評価・監査法人対応等）を如何に引き継ぐかが課題となっています。当セミナーでは、新しく内部統制報告制度に携わる部門へ配属された方を対象に、内部統制報告制度への対応業務について、概要から詳細な手続までを、具体的な設例も交えて解説致します。

コード: ivrxSPFb

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48,400 円(税込)

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一般社団法人日本経営協会

学校法人に求められる内部統制システムの構築

3時間30分ライブ配信: 2027/01/20 13:00～16:30
見逃し配信: 2027/01/27 00:00～2027/02/03 23:59

【見逃し配信付き！】オンライン実務講座

コード: pc5AYqwj

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2026/10/06(火) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

生成AI活用による内部監査・内部統制業務の高度化～生成AIを“使う”から“業務に組み込む”へ～

2時間30分ライブ配信: 2026/10/06 14:00～16:30

【開催にあたって】生成AIの活用は、いまや「試しに使ってみる」「プロンプトを工夫する」という段階から、実務の中でどの業務に適用し、どこまで任せ、どのように業務プロセスへ組み込むかを考える段階へと進んでいます。内部監査・内部統制の業務においても、情報整理、監査手続の検討、質問事項の作成、規程や証跡の確認、報告書作成など、さまざまな場面で活用の可能性があります。その一方で、利用する情報の扱い、回答内容の正確性、AIに依存しすぎないための判断など、実務上注意すべき点も少なくありません。本セミナーでは、生成AIを内部監査・内部統制業務に活用する際の具体的な場面や考え方を取り上げながら、AIに任せやすい業務、人による判断を残すべき業務、利用時に押さえておきたいリスクについて整理します。生成AIを単なる効率化ツールとして使うだけでなく、実務の中に無理なく取り入れていくための視点とポイントを解説します。

コード: iv5YCD7b

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2026/09/29(火) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

決算書類における不正会計発見の重要ポイント

4時間0分ライブ配信: 2026/09/29 13:00～17:00

【開催にあたって】決算書、帳簿、管理資料といった決算に関係する書類上に発生する「おかしな数字」を見抜くコツの基本を身につけた方の次なるステップとして、「不正会計」発見の重点ポイントに絞ったプログラムとなります。「不正会計」発見にあたっては、検討対象となる企業の業種、業態、規模、地域、商慣行などによりポイントは異なってきますが、概ねどの企業にも共通する決算書類から、不正の端緒を掴むための重要ポイントを講師独自の視点から解説します。さらに、最近利用が拡大している生成AIの活用法もご紹介します。これらの重要ポイントを抑えることで、不正会計防止の体制強化のためのヒントが得られることも期待できます。尚、サブテキストとして、講師著書『3訂版おかしな数字をパッと見抜く会計術』（清文社）を配布いたします。

コード: ivorqVKa

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2026/09/28(月) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

～2時間で速習～令和7年改正公益通報者保護法に基づく体制整備と従事者業務の実践方法

2時間0分ライブ配信: 2026/09/28 10:00～12:00

【開催にあたって】令和2年改正の公益通報者保護法が令和4年6月1日より施行され、事業者に内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備が義務付けられた（従業員300名以下の事業者については努力義務）ほか、公益通報への対応に従事する者に対して守秘義務が課され、違反した場合には刑罰も課されることとなりました。令和2年改正法の施行後も法令違反通報が長期化したり、通報への調査が行われなかったり、通報者への不利益な取り扱いがあったりする状況が確認されたことから、令和7年改正の公益通報者保護法が令和7年6月11日に公布されました。この令和7年改正法は、令和2年改正法の施行後も法令違反通報が長期化したり、通報への調査が行われなかったり、通報者への不利益な取り扱いがあったりする状況が確認されたことを踏まえ、制度の実効性を一層高めるための措置が講じられ改正となります。そのため、令和7年改正法では、フリーランス等の特定受託業務従事者が公益通報者の対象に追加されるとともに、通報を理由とする解雇や懲戒には刑事罰が科され、さらに解雇や懲戒が公益通報を理由とすることを推定する規定が導入されるなど、通報者保護が大幅に強化されました。そこで、本セミナーでは、令和2年改正法において、事業者としてどのような体制整備が必要となったかを再確認するとともに、特に令和7年法で新設された従事者指定義務の履行や、新たに禁止される通報妨害・通報者探索行為への対応を含め、公益通報対応業務従事者として必要となる業務の実践方法など、法改正に基づいて整備された社内体制の運用に当たってどのようなことが必要となるかについて、多数の企業において内部通報窓口の構築・運用を担当し、改正公益通報者保護法を含む企業のコンプライアンス体制の構築運用に精通している戸田弁護士が、令和2年改正法だけでなく、令和7年改正法の内容も踏まえた実効性のある窓口の構築方法とハラスメントなどの相談が来た際の具体的な相談対応の実務について解説します。また、セミナーでは、時間の許す限りで、改正公益通報者保護法の施行後の各社の対応状況や海外子会社を含めたグローバルでの内部通報制度の構築に関するお話をさせて頂く予定です。

コード: ivmx8ugO

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2026/09/24(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

《生成AI実践・受講特典付き》新興リスクを内部監査へつなげる四段階フレーム～ 4つのKAM事例から監査の着眼点を導く～

3時間0分ライブ配信: 2026/09/24 14:00～17:00

【開催にあたって】関税・通商政策、地政学リスク、インフレ・物価高、金利上昇など、企業を取り巻く環境は急速に変化しています。2026年3月期のKAM（監査上の主要な検討事項）にも、こうした新興リスクが具体的に表れています。内部監査には、環境変化を捉え、監査計画の見直しへつなげることが求められます。しかし、新興リスクを認識していても、「何を監査すべきか」を具体化できなければ、監査計画は従来のテーマから変わりません。本セミナーでは、新興リスクが企業の経営判断や財務報告へ到達した具体例として、KAMをケース教材に用います。外部環境の変化が、事業活動や会計上の見積りを経て財務報告へ至る経路をたどり、必要な管理プロセスを内部監査の着眼点へ変換します。用いるのは、「変化を捉える」「因果を考える」「管理を考える」「監査の着眼点を導く」という四段階フレームです。4つのKAM事例を通じて検討範囲を段階的に広げ、最終ケースでは四段階を一連の流れとして実践します。各ワークでは、生成AIにも同じ思考プロセスを実行させます。受講後は、新たなKAMや新興リスクについて、変化、影響経路、管理プロセス、内部監査の着眼点を四段階で整理し、監査計画への反映を検討するための思考の型を持ち帰ります。 ★★★受講者特典★★★ 「内部監査の着眼点を導く四段階AIプロンプト集」（セミナーで学んだ四段階の分析を、受講後にも実行するための汎用プロンプトを収録） ※本講座では、生成AIを用いたワークにChatGPT有料プランを使用します。　受講にあたっては、ChatGPT有料プランを利用できる環境をご準備ください。 ※本講座は、過去の「KAM×生成AIで進化する内部監査」セミナーから内容・構成を一新した新作です。

コード: ivCtFfre

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2026/10/05(月) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

ランサムウェア被害、内部監査室は何を問われるのか？～サイバーインシデントが直撃するJ-SOX・内部統制と、取締役の責任～

3時間0分ライブ配信: 2026/10/05 14:00～17:00

【開催にあたって】サプライチェーンを直撃するランサムウェア攻撃は、もはや情報システム部門だけの問題ではありません。2025年には、アサヒグループホールディングスやアスクルが被害を公表し、事業停止や情報流出にとどまらず、決算・開示の実務にまで深刻な影響が及びました。そして2026年、両社が提出した内部統制報告書は、内部統制の有効性について対照的な結論に至りました。同じくサイバー攻撃の被害者でありながら、一方は「開示すべき重要な不備」を開示し、他方は「有効」と評価する――この分かれ目は、セキュリティの巧拙ではなく、インシデントから評価基準日（期末日）までに是正と有効性の評価を完了できたかにあります。サイバーリスクは、いまやJ-SOX（財務報告に係る内部統制）、取締役の善管注意義務、委託先管理、そして開示に直結する経営課題です。だからこそ、これらを横断的に確認する内部監査部門の役割が、かつてなく重要になっています。本セミナーでは、直近の開示事例・裁判例・制度動向（セキュリティ対策評価制度、金融分野ガイドライン、積極的サイバー防御法等）を踏まえ、上場会社の内部監査部門が「何を・どこまで」確認すべきかを、J-SOX対応と取締役責任の視点から実務的に解説します。前回好評をいただいた取締役・法務向けの内容も補足しつつ、サイバーリスクを『守り』のコストから、企業価値を高める『攻め』の機能へと転換する視点をお持ち帰りいただきます。

コード: ivIvNswE

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2026/09/18(金) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

社内調査の位置付けから不正類型別の留意点まで　社内調査の進め方、ポイントを徹底解説！

3時間15分ライブ配信: 2026/09/18 13:00～16:15

【開催にあたって】本セミナーでは、万一不祥事が発生し「社内調査」を実施することになった場合に、実務上の留意点を隅から隅までご説明します。具体的には、調査対象の範囲や調査体制を決める上で考慮すべきポイントや、証拠収集の方法、ヒアリングの技法など、実務にそのまま役立つような知見をお伝えします。その上で、いくつかの不正類型について、類型別の調査対象や検討すべきポイント等についてもご説明します。受講者の方には、「社内調査」チームのメンバーになった場合にも、自信を持って実務対応ができるようになっていただくことを目指します。

コード: ivAhL7Db

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