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<夏季休業のお知らせ>
2026年8月10日(月)~ 14日(金)の間、セミナー事務局はお休みをいたします。
セミナーのお申込やお問合せは、休業期間中も24時間受け付けておりますが、事務局からの返事・回答等は、休み明けより順次お返しいたします。あらかじめご了承ください。
なお、視聴期間内のセミナーについては、通常通りご視聴を頂く事ができます。
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2026/10/05(月) 14:00 ON AIR
2026年10月5日 開催

ランサムウェア被害、内部監査室は何を問われるのか? ~サイバーインシデントが直撃するJ-SOX・内部統制と、取締役の責任~

【開催にあたって】 サプライチェーンを直撃するランサムウェア攻撃は、もはや情報システム部門だけの問題ではありません。2025年には、アサヒグループホールディングスやアスクルが被害を公表し、事業停止や情報流出にとどまらず、決算・開示の実務にまで深刻な影響が及びました。 そして2026年、両社が提出した内部統制報告書は、内部統制の有効性について対照的な結論に至りました。同じくサイバー攻撃の被害者でありながら、一方は「開示すべき重要な不備」を開示し、他方は「有効」と評価する――この分かれ目は、セキュリティの巧拙ではなく、インシデントから評価基準日(期末日)までに是正と有効性の評価を完了できたかにあります。 サイバーリスクは、いまやJ-SOX(財務報告に係る内部統制)、取締役の善管注意義務、委託先管理、そして開示に直結する経営課題です。だからこそ、これらを横断的に確認する内部監査部門の役割が、かつてなく重要になっています。 本セミナーでは、直近の開示事例・裁判例・制度動向(セキュリティ対策評価制度、金融分野ガイドライン、積極的サイバー防御法等)を踏まえ、上場会社の内部監査部門が「何を・どこまで」確認すべきかを、J-SOX対応と取締役責任の視点から実務的に解説します。前回好評をいただいた取締役・法務向けの内容も補足しつつ、サイバーリスクを『守り』のコストから、企業価値を高める『攻め』の機能へと転換する視点をお持ち帰りいただきます。
質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
3時間0分 詳細へ
2026/10/06 00:00 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2026/10/05 14:00 から 2026/10/05 17:00 まで

イベント概要

【第1部】サイバー攻撃は、なぜ「IT事故」で終わらず「J-SOXの問題」になるのか

1.ランサムウェア・不正アクセス被害の急増と最近の傾向
2.サイバー攻撃が財務報告プロセス・決算・開示に波及する仕組み
3.「開示すべき重要な不備」と評価基準日(期末日)――アサヒGHDとアスクルの分かれ目
4.主要インシデント(アサヒ、ニップン、イズミ等)に共通する内部統制上の論点


【第2部】内部監査は、サイバーリスクの「どこ」を見るべきか ―三線モデルと5つの確認領域

1.三線モデルにおける内部監査(第3線)の位置づけと、取締役会・監査役等との連携
2.内部監査が確認すべき5領域(ガバナンス/リスク評価/財務報告/技術的対策/委託先)
3.J-SOXのIT全般統制(ITGC)とサイバー監査の接続と、その限界
4.監査計画・監査手続への落とし込みと、証跡(エビデンス)の確認


【第3部】被害発生後、取締役と会社は何を問われるのか ―事後検証と内部監査の役割

1.取締役の善管注意義務・内部統制構築義務が問題となる場面
2.委託元・委託先の責任関係と、管理体制が問われるポイント
3.「クラウド例外」を巡る法的整理と、実務上の誤解
4.身代金支払いを巡る法的問題・経営判断の合理性と、内部監査による牽制


【第4部】委託先・サプライチェーンとSCS評価制度を、内部監査はどう確認するか ―「攻め」の委託先管理

1. 委託先・再委託先管理における契約・運用上の留意点
2. セキュリティ条項・監査権条項・準拠基準(NIST・NISC等)の考え方
3. 「セキュリティ対策評価制度(★制度)」の概要と、取引条件化する実務インパクト
4. 取適法・優越的地位の濫用との関係と、双方向での確認


【第5部】制度対応と説明責任 ―個情法・金融ガイドライン・積極的サイバー防御

1. 個人情報保護法に基づく報告・通知義務の実務上のポイント
2. 会社法等の関連規制と、安全管理措置・最新経営ガイドラインの実務水準
3. 金融分野ガイドライン(金融機関向け)の考え方と、一般事業会社への影響
4. 積極的サイバー防御法・経済安全保障との関係と、監査上の留意点


【まとめ】「守り」から「攻め」へ ―内部監査がサイバーリスクを企業価値に変える

詳細

受講レベル
初~中級者向け
※受講レベルについて
質問方法
チャットで質問できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信

講師のプロフィール

講師名
LPA法律事務所外国法共同事業 日本法プラクティス統括パートナー弁護士 弦巻充樹 氏