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2024/11/26(火) 13:00 ON AIR

“トレードオフ”されるコンプライアンス

4時間0分ライブ配信: 2024/11/26 13:00～17:00

【開催にあたって】多くの企業において、コンプライアンスへの取組みに十分な時間や労力をかけているにも関わらず、不祥事の発生が後を絶ちません。企業は、事業を遂行しながら利益を追求していくために、絶えず、必ずしも達成が容易ではない目標（タスク）をどうにかして達成しようとするものですが、何かを達成するためには、必ず何かを犠牲に（＝“トレードオフ”）しなければならないのも事実です。本講座では、それら犠牲になっているものが、結局最後は「コンプライアンス」に関するものに行き着くことが多いことに着目し、不祥事が発生してしまうメカニズムを、“トレードオフ”というキーワードをもとに、具体的な事例も挙げながら解明していきます。更に、コンプライアンスがトレードオフされないために、企業として短期・中長期的に意識し、見極め、実践すべきことを検証します。講師（梅林弁護士）が提唱する、『常識のズレ』が引き起こす組織不祥事の考え方に加え、企業不祥事を読み解くもう一つの視点として、今後のコンプライアンスへの取組みにご活用いただきたく存じます。

コード: ivm6S1Ib

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41,800 円(税込)

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リスク対策.com

危機管理広報の基本

1時間47分視聴期間: 90日 (90日以内に視聴開始)

事故や不祥事、災害などの危機発生時に、企業として、社内外への広報の役割が果たせるような「体制」が構築できるよう、リスクコミュニケーションやクライシスコミュニケーションの基本、ダイバーシティによる人々の価値観の変化、危機発生時の対応方法、平時にできる準備と訓練方法などを、具体的な事例などを通じて学びます。

コード: pcgNs5Gb

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22,000 円(税込)

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2024/11/07(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

独禁法・競争法に関する近時の動向と企業に求められるコンプライアンス体制

2時間30分ライブ配信: 2024/11/07 14:00～16:30

【開催にあたって】 2023年3月に企業向けの電力供給を巡る大手電力会社によるカルテル・談合事件に関連して、過去最高額となる総額1000億円を超える課徴金が課されるなど、近時、日本においても巨額の課徴金が課される独禁法違反事件が発生しております。また、海外に目を向けると、国内の独禁法違反事件を上回る高額の罰金や制裁金を科される事案も少なくありません。また、カルテル・談合事件は、課徴金や制裁金などの金銭的なサンクションだけではなく、公的入札における指名停止や企業のレピュテーションへの影響など、企業のビジネスへの影響ははかり知れません。そこで、本セミナーでは、国内外のカルテル・談合事件に数多くかかわっており、独禁法・競争法のコンプライアンス体制の構築にも精通している、戸田謙太郎弁護士に、国内外の独禁法・競争法規制の概要を解説して頂いた上で、2023年12月21日に公正取引委員会が公表した「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－」に触れつつ、企業に求められる独禁法・競争法コンプライアンス体制や有事への対応に当たっての留意点をご解説頂きます。

コード: iv9rZEQb

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2024/11/15(金) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

ＥＣビジネスにまつわる法規制と実務対応～ＢtoＣのＥＣ事業を中心に、各種規制対応を具体的事例とともに解説～

3時間0分ライブ配信: 2024/11/15 10:00～13:00

【開催にあたって】 EC事業の重要性は、コロナ禍を経て益々大きくなっています。市場規模は順調に拡大し、日本における令和4年のBtoB EC市場規模は前年比で12.8%の増加（420.2兆円）となりました。EC事業といえば、典型的には物販がイメージされますが、近時は、特に、サービス系の分野においても市場規模が大きく拡大しています。まさに、「何でもネットで買える時代」といえます。しかし、いざ、EC事業に参入しようとすると、一筋縄ではゆきません。多くの関連法令を遵守する必要があり、事業を始めた後も、次々となされる法改正への対応が必要となります。そこで、本セミナーでは、EC事業を実施されている、あるいは、これから実施しようとしている企業様を主な対象として、EC事業にまつわる一連の法規制について、具体例を交えて、実務対応の解説を行います。皆様是非、奮ってご参加ください。

コード: ivgZqjvc

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41,800 円(税込)

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2024/11/06(水) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

海外贈賄防止対策の最前線　～本年度4月施行の法改正・2月改訂の指針に対応～

2時間0分ライブ配信: 2024/11/06 10:00～12:00

【開催にあたって】海外における贈賄防止を効果的に機能させる上では、贈賄防止規程類の導入だけでは足りず、現地慣行や執行状況に応じた継続的な現地支援対応が必要不可欠です。ESGやサステナビリティ―が強調される昨今の状況において、ガバナンスの観点から再び贈賄防止が重要視されており、グローバルに活動を展開する日本企業において、贈賄防止は、継続して優先度の高いコンプライアンス課題となります。他方、水面下では、執行事例として公表されていない贈賄案件も多く発生しており、リスクは依然として高く、実務的な対応が緊急的に求められます。本セミナーにおいては、長年、日本企業の立場から、海外贈賄問題への対応に関与してきた弁護士が、現実的な贈賄リスクから、最新の事前防止・危機管理のための実務まで、詳細に解説いたします。

コード: ivgVsLfb

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29,700 円(税込)

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2024/12/03(火) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

『内部通報担当者のための（相談受付）と（ヒアリング調査）のノウハウ』－オンラインで行うロール・プレイング演習を交え、実践的に学ぶ－

4時間0分ライブ配信: 2024/12/03 13:00～17:00

【開催にあたって】内部通報制度は、企業の自浄作用により不正行為の防止と早期発見を図る重要な仕組みです。ですが、実際に相談を受け付け、関係者からヒアリングを行うのは容易ではありません。「相談したら何か不利益があるのではないか？」と心配している相談者にどのように信頼してもらうか、不正を行ったとされる社員からのヒアリングに向けてどのように準備するか、関係者からのヒアリング調査の結果からどのように事実を認定するかなど、担当者には様々な局面で悩みがあります。本セミナーでは、過去18年間に1000件以上の内部通報を受け付けてきた弁護士の立場から、ヒアリング調査のノウハウをお伝えします。受講者の皆様には、公益通報者保護法の定める従事者として、「ヒアリング役」「メモ作成役」「観察役」に分かれていただき、ヒアリングのロール・プレイングをしていただきます。また、ヒアリングの結果からどのような事実を認定するか皆様にディスカッションしていただき、その結論を相談者にフィードバックする場面まで、ロール・プレイングしていただきます。一つの案件が解決に至るまでのプロセス全体を体験することができますので、内部通報担当部署に新たに就任された方や、相談受付・調査について実践的な訓練を積みたいとお考えの方々にお勧めのセミナーです。

コード: ivyDI9Yb

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48,400 円(税込)

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2024/12/04(水) 13:30 ON AIR

のぞみ総合法律事務所

[ 24098 ] 消費者庁Q&Aから事例で解説ケーススタディ・景品類規制

2時間15分ライブ配信: 2024/12/04 13:30～15:45
見逃し配信: 2024/12/05 00:00～2024/12/12 23:59

景品表示法に基づく景品類規制は、企業にとって重要なコンプライアンス課題です。本セミナーでは、消費者庁のQ&Aを踏まえ、景品類規制の実際と最新の取締り動向を解説。実際のケーススタディを通じて、企業がどのようにして規制に対応し、リスクを最小化できるのかを学びます。

コード: pcgK8om2

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17,000 円(税込)

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2024/11/14(木) 13:30 ON AIR

のぞみ総合法律事務所

[ 24098 ] 消費者庁Q&Aから事例で解説ケーススタディ・景品類規制

2時間15分ライブ配信: 2024/11/14 13:30～15:45
見逃し配信: 2024/11/15 00:00～2024/11/24 23:59

景品表示法に基づく景品類規制は、企業にとって重要なコンプライアンス課題です。本セミナーでは、消費者庁のQ&Aを踏まえ、景品類規制の実際と最新の取締り動向を解説。実際のケーススタディを通じて、企業がどのようにして規制に対応し、リスクを最小化できるのかを学びます。

コード: pco97cnc

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2024/09/30(月) 13:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

問題社員に対する効果的な指導方法と諸対応

3時間0分ライブ配信: 2024/09/30 13:30～16:30

【開催にあたって】あなたの会社に職務怠慢や能力不足、社内での人間関係トラブルなど次々と問題を引き起こすような社員がいる場合、こうした社員に対して最終的には退職を促すことになるかもしれませんが、まずは当人と話し合いコーチングしていくことで業務に対する態度の向上や能力アップを目指すことが必要です。また、実際に退職勧奨を行う際にもそれまでに行った指導の記録を残しておくことが非常に重要です。本セミナーでは、法律等を踏まえた退職を促す対応を取るよりも前に問題社員を覚醒させるために有効な諸対応、そして退職勧奨をすることになった際に重要になる指導記録についてワークを交えながら平易に解説します。

コード: ivAuLMlb

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41,800 円(税込)

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2024/10/29(火) 13:30 ON AIR

のぞみ総合法律事務所

[ 24098 ] 消費者庁Q&Aから事例で解説ケーススタディ・景品類規制

2時間15分ライブ配信: 2024/10/29 13:30～15:45
見逃し配信: 2024/10/30 00:00～2024/11/06 23:59

景品表示法に基づく景品類規制は、企業にとって重要なコンプライアンス課題です。本セミナーでは、消費者庁のQ&Aを踏まえ、景品類規制の実際と最新の取締り動向を解説。実際のケーススタディを通じて、企業がどのようにして規制に対応し、リスクを最小化できるのかを学びます。

コード: pcLzz8Fz

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17,000 円(税込)

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