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2025/06/17(火) 10:00 ON AIR

ＥＣビジネスにまつわる法規制と実務対応～ＢtoＣのＥＣビジネスを中心に、各種規制法対応を事例とともに解説～

3時間0分ライブ配信: 2025/06/17 10:00～13:00

【開催にあたって】 EC事業の重要性は、コロナ禍を経て益々大きくなっています。市場規模は順調に拡大し、日本における令和5年のBtoB EC市場規模は前年比で10.7%の増加（465.2兆円）となりました。 EC事業といえば、典型的には物販がイメージされますが、近時は、特に、サービス系の分野においても市場規模が大きく拡大しています。まさに、「何でもネットで買える時代」といえます。しかし、いざ、EC事業に参入しようとすると、一筋縄ではゆきません。多くの関連法令を遵守する必要があり、事業を始めた後も、次々となされる法改正への対応が必要となります。そこで、本セミナーでは、EC事業を実施されている、あるいは、これから実施しようとしている企業様を主な対象として、EC事業にまつわる一連の法規制について、具体例を交えて、実務対応の解説を行います。皆様是非、奮ってご参加ください。

コード: ivYLlDKb

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41,800 円(税込)

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2025/05/27(火) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

元検事が解説する－企業法務と危機管理から見た企業におけるオンラインカジノのリスクと対策　～リスクを知り、事前に予防し、迅速に対応するために～

3時間0分ライブ配信: 2025/05/27 13:00～16:00

【開催にあたって】昨今、オンラインカジノに関する問題が注目を集めていますが、企業法務においても深刻なリスクを生じる可能性があります。芸能人やスポーツ選手など著名人が摘発されたとの報道のほか、当局による取締強化により検挙された個人の数も急増しており、そこには多くの一般企業の役職員が含まれます。著名人に限らず、企業の役職員がオンラインカジノに関与したことが明らかになれば、刑事事件対応から始まり、人事上の措置やリピュテーションリスク対応など、危機管理・コンプライアンス体制全体に波及する深刻な影響を生じます。本セミナーでは、元検事である弁護士が、検事として、そして企業法務弁護士としてオンラインカジノ関連事件を取り扱った経験を基に、オンラインカジノの違法性に関する基礎的な説明から始まり、企業法務におけるリスク、リスクに備える予防策、そして万が一巻き込まれた場合の対応について、わかりやすく解説します。

コード: ivGy6Fnc

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2025/05/22(木) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

ESG時代における海外子会社不正・コンプライアンス対策　～類型別の解説及び最新の実務対応例の紹介～

2時間0分ライブ配信: 2025/05/22 10:00～12:00

【開催にあたって】グローバルにビジネスを展開する日本企業にとって、海外子会社における不正・コンプライアンス対策は、共通の重要課題と言っても過言ではありません。特に、海外子会社における業務運営が「ブラックスボックス化」してしまっている海外子会社においては、組織的に不正が隠ぺいされやすく、事業の継続に重大な影響を与えうる不正・コンプライアンス問題へと発展してしまう例も多く見受けられます。また、機関投資家や取引先の要請のみならず、EU指令等の海外法制による要請など、ESGの観点から海外子会社の不正・コンプライアンス管理体制が厳しく求められる時代に突入しており、より一層、海外子会社における不正・コンプライアンス対策が喫緊の課題となっています。本セミナーにおいては、長年、日本企業の立場から、海外子会社にまつわる不正・コンプライアンス問題への対応に関与してきた弁護士が、類型別の対策から、最新の実務対応例まで、詳細に解説いたします。

コード: ivaD5E0i

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29,700 円(税込)

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2025/05/08(木) 12:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

米国ビジネス法の７分野『訴訟、契約、企業法務、雇用、不動産、M&A、回収』における知っておきたい重要点

1時間0分ライブ配信: 2025/05/08 12:00～13:00

【開催にあたって】 40年以上に渡って米国で大手日系企業の弁護士を務めている講師が、米国でのビジネス法において日本企業が悩みを抱えやすい7つの分野『訴訟』、『契約』、『企業法務』、『雇用』、『不動産』、『M&A』、『回収』、について、ビジネス上で知っておきたい重要点を、事例を交えてお話しいたします。また、あわせて訴訟に勝つためのテックツールと戦略もお伝えいたします。

コード: ivjK0rqg

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16,500 円(税込)

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2025/06/12(木) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

リスク管理・コンプライアンス活動に関する最新トピックス

4時間0分ライブ配信: 2025/06/12 13:00～17:00

【開催にあたって】近年、国内外におけるビジネス環境を巡る動きは、非常に複雑化し、環境変化のスピードが増しており、経営、リスク管理活動・コンプライアンス活動も従前通りのままでは、価値を見出すのが困難になりつつあります。本講座では、国内外の動きも踏まえ、活動の推進・高度化のための方策・注意点などを解説していきます。具体的には、財務報告に係る内部統制基準の改訂を踏まえた不正リスク評価の重要性の高まり、有力な不正発覚経路である内部通報制度の課題について解説し、具体策を提言します。また、地政学リスクの高まりを踏まえ、海外の法規制・気候変動に伴うリスク管理・コンプライアンス上の注意点と具体策の解説・提言を行います。最後に、多くの日本企業に共通してみられるリスク管理・コンプライアンス体制のかかる主要課題を整理しつつ、今後のリスク管理・コンプライアンス活動の推進・高度化のために必要な具体策を解説・提言します。

コード: iviCBfob

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2025/06/27(金) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

グループ管理・グループガバナンスの実効性を高める勘所～企業価値向上のためのグループ経営管理の基本と海外にも通用するグループガバナンスの高度化に向けて～

4時間0分ライブ配信: 2025/06/27 13:00～17:00

【開催にあたって】連結決算を主とする制度の導入後、日本企業はグループ管理の取組みを行ってきましたが、グループ会社に起因する重大な問題事案の発覚は後を絶たず、グループ会社管理の課題を有する日本企業は少なくありません。今後は売上規模が小さい海外子会社も不正リスクが高い場合は内部統制の評価対象にすべしとするJ-SOXの内部統制基準の改訂や非財務報告の開示基準・第三者評価の導入を踏まえますと、グループ会社の財務・非財務報告に係る内部統制の向上が必須な状況といえます。本セミナーでは、法制度の動きも踏まえ、日本企業のグループ管理に関する現状と問題点を整理した上で、海外にも通用する管理方針やガバナンスモデル等の取組み実務を解説します。またJ-SOX対応でのグループ会社の不正リスク対策や新たなグローバルコンプライアンス上の重要課題に対して必要な対策などについて、実効性のある全社的なリスク管理活動のあり方とともに解説します。最後にM＆A/PMIを高めるために必要なグループ管理の取組みについても解説します。

コード: ivMtpICD

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2025/05/14(水) 13:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

勧告・法改正から占う今後の下請法対策～改正法についても、開催時までの状況を踏まえて可能な範囲で解説いたします

2時間30分ライブ配信: 2025/05/14 13:30～16:00

【開催にあたって】下請法の実務は今、目まぐるしく動いています。公正取引委員会及び中小企業庁が主体となって価格転嫁対策が進められていることは周知のとおりであり、その中で下請法上の禁止行為である「買いたたき」が脚光を浴び、「買いたたき」のみにフォーカスした勧告事例も出るようになりました。それ以外にも、型取引の適正化を図るという政府の方針に沿って、「不当な経済上の利益の提供要請」に該当する行為への取締りが強化され、やはり勧告事例が多く出されるようになりました。このように、下請法の運用状況を把握する上での一つの方法として、勧告事例を分析するということは有効であると考えています。そこで、今回のセミナーでは、2024年度に公正取引委員会より出された勧告事例を分析し、同委員会が今どのような行為に着目しているのか、そしてそれを踏まえてどのような対策を講じるべきかに焦点を当て、お話ししたいと考えています。また、いよいよ下請法の改正法案が国会に提出されました。開催時までの状況を踏まえた今後の見通しにつきましても可能な範囲でお話ししたいと思います。皆様のご受講をお待ちしております。

コード: iv4oB2cb

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一般社団法人企業研究会

内部通報制度を「お飾り」にしないための３つのポイント

3時間0分ライブ配信: 2025/04/18 14:00～17:00 (終了)

【開催にあたって】みなさんは、「小学校の教室で、教師が不在の際に行われているらしいイジメを、教師としてどのように発見したらいいのか」「イジメを発見したあと、教師はどのように対応したらいいのか」という課題をどう考えますか？学校や教師の都合を軸に検討を進めても、中長期的にはうまくいかないだろうなとは思われませんか？それでは、これとよく似た「誰も内部通報してこない」「内部通報が処理されてもコンプライアンス向上につながった感じがしない」という、企業の典型的な課題についてはどう考えたらいいでしょうか。こうした課題の解決のヒントを、企業内で内部通報制度の改善に取り組んできた講師が、３点に絞ってお話します。

コード: ivV7VmEb

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販売終了

2025/05/13(火) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

労働施策総合推進法の改正による義務化を見据えた『カスタマーハラスメント対策とクレーム対応の実務対応』

4時間0分ライブ配信: 2025/05/13 13:00～17:00

【開催にあたって】 ★クレーム対応の現場に多く立ち会い、法的アドバイスを行ってきた弁護士が社内体制の整備の要点と、事例に沿ったクレーム対応の実践ノウハウを解説★ クレーム対応は、顧客の意見を知る貴重な機会であると同時に、企業にとって重大なリスクともなり得ます。本年3月11日には、パワーハラスメントと同様にカスタマーハラスメントについても、防止のための措置を取ることを企業の義務とすることを内容とする労働施策総合推進法の改正法案が閣議決定されました。本セミナーでは、改正動向と企業におけるカスタマーハラスメント対策の実例を紹介しながら、今後の体制整備に向けた要点を解説するとともに、実際にクレーム対応の現場に多く立ち会い、法的アドバイスを行ってきた弁護士の立場から、企業として絶対に外してはいけないクレーム対応の基本原則を解説いたします。その上で、豊富な事例解説を中心として、対応に困る具体的ケースについての実践的なノウハウをご提供します。カスタマーハラスメントの防止のための体制整備と、クレーム対応の実務の両面をおさえ、コンプライアンスの維持向上とリスク・マネジメントの達成を図っていきたいと考えておられる担当者、管理職の方々にお勧めのセミナーです。

コード: iv4YsMuz

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2025/05/12(月) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

生成AIと著作権　～「AIと著作権に関する考え方について」との付き合い方～

3時間0分ライブ配信: 2025/05/12 14:00～17:00

【開催にあたって】近時は、AIのビジネス活用への関心が高まっており、特にChatGPTをはじめとする生成AIの活用に注目が集まっています。このようなAIを活用したビジネスを行うに当たって注意しなければならないのは著作権の取扱いです。生成AIと著作権に関しては、2024年3月に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が「AIと著作権に関する考え方について」（「考え方」）をとりまとめました。この「考え方」は非常に重要な文書ですが、分量も論点も多く、なかなか理解が難しいところかと思います。今回は、行政の立場でAIと著作権についての議論に関わり、また、審議会の委員として「考え方」の検討にも関わった講師が、「考え方」のポイントについて実務的な視点からわかりやすく徹底解説し、残された課題についても徹底解説します。

コード: ivbN5Neb

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