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2025/07/23(水) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

内部通報制度設置と運用実務講座ワークショップ

2時間30分ライブ配信: 2025/07/23 14:00～16:30

ー講師の経験をもとに作成したリアリティのあるワークを通して実践的に学んでいただきますー

コード: ivU3VE1b

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41,800 円(税込)

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2025/07/30(水) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

“トレードオフ”されるコンプライアンス

4時間0分ライブ配信: 2025/07/30 13:00～17:00

【開催にあたって】多くの企業において、コンプライアンスへの取組みに十分な時間や労力をかけているにも関わらず、不祥事の発生が後を絶ちません。企業は、事業を遂行しながら利益を追求していくために、絶えず、必ずしも達成が容易ではない目標（タスク）をどうにかして達成しようとするものですが、何かを達成するためには、必ず何かを犠牲に（＝“トレードオフ”）しなければならないのも事実です。本講座では、それら犠牲になっているものが、結局最後は「コンプライアンス」に関するものに行き着くことが多いことに着目し、不祥事が発生してしまうメカニズムを、“トレードオフ”というキーワードをもとに、具体的な事例も挙げながら解明していきます。更に、コンプライアンスがトレードオフされないために、企業として短期・中長期的に意識し、見極め、実践すべきことを検証します。講師（梅林弁護士）が提唱する、『常識のズレ』が引き起こす組織不祥事の考え方に加え、企業不祥事を読み解くもう一つの視点として、今後のコンプライアンスへの取組みにご活用いただきたく存じます。

コード: iveq5FAb

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41,800 円(税込)

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2025/07/18(金) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

ベトナム最新法務実務～日系企業の実務において注意、留意すべき点を中心に～

3時間0分ライブ配信: 2025/07/18 14:00～17:00

【開催にあたって】高い経済成長が見込め、多くの日系企業が進出しているベトナムだが、法令や手続きにおいて日本と異なる対応が必要となる。また、制裁や戦争等の地政学リスクや人権問題が経済活動と切り離せない現在、ベトナム投資においてもこれらの観点を検討する必要がある。本セミナーでは、最近の状況を踏まえ、日本企業及び日系企業が実務上注意すべき点について解説する。

コード: ivh32R0b

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2025/07/18(金) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

『内部通報制度』運用実務講座

3時間0分ライブ配信: 2025/07/18 14:00～17:00

ー制度の概要、通報者とのコミュニケーションの取り方、調査報告書の書き方などを3時間で分かりやすく解説ー

コード: ivenLygB

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2025/07/15(火) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

ハラスメント・内部通報調査の流れとノウハウ～具体的事例を題材に実践的質問法を解説～

3時間0分ライブ配信: 2025/07/15 14:00～17:00

【開催にあたって】昨今の公益通報者保護法の改正により、公益通報への調査等を行う公益通報対応業務従事者を置くなど必要な体制を整備する義務が新設されたほか、内部通報への不利益取扱いに刑事罰が科される改正も議論されており、業務従事者に対する研修の必要性が高まっています。内部通報されるケースの多くはハラスメント事例ですが、ハラスメントに対する世間の目がますます厳しくなる中、ハラスメントの通報が特に増えています。内部通報窓口を担う方々の調査の負担は、年を追うごとに大きくなる一方です。しかし、内部通報の調査をするにしても、どのような流れで調査をするのか、ヒアリング対象者をどの順番で、どのような質問を投げかけてヒアリングするのか、ヒアリング以外にどのような資料を収集すべきなのか、調査結果としてどのように事実の有無を確定していくのか、といった実践的ノウハウは、勉強をする機会が少ないのが現状です。とりわけ、ハラスメント事例の場合には、被害者・通報者も加害者とされた従業員も感情的になっていたり、客観的な資料が乏しかったりして、事実の確定はおろか、調査の実施自体に苦労することも多いのが現状ではないでしょうか。そこで、本セミナーでは、ハラスメント調査案件に数多く携わってきた弁護士である講師が、具体的事例をもとに、ハラスメント・内部調査の流れや、ヒアリングの順番や質問の方法、事実認定の方法など、すぐにでも実践できる調査のノウハウを伝授します。

コード: ivUrBwZb

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2025/06/18(水) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

海外贈賄防止対策の最前線　～米国トランプ大統領令後のFCPA執行動向もカバー～

2時間0分ライブ配信: 2025/06/18 10:00～12:00

【開催にあたって】海外における贈賄防止を効果的に機能させる上では、贈賄防止規程類の導入だけでは足りず、現地慣行や執行状況に応じた継続的な現地支援対応が必要不可欠です。ESGやサステナビリティ―が強調される昨今の状況において、ガバナンスの観点から再び贈賄防止が重要視されており、グローバルに活動を展開する日本企業において、贈賄防止は、継続して優先度の高いコンプライアンス課題となります。他方、水面下では、執行事例として公表されていない贈賄案件も多く発生しており、リスクは依然として高く、実務的な対応が緊急的に求められます。本セミナーにおいては、長年、日本企業の立場から、海外贈賄問題への対応に関与してきた弁護士が、現実的な贈賄リスクから、最新の事前防止・危機管理のための実務まで、詳細に解説いたします。

コード: ivppDR0m

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2025/07/04(金) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

受付から処分まで『内部通報制度』運用実務のすべて

4時間0分ライブ配信: 2025/07/04 13:00～17:00

【開催にあたって】内部通報制度は、不祥事の防止と早期発見により、会社のダメージを低減するための重要な仕組みです。2022年の改正公益通報者保護法の施行により、対応体制の整備が法的義務として定められました。現在は、不利益取扱いに対する罰則の制定など、さらなる法改正が議論されています。本セミナーでは、過去19年間に1000件以上の内部通報を受け付けてきた弁護士の立場から、公益通報者保護法の最新の改正議論の状況を紹介し、制度設計、相談受付、事実調査、相談者への報告、行為者の処分に至るまで、効果的かつ適正な制度の運用のためのノウハウを伝えます。また、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、不正経理といった様々な事例をベースとして、調査対応にあたっての留意点をご説明します。内部通報制度の運用実務に携わる担当者、内部通報制度の実効性を高めるための制度改革を検討されている企業の方々にお勧めのセミナーです。

コード: iv8LEglc

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2025/06/19(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

グローバル・サプライチェーンにおける法的問題点～経済制裁、輸出管理規制、アンチ・ダンピング措置の問題を中心に～

2時間30分ライブ配信: 2025/06/19 14:00～16:30

【開催にあたって】米中対立やロシア・ウクライナ情勢、中東地域の不安定化など地政学的緊張の高まりにより、各国の経済安全保障を強化する動きが加速しており、特にグローバル・サプライチェーンを持つ企業には複雑な法令・規制対応が求められております。また、トランプ大統領の就任以降、米国のみならず、世界各国において保護主義的な法令・規制や執行傾向が強まっております。そこで、本セミナーでは、トランプ大統領就任後の傾向を踏まえながら、各国の法令・規制の概要と近時の動向を紹介しつつ、国際通商法の観点から、企業がサプライチェーンにおいて留意しなければならない法的問題点を中心に解説させて頂きます。

コード: ivglYREa

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2025/07/16 (別日あり) ON AIR

OMM法律事務所

[ 25465 ] 国際売買契約の重要ポイント～主要国の法制度、10の具体的な設例と英文契約書例を中心に～

2時間20分ライブ配信: 2025/07/16 · 06/10 · 08/22 他 (4日程)
見逃し配信: 2025/06/11 00:00～2025/06/18 23:59

国際取引のトラブルを未然に防ぐためには、売買契約の基礎を理解し、適切な契約書を作成することが不可欠です。本セミナーでは、国際売買契約の重要ポイントを具体的な設例を交えて解説し、主要国の法制度や契約実務のノウハウを習得します。さらに、実務で使える英文契約書の具体例を提示し、リスク回避のポイントを学びます。国際取引に関わる方必見の内容です。

コード: pc3rIdhb

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19,800 円(税込)

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2025/07/04 (別日あり) ON AIR

Suncha社会保険労務士事務所

[ 25650 ] 従業員３０名以下の企業経営者　必見法改正(労働関連法）にどう対応するか～令和７年４月　育児介護休業法改正を題材として学ぶ～ 30人の壁を乗り越えるために経営者がなすべきこと　vol.２

1時間50分ライブ配信: 2025/07/04 · 06/06 · 08/05 他 (4日程)
見逃し配信: 2025/06/07 00:00～2025/06/14 23:59

2025年4月、育児・介護休業法が改正されます。「うちは小規模だから関係ない」と思っていませんか？従業員30人以下の企業こそ、法改正対応の遅れが命取りに。本セミナーでは、経営者が知っておくべき法改正の要点と、現実的な対応ステップを具体的にお伝えします。

コード: pce9Wgub

質問OK すべての方向け別日程あり返金保証

19,800 円(税込)

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