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コンプライアンスセミナー一覧件数:315

2025/04/04(金) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

中国における紛争解決の基本と実務～訴訟か仲裁か、二者択一か～

3時間0分ライブ配信: 2025/04/04 14:00～17:00

【開催にあたって】近年、日中間のクロースボーダー取引、日系中国現地法人と中国ローカル企業との中国国内における取引、及び中国企業による対日投資の増加に伴い、関連するトラブルが年々増加しています。また、直近では、元従業員による営業秘密の侵害をめぐる裁判例も多発し、億人民元単位の損害賠償が認められた事例も続出しています。これらの影響を受けて、中国企業とのビジネス契約における紛争解決の条項や社内の知財管理体制の強化がより重要視されており、トラブル時に、積極的に訴訟や仲裁等の紛争解決手段の利用を検討する日本企業が増えています。そこで、本セミナーでは、日中間で活躍中の中国弁護士が、中国における訴訟と仲裁の基本及び実務上の対応を中心に、中国における紛争解決制度を紹介します。

コード: ivpt40wb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2025/04/23(水) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

『内部通報制度』運用実務講座

3時間0分ライブ配信: 2025/04/23 14:00～17:00

－制度の概要、通報者とのコミュニケーションの取り方、調査報告書の書き方などを3時間で分かりやすく解説－

コード: ivuYyEab

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2025/04/16(水) 13:00 ON AIR

池田・染谷法律事務所

消費者庁の元執行担当者が解説するデジタル取引の関係法令と執行動向

3時間10分ライブ配信: 2025/04/16 13:00～16:10
見逃し配信: 2025/04/17 00:00～2025/04/24 23:59

デジタル取引が急成長する中、特商法や景表法など、適切な法令遵守が求められています。本セミナーでは、消費者庁の元執行担当者が、オンラインBtoCビジネスにおける重要法令の要点や執行動向を解説。広告から契約締結、通信販売の行政処分事例まで、実務に役立つ最新情報をお届けします。安心してビジネスを展開するための具体的な対応策を学びましょう！

コード: pcnt4M8b

質問OK すべての方向け返金保証

15,000 円(税込)

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2025/03/27(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

知識を身につけて従業員を守る！カスタマーハラスメントの実務対策

3時間0分ライブ配信: 2025/03/27 14:00～17:00

【開催にあたって】カスタマーハラスメントが社会問題化するなか、パワーハラスメント防止指針では、顧客等からの著しい迷惑行為による被害を受ける従業員への配慮義務が規定され、精神障害の労災認定にかかる「業務による心理的負荷評価表」には、カスタマーハラスメントが新たに位置付けられました。 2025年4月1日からは東京都のカスタマーハラスメント防止条例が施行されますが、厚生労働省でもカスタマーハラスメント対策を事業主の雇用管理上の措置義務とする方向で検討が進められており、法制化の動きがあります。そこで、本セミナーでは、カスタマーハラスメントの定義・判断基準や行為類型、従業員や企業等に与える影響、法的規制及び企業のカスタマーハラスメント対策への取り組みポイントについて解説します。

コード: iv39tAJK

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2025/03/06(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

『コンプライアンス』を企業カルチャーに浸透させるには？～事後的・モグラ叩き的なコンプライアンス対策に追われないための具体策～

3時間0分ライブ配信: 2025/03/06 14:00～17:00

【開催にあたって】パーパス（企業の存在意義）が問い直される中で、企業文化（カルチャー）の重要性も高まっている。しかし、カルチャーの中に、いいコンプライアンスが根付いている企業はとても少ない。ミス発生後の「モグラ叩き」的に、事後的な「コンプライアンス対策」に追われている企業が多い。あるべきコンプライアンスは、モグラ叩き的な弥縫策ではなく、カルチャーに戦略的・実践的に組み込まれた「仕組み化」である。そこで、コンプライアンス・インテグリティ・「仕組み化」研究の第一人者でもある国際弁護士が、「よいコンプライアンスをどうやってカルチャーに根付かせるか」につき、豊富な実績を基に、具体的で実践的なアドバイスを提供する。

コード: ivjRx5fb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2025/03/24(月) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

フリーランス新法の実務ポイントと最新動向～基本的知識から実務上のポイントを解説いたします～

2時間0分ライブ配信: 2025/03/24 14:00～16:00

【開催にあたって】フリーランス新法が2024年11月1日に施行されてから、本セミナーを開催する頃には半年を経過するところになります。フリーランスへの業務委託も身近なことになりつつある一方、企業等発注側との報酬やハラスメント等をめぐるトラブルが注目を集めています。そこで本セミナーでは、「実務フロー順でわかる　フリーランス法への対応」（中央経済社、2025年）、「フリーランスハンドブック」(労働開発研究会 2021年）をはじめ書籍の執筆や、厚生労働省委託事業「フリーランス・トラブル110番」に相談弁護士として携わりフリーランス問題を第一線で知る宇賀神弁護士を講師にお招きして、フリーランス新法の企業実務への影響と実務対応上の留意点を解説していただきます。トラブルの実情をよく知る講師ならではの具体的なお話や実践的対応についてわかりやすく解説を頂きます。改めて知識を確認されたい方や、これからフリーランスと取引されたい方も、奮ってご参加ください。

コード: ivz8kmeb

質問OK 初～中級者向け

29,700 円(税込)

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2025/03/21(金) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

EUデータ法を中心としたEUデジタル法制等への実務対応（サイバーレジリエンス法、NIS2指令、AI法、AIを踏まえた製造物責任の改正、GDPR等もカバー）

3時間0分ライブ配信: 2025/03/21 14:00～17:00

【開催にあたって】 EUにおいては、近時多数のデジタル関係の法律が成立しています。 EU統一の個人情報保護規制であるGDPRは著名であり、AI法も比較的広く存在は知られていますが、その他の以下の法律は、EU子会社を持つ企業、EU市場へコネクティッドデバイス・デジタル製品等を上市する企業にとって影響が大きいにもかかわらず、注目度が低いのが現実であると思われますので、本セミナーでは、EUデータ法を中心に、これらの法令に光を当てます。 ①データ法　（2025年9月12日適用開始） EU域内で上市されるコネクティッド製品の製造者および関連サービスの提供者等は、非個人データを含むデータへのアクセスを認める必要があり、製品の仕様にも大きく影響する ②サイバーレジリエンス法　（原則2027年12月11日適用開始）デジタル製品について、設計・開発・上市・販売後までのライフサイクルを通じたサイバーセキュリティ要件を定める ③NIS2指令(2024年10月までに各国で立法) 一定の重要分野におけるリスク対策やインシデントの報告義務等を定める ④AI法（原則2026年8月適用開始）　EU統一の厳格なAI規制 ⑤製造物責任の改正（改正製造物責任法は、2026年12月までに各国で立法）を含むEUの製品安全性の規制 EUには、各指令・規則と対応する整合規格が存在し、それでカバーされないものは、一般製品安全規則で製品安全性を規定。改正製造物責任指令で製造物責任が従前より拡大。EUのAI責任指令案も登場している。 ⑥GDPR（2018年5月適用開始済）　EU統一の厳格な個人情報保護規制

コード: ivGTADec

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2025/03/04(火) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

ＥＣビジネスに関する規制法対応の実務～ＢtoＣのＥＣ事業を中心に、各種法規制への対応を事例とともに解説～

3時間0分ライブ配信: 2025/03/04 10:00～13:00

【開催にあたって】 EC事業の重要性は、コロナ禍を経て益々大きくなっています。市場規模は順調に拡大し、日本における令和5年のBtoB EC市場規模は前年比で10.7%の増加（465.2兆円）となりました。 EC事業といえば、典型的には物販がイメージされますが、近時は、特に、サービス系の分野においても市場規模が大きく拡大しています。まさに、「何でもネットで買える時代」といえます。しかし、いざ、EC事業に参入しようとすると、一筋縄ではゆきません。多くの関連法令を遵守する必要があり、事業を始めた後も、次々となされる法改正への対応が必要となります。そこで、本セミナーでは、EC事業を実施されている、あるいは、これから実施しようとしている企業様を主な対象として、EC事業にまつわる一連の法規制について、具体例を交えて、実務対応の解説を行います。皆様是非、奮ってご参加ください。

コード: ivA5DTlc

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2025/03/07(金) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

企業に求められる贈収賄・汚職防止のためのポイント　～具体的事例に沿って、最新の法改正についても解説～

3時間0分ライブ配信: 2025/03/07 14:00～17:00

【開催にあたって】企業として、国内外の行政機関とのコミュニケーションは欠かすことができないものとなっています。企業がこれら行政機関とコミュニケーションをとる場合、その相手となる個人は公務員であり、金品等の利益の提供は、刑法上の贈賄罪に関係することとなるほか、不正競争防止法、政治資金規正法、公職選挙法、国家公務員倫理規程等の汚職に関わる多岐の法令が関係してまいります。また、企業の役職員として、金品等の利益の提供を受けることもあります。その場合、公職選挙法や会社法の規制やこれらの法令の規制を受けるものではありませんが、企業として無限定に利益の収受を受けることは企業としての合理的な経済活動を阻害する可能性もあります。本セミナーでは、企業から公務員への利益の提供と、関係法令の関りをわかりやすく解説しつつ、企業として求められる贈収賄・汚職防止のためのポイントや企業が捜査を受けた際等の非常時の対応についても解説します。

コード: ivtYOCm8

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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吉田武史（べーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）パートナー弁護士（資格国：日本及び米国ニューヨーク州）・公認内部監査人・公認不正検査士）

[ 25281 ] サステナビリティ・デューデリジェンス規制の解説と実務対応

2時間4分視聴期間: 45日 (7日以内に視聴開始)

サステナビリティ・デューデリジェンス規制は、今や企業経営に欠かせない最重要課題です。本セミナーでは、国際規範や各国法制度の最新動向を解説するとともに、実務対応に役立つ具体策を学ぶことができます。グローバル展開を視野に入れた企業や、サプライチェーン管理に携わる方にとって、実践的かつ即戦力となる内容となっています。この機会に、時代の一歩先を行く知識とスキルを習得しましょう！

コード: ivOH4FtJ

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30,000 円(税込)

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