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予備審査、Gap分析、リスクアセスメント、基準解説研修、不適合への対応等、C-TPATについて多数の経験を有する講師が、米国納入先様からC-TPATへの対応が要求された際に具体的な対応を可能とすべく、画像と事例を交えて新基準（MSC）を解説します。
架空の施設へ新基準割り当て演習を解説付きで用意。学習効果をすぐにご確認頂けます。
【C-TPATプログラム及び日本企業との関係の概要】
C-TPAT（Customs-Trade Partnership Against Terrorism）：米国税関国境取締局（CBP）によるセキュリティとコンプライアンスに関する参加認証プログラム。
2020年1月1日付で最新版基準「MSC（Minimum Security Criteria：業種（海外製造業者・コンソリデータ－・通関事業者・陸路輸送事業者 等）によって詳細な要求の内容が異なる））」が改訂。2020年6月1日より運用開始。
このプログラムは、2001年9月の同時多発テロを受けて策定されたもので、世界税関機構（WCO）によるAEO（Authorized Economic Operator：貨物のセキュリティと法令遵守に関して承認された経済事業者）の米国版（日本は、日本版AEO制度として、特定輸出者／特例輸入者：輸出入製造業、認定通関業者／特定保税承認者／特定保税輸送者：物流企業として2006年3月より運用開始）であり、影響を受け得る日本企業は下記となります。
影響が想定される企業：C-TPATに参加する米国在住企業への輸出に関わるサプライチェーン（製造企業・国内外物流企業）
影響の発生時期：米国在住企業による認証取得の為のバリデーション及びSafe Port Act法に基づく4年に一度の再バリデーション実施時
CBP監督官によるバリデーション通知時期：訪問30日前
CBP監督官訪問時の検証基準：新C-TPAT基準（MSC）及び米国在住企業が新基準に基づきCBPに毎年1回提出する「セキュリティプロファイル」
バリデーションで発生した不適合への処置：CBPより米国在住企業に対して不適合が発見されたサプライチェーンを含めて90日以内の是正が要求され、設備投資を含む早急な対処が必要となる。
