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すべてセミナー一覧件数:2445

2025/10/20(月) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

贈収賄防止規程の実務ポイント～贈収賄防止方針・規程・マニュアルの具体的な規定例に基づき解説～

2時間0分ライブ配信: 2025/10/20 10:00～12:00

【開催にあたって】グローバルで事業を行う企業にとって、平時からの贈収賄リスクへの対応は不可欠です。そして、その根幹をなすのが贈収賄防止規程であり、さらには贈収賄防止方針や贈収賄防止マニュアルになります。しかし、贈収賄防止規程の内容は各社ごとで異なり、また、実際の運用の場面でも難しい対応を迫られることも珍しくありません。本セミナーでは、まず各国の贈収賄規制の基礎を紹介の上、贈収賄防止方針、贈収賄防止規程、及び贈収賄防止マニュアルそれぞれについて、具体的な規定例に基づき解説いたします。贈収賄防止規程については、特に問題になることが多い接待、贈答、公務員等の旅費の負担、エージェント等の第三者の起用の規定の典型論点を紹介いたします。

コード: iv3uobac

質問OK 初～中級者向け

29,700 円(税込)

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2025/10/09(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

実務家による海外子会社管理セミナー　～日本と海外の両面からの統制管理が重要～

3時間0分ライブ配信: 2025/10/09 14:00～17:00

【開催にあたって】 2020年代に入り、COVID-19による世界的なパンデミックや国際紛争等の未曾有の危機を体験し、国際社会は新たな局面を迎えました。また、近年の歴史的な円安により、その国際社会の中における日本の立ち位置にも大きな変化が起きています。日本という国の国際的な価値が相対的に下がってきているようにみえる昨今において、グローバル企業においては、自分たちで、これまで以上に海外子会社のリスク管理、不正管理、ガバナンス等を強化する必要があり、国際マーケットでの自社の立ち位置を明確にしなければなりません。グローバル企業の企業経営においては、株主や債権者、顧客等の直接的な利害関係者への対応のみならず、長期的な価値創造の観点から社会の持続可能性（サステナビリティ）への貢献という間接的な利害関係者への対応が求められるようになり、その両立を求める企業が多くなりました。ただし、海外子会社管理という実務対応において、一度に網羅的にこれらをクリアすることは非常に難しく、まずは何を行うべきなのか、ボトルネックとなっている項目の切出しと優先順位付けが非常に重要となります。本セミナーにおいては海外子会社経営の失敗を次の2つのパターンに分類し、実際の事例を踏まえて深堀します。≪海外子会社経営の失敗理由≫ ①コントロールしすぎによる失敗（日本人MD＝新規設立に多い） ②任せすぎによる失敗（現地MD＝M&Aに多い）これらの失敗理由、要約すると大きくはコントロールバランスとコミュニケーションの問題と言ってもよいでしょう。つまり親会社主導で行う海外子会社管理において、何に対してアプローチをかける必要があるか。アプローチ対象となるボトルネック項目の切出しがとても重要なのです。「（海外子会社に）任せるが検証する」ことが海外子会社管理の原則であるとした場合、どのように任せるか、検証するポイントをどこに置くか、問題が発覚した場合にどのように取り組むか、具体的な運用をどのように現地スタッフたちに根付かせていくか、などポイントとなる点はいくつもあります。これらに対して網羅的にアプローチをかけるのではなく、ボトルネックとなる項目に絞ってアプローチするのです。このボトルネック項目の探求、これには現地MD、現地マネージャー、場合によっては現地スタッフとのコミュニケーションが必須です。そして、このコミュニケーションは内部統制実務に類似したヒアリングにより行うことが多く、海外子会社管理を含む内部統制業務では、一般的に「3点セット」と呼ばれる成果物を作成します。＜3点セット＞ ①業務フロー ②業務記述書 ③RCM（リスク・コントロール・マトリックス） ※この③のRCMを基に、不正管理、コンプライアンス、業務マネジメント、リスクマネジメント、モニタリングマネジメントなどの具体的なマネジメントを行っていくことが海外子会社管理の基本となります。この「3点セット」は、J-SOXに基づく内部統制実務において、一般的に作成されるものですが、海外子会社管理の初期フェーズでは、リスク・コントロール項目の全てを網羅的に行う必要はありません。日本親会社が海外子会社に対してもつガバナンス目的を明確にし、その目的に照らして何がコントロールのボトルネックとなっているかの事実関係を明らかにするのです。 ※この目的が潜在リスクに対するコントロール（潜在リスク項目の洗い出し）であれば網羅的にヒアリングをかけることになります。それでも多くの日本企業は海外子会社管理が得意ではありません。多くの場合はコミュニケーションエラーが原因となっています。海外子会社に指示したからではなく、どのような合意形成を海外子会社としたかが重要です。そして、その合意形成の中にガバナンスの手法を取り入れることが必要なのです。＜ガバナンス手法（種類）＞ ①人の派遣によるガバナンス ②法・契約によるガバナンス ③仕組化によるガバナンス ※アセアン各国のガバナンスにおいて②はあまり機能しないため、仕組化と人の派遣を組み合わせることなど臨機応変に対応する。日本企業は海外子会社管理のフレームワークを作ることから始めることが多い印象であり、現地子会社とのコミュニケーションを可能な限り取らないようにしている会社も見受けられます。フレームワークや仕組化だけではガバナンスは完結しません。現実の海外子会社ガバナンスには、現地との密なるコミュニケーションが必要となるのです。本セミナーでは、弊社の海外拠点で実際に起こった具体事例をちりばめ、貴社海外子会社管理に資する情報を提供します。

コード: ivaep7Jb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2025/10/09(木) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

米国ビジネス法の７分野『訴訟、契約、企業法務、雇用、不動産、M&A、回収』における知っておきたい重要点

1時間0分ライブ配信: 2025/10/09 10:00～11:00

【開催にあたって】 40年以上に渡って米国で大手日系企業の弁護士を務めている講師が、米国でのビジネス法において日本企業が悩みを抱えやすい7つの分野『訴訟』、『契約』、『企業法務』、『雇用』、『不動産』、『M&A』、『回収』、について、ビジネス上で知っておきたい重要点を、事例を交えてお話しいたします。また、あわせて訴訟に勝つためのテックツールと戦略もお伝えいたします。

コード: ivWBESnp

質問OK 初～中級者向け

16,500 円(税込)

ログインして注文

2025/09/25(木) 13:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

新任法務・契約担当者向け「契約書」入門

3時間0分ライブ配信: 2025/09/25 13:30～16:30

【開催にあたって】本研修では、新任法務/契約担当者向けに企画した「契約書入門」講座です。契約書が初めての方にもご理解戴けるように、契約書の基礎中の基礎を分かり易く説明いたします。NDAや業務委託契約書の交渉の基礎、知財関連の条項（権利の帰属、保証、免責、責任制限等）についても分かり易く説明いたします。もちろん法務部、知財部、購買部、事業部門のみなさんも契約書実務を基礎から確認できますので奮ってご参加ください。予備知識はとくに必要ありません。基礎から分かり易く説明いたします。

コード: ivTfC0ec

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

ログインして注文

2025/09/30(火) 13:00 ON AIR

株式会社AndTech

光電融合半導体パッケージ最新技術動向～基礎と応用、社会実装、新たな光電融合技術の創出～

4時間0分ライブ配信: 2025/09/30 13:00～17:00

本年３月、NVIDIAからもスイッチCPOパッケージが発表されたが、いま注目されている光チップを半導体パッケージ内に集積する光電融合（CPO）技術について解説。また、本講演では産業技術総合研究所が取り組んでいる光電融合技術を紹介するとともに、最新成果についても報告。特に、研究開発している光機能を集積したAOP（Active Optical Package）基板を中心に講演します。

コード: ivkQO7Sb

質問OK 初～中級者向け返金保証

45,100 円(税込)

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