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2026/03/26(木) 13:00 ON AIR

改正労働施策総合推進法の成立による義務化を受けた『カスタマーハラスメント対策とクレーム対応の実務対応』

4時間0分ライブ配信: 2026/03/26 13:00～17:00

【開催にあたって】 ◆クレーム対応の現場に多く立ち会い、法的アドバイスを行ってきた弁護士が社内体制の整備の要点と、事例に沿ったクレーム対応の実践ノウハウを解説！◆ クレーム対応は、顧客の意見を知る貴重な機会であると同時に、企業にとって重大なリスクともなり得ます。昨年6月4日には、パワーハラスメントと同様にカスタマーハラスメントについても、防止のための措置を取ることを企業の義務とする労働施策総合推進法の改正法が成立し閣議決定されました。本セミナーでは、企業におけるカスタマーハラスメント対策の実例を紹介しながら、今後の体制整備に向けた要点を解説するとともに、実際にクレーム対応の現場に多く立ち会い、法的アドバイスを行ってきた弁護士の立場から、企業として絶対に外してはいけないクレーム対応の基本原則を解説いたします。その上で、豊富な事例解説を中心として、対応に困る具体的ケースについての実践的なノウハウをご提供します。カスタマーハラスメントの防止のための体制整備と、クレーム対応の実務の両面をおさえ、コンプライアンスの維持向上とリスク・マネジメントの達成を図っていきたいと考えておられる担当者、管理職の方々にお勧めのセミナーです。

コード: iv61c1Gb

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41,800 円(税込)

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2026/03/10(火) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

《2時間で改正点を総点検》中小受託取引適正化法解説講座

2時間0分ライブ配信: 2026/03/10 10:00～12:00

【開催にあたって】中小受託取引適正化法（略称は「取適法」。）が2026年1月1日に施行されました。国会審議では、2026年１月からの春闘で改正法の効果が発揮できるようにとの観点から施行日が2026年１月１日とされた経緯があり、施行直後から取締りが活発に行われる可能性があります。取適法は、規制対象となる取引の範囲を拡大し、また、これまでよりも規制が強化される事項も含まれています。本セミナーでは、下請法から取適法への改正点を理解していただくとともに、具体的な実務対応をお伝えすることを目的としています。

コード: iv2UcbYY

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29,700 円(税込)

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2026/02/25(水) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

取適法・フリーランス新法・公益通報者保護法への実務対応の勘所

4時間0分ライブ配信: 2026/02/25 13:00～17:00

【開催にあたって】下請法が抜本改正され、2026年1月から取適法として施行されました。取適法への対応は、2024年11月に施行されたフリーランス新法への対応とともに、多くの企業においては、実務対応に苦慮しています。また、2026年12月にはフリーランスを新たな保護対象とする公益通報者保護法の改正法が施行され、罰則も強化される予定です。このような取適法やフリーランス新法への対応、そして公益通報者保護法に基づく内部通報制度は、多くの企業において、実務運用に不安が残る領域となっています。今後、監督当局による勧告に基づく社名の公表や社会的関心の高まりを背景に、契約実務・社内ルール・通報対応の不備が、法的リスクやレピュテーションリスクに直結する時代に入っています。本講座では、KPMGの第一人者が、取適法・フリーランス新法への対応および公益通報者保護法に基づく内部通報制度について、実務で本当に問題となるポイント、見落とされがちなリスク、そして実効性ある対応の考え方を具体的に解説します。

コード: ivdgElnc

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41,800 円(税込)

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2026/03/04(水) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

会社内における著作権法上の留意点

2時間0分ライブ配信: 2026/03/04 14:00～16:00

【開催にあたって】著作権は、会議・プレゼンに使用する資料、顧客に配布する広告媒体、ウェブサイト・SNSでの広告、ソフトウェアの利用など、様々な場面で問題となり得ます。著作権侵害が発生した場合、侵害行為の差止請求や損害賠償請求を受ける恐れがあります。また、著作権侵害を行ったことがネットニュースなどで報道される可能性があるなど、コンプライアンスやレピュテーションリスクの観点からも、著作権侵害を防止する体制を整えておくことが望ましいと言えます。本セミナーでは、著作権について基礎から学びたい方、社内で著作権侵害をしていないか確認したい方、著作権侵害によって生じうる具体的なリスクについて知りたい方、著作権法違反を発見した場合の対応を知りたい方などを対象に、弁護士が具体的な事案を交えながら著作権についてこれだけは知っておくべきという事項について解説します。

コード: ivtN0Slc

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2026/03/02(月) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

ランサムウェア被害、取締役と法務は何を問われるのか？～サプライチェーン時代の“経営責任”と実務対応～

3時間0分ライブ配信: 2026/03/02 10:00～13:00

【開催にあたって】サプライチェーンを襲うランサムウェア攻撃―企業は、事後にどこまで責任を問われるのか。ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃は、もはや一部の企業だけの問題ではありません。 2025年には、アサヒGHDやアスクルがランサムウェア攻撃を受け、社員情報や取引先関連情報等が外部に流出した可能性を公表し、ダークウェブ上で犯行声明が確認されるなど、企業ブランドや取引先にも深刻な影響が及びました。こうした事案は、自社のみならず、委託先やグループ会社を含むサプライチェーン全体に波及するリスクを内包しています。ランサムウェア被害が発生した場合、事業停止や風評被害に加え、損害賠償請求、取締役の善管注意義務や説明責任、委託先管理の適否など、企業の判断や体制が事後的に厳しく検証される局面が生じます。さらに、「セキュリティ対策評価制度」や積極的サイバー防御法等の動向を踏まえ、企業には従来以上に合理的な体制整備と説明可能性が求められています。本セミナーでは、実際のインシデント事例や裁判例、行政対応の動向を踏まえ、ランサムウェア被害発生時にどのような責任が問題となり得るのか、また、その責任を前提として平時にどのような契約・体制を整えておくべきかについて、法務・経営の視点から実務的に解説します。

コード: ivd15slb

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2026/02/26(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

知っておきたい EUサイバーレジリエンス法の基本と実務対応

2時間0分ライブ配信: 2026/02/26 14:00～16:00

【開催にあたって】 EUサイバーレジリエンス法が2024年12月10日に発効し、2026年9月11日には報告義務、2027年12月11日にはすべての義務が適用開始されることになります。同法は、デジタル要素を持つ製品（＝ソフトウェア又はハードウェア製品とその遠隔データ処理ソリューション）の製造者・輸入業者・販売業者等に対して、サイバーセキュリティ上の要求事項を課すものです。その義務は多岐にわたるため、EUに対してデジタル要素を持つ製品を提供している日本企業においては、現時点から準備を進めておく必要があります。また、同法の主要な義務違反については、1,500万ユーロ又は全世界の年間総売上高の2.5%のいずれか高い方を最高額とする制裁金が課される可能性があります。このような高額の制裁金を踏まえれば、その対応は日本企業にとって必須のものとなります。本セミナーにおいては、国内外のデジタル関連規制を特に取り扱う講師が、EUサイバーレジリエンス法のルールと実務対応について解説をします。

コード: ivWwlMbb

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2026/02/24(火) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

受付から処分まで『内部通報制度』運用実務のすべて（令和７年改正法完全対応）

4時間0分ライブ配信: 2026/02/24 13:00～17:00

【開催にあたって】内部通報制度は、不祥事の防止と早期発見により、会社のダメージを低減するための重要な仕組みです。2022年の改正公益通報者保護法の施行により、対応体制の整備が法的義務として定められました。2025年6月4日には、対応体制についての周知の義務化や、不利的取扱いに関する罰則の制定など、通報者保護の強化を中心とする公益通報者保護法の改正法が成立しました。本セミナーでは、過去19年間に1000件以上の内部通報を受け付けてきた弁護士の立場から、公益通報者保護法の最新の改正内容を前提に、制度設計、相談受付、事実調査、相談者への報告、行為者の処分に至るまで、効果的かつ適正な制度の運用のためのノウハウを伝えます。また、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、不正経理といった様々な事例をベースとして、調査対応にあたっての留意点をご説明します。内部通報制度の運用実務に携わる担当者、内部通報制度の実効性を高めるための制度改革を検討されている企業の方々にお勧めのセミナーです。

コード: ivk3zFl9

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2026/02/24(火) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

立案担当者が解説する『育成就労制度』の実務ポイント　～技能実習制度からの変更点を中心に、最新情報を分かりやすく～

2時間0分ライブ配信: 2026/02/24 14:00～16:00

【開催にあたって】 2027年4月1日から、技能実習制度に代わる新しい外国人労働者の受入れ制度「育成就労制度」の運用が始まります。これに向けて、2026年中には受入れのための事前申請手続の開始も予定されています。外国人技能労働者は、現在も、そして今後も、日本になくてはならない存在です。育成就労外国人を直接受け入れる予定の企業はもちろん、自社の取引先において育成就労外国人を受け入れる可能性のある企業にとっても、育成就労制度を正しく理解し、運用開始に備えることが重要です。本セミナーでは、厚生労働省で育成就労制度の立案を担当した講師が、セミナー時点での最新情報（分野別運用方針、運用要領などを想定）を基に、今般の重要な制度改正の趣旨及び実務対応上の重要ポイントを解説します。

コード: ivF0EwLb

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2026/02/18(水) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

海外贈賄防止対策の最前線　～米国トランプ大統領政権でのFCPA執行動向もカバー～

2時間0分ライブ配信: 2026/02/18 10:00～12:00

【開催にあたって】海外における贈賄防止を効果的に機能させる上では、贈賄防止規程類の導入だけでは足りず、現地慣行や執行状況に応じた継続的な現地支援対応が必要不可欠です。ESGやサステナビリティ―が強調される昨今の状況において、ガバナンスの観点から再び贈賄防止が重要視されており、グローバルに活動を展開する日本企業において、贈賄防止は、継続して優先度の高いコンプライアンス課題となります。他方、水面下では、執行事例として公表されていない贈賄案件も多く発生しており、リスクは依然として高く、実務的な対応が緊急的に求められます。本セミナーにおいては、長年、日本企業の立場から、海外贈賄問題への対応に関与してきた弁護士が、現実的な贈賄リスクから、最新の事前防止・危機管理のための実務まで、詳細に解説いたします。

コード: ivLEaQ0b

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2026/02/06(金) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

《弁護士・情報処理安全確保支援士の講師が解説する！》サイバーセキュリティに関する法的対応

2時間0分ライブ配信: 2026/02/06 14:00～16:00

【開催にあたって】デジタル化の推進に伴い、日々の業務で扱う個人情報や営業秘密の取扱いが、企業における大きなリスクと位置づけられています。ランサムウェアなどによるサイバー攻撃、役職員による情報持ち出し、意図しない公開（誤公開）など、企業の信頼を揺るがす事案が後を絶ちません。本セミナーでは、弁護士・情報処理安全確保支援士の講師が、近時の実例を踏まえて、平時の備え（安全管理措置・委託先管理）と有事の対応（報告・損害賠償・被害者対応）について、法的観点からわかりやすく解説します。

コード: ivmkFS4b

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