時期やカテゴリーで
キーワード
動画種別



質問


開催日/収録日






日から 日まで
受講レベル






配布資料


研修の提供

カテゴリー
閉じる

2025年3月24日(月)より、クレジットカード決済の手続きに本人認証サービス(3Dセキュア2.0)を導入いたしました。
クレジットカード決済の手続きでは、本人認証サービス(3Dセキュア2.0)に対応しているクレジットカードのみがご利用になれます。

本人認証サービス(3Dセキュア2.0)についての詳細は下記をご覧ください。
https://support.deliveru.jp/faq/docs/309

メニュー
社会保険/労働保険/税務セミナー 一覧 件数:36
2025/05/09(金) 09:30 ON AIR
[ 25019 ] 1日でマスターする 『給与計算の基礎知識』WEB
6時間30分 ライブ配信: 2025/05/09 09:30~16:00
給与明細がわかる!作れる!検証できる!
ivzpqlNh
すべての方向け
29,700 (税込)
2025/04/23(水) 14:00 ON AIR
『駐在員税務リスク』における実務事例を中心に -3時間でわかる国際税務リスク- 
3時間0分 ライブ配信: 2025/04/23 14:00~17:00
【開催にあたって】 海外進出における税務リスクで最も気を付けなければならないことに「個人所得税」があります。個人所得税は、個人が負う税務リスクとなるため、駐在者が不利益を被らないように企業は対策を打たなければなりません。 本来、租税条約を締結している国との間においては国際的な2重課税は起こりえません。特に個人所得税の納税義務者は駐在員個人のため、そんな事態は決して起こしてはなりません。ただし、実務上では、国際的な2重課税が起こってしまうことがあります(特に多いのが労働許可の延長と居住者の判断が紐づいている場合:日本に生活の拠を戻したにも関わらず、現地国の労働許可を引き続き延長している場合には、現地国の居住性と労働許可の関係性を今一度確認することが必要です。両国の居住者として判定されるような状況に陥ってしまうと租税条約が機能しない場合も考えられます)。 このような場合には、やむを得ず、外国税額控除の手続きを行わないようにし、両国において源泉地課税としてその国で発生した所得に対する「所得税」を支払っている会社も散見されます。では、このような会社において、その個人所得税における税務リスクが顕在化した場合、会社と個人の一体どちらが不利益を被るのでしょうか? あくまでも個人所得税の納税義務者は駐在員個人です。 対策が後手にまわると会社が、個人の負う税務リスクを保証できない場合もあります。そしてそのようなことが起こらないように今後に各国への駐在予定の方、駐在してすぐの方、企業の国際事業部の方などを対象として、このセミナーを開催いたします。 ※駐在員に係る税務としては183日ルールが有名ではありますが、183日以上滞在すると居住者・未満であれば非居住者と判断している会社などは、今一度どこを注意するべきかを網羅的に確認してみることが重要です。 ※本セミナーは個人所得税を中心に据えて説明しますので、「赴任前」「赴任中」「赴任後」の具体的な取り扱いについても併せて解説をします。 次に、近年非常に指摘が多くなっているPE認定課税についても本セミナーにてお伝えします。PE課税は、駐在員の個人所得税との関連性も高く、かつ、規定も大きく変わったために、今改めて確認すべき項目です。代理人PEの説明はもちろん、租税条約7条の「PEなければ課税なし」のイレギュラーとなるような項目についても説明します。 もしPE認定がされた場合には、本来短期滞在者免税の対象だと思っていた個人所得税についても、「PE負担基準」により個人所得税の納税義務が発生してしまう可能性があります。どのような場合にPE認定される可能性があるのか、PE認定された場合の法人所得税・個人所得税への影響など多岐にわたって解説します。
iv3J5ubq
質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
2025/04/17(木) 10:00 ON AIR
網羅する!担当者が知っておくべき、社会保険の基礎知識と最新情報
7時間0分 ライブ配信: 2025/04/17 10:00~17:00
【開催にあたって】 人を採用してから退職するまで、いろいろな場面で、社会保険の手続きや社員への説明が必要になります。たとえば、入社時には健康保険(扶養家族を含む)や年金などの加入手続きが、病気やケガで仕事ができなくなった時には、ケースに応じて健康保険や労災保険の説明をすることになります。また、定年前後の社員に年金を説明するのも社会保険の担当者の仕事ではないでしょうか。 担当者が知っておくべき知識の範囲はとても広いものです、さらに、昨今は、どんどん法や仕組みが変わっています。まずは慌てず、社会保険のしくみを正しく理解し、その上で法の動きを知ることが重要です。 当セミナーでは、1日で、担当者が知っておくべき基礎知識と法改正、開催日時点での最新情報を解説します。社会保険の全体を把握したい方は、是非、当セミナーをご活用ください。 社会保険業務の新任担当者の方、新しく管理者になられる方、基礎からしっかりと復習したい方にお勧めの講座です。皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
ivTTMLPb
質問OK 初~中級者向け
48,400 (税込)
【人事担当者向け】労務入門!法的知識とリーガルマインド
1時間21分 視聴期間: 45日 (7日以内に視聴開始)
人事担当者に求められるのは、労働法の基礎知識と、それを実務に適用するリーガルマインドです。本セミナーでは、就業規則の作成・変更、労働時間管理、ハラスメント対策、採用・退職の注意点など、実務に直結する重要ポイントをわかりやすく解説します。労務の基本をしっかり押さえ、リスクを回避しながら、社員が安心して働ける環境を整えましょう。
ivKF5NJb
質問OK すべての方向け 返金保証
15,000 (税込)
人を雇ったら…まず見るセミナー 第1回人を雇ったときに必要な行政の手続きその1
2時間2分 視聴期間: 45日 (7日以内に視聴開始)
「人を雇う」と決めたら、まず何をすべきかご存じですか?労働基準監督署やハローワークへの届出、雇用契約の基本、業種ごとの違いなど、知っておくべき手続きを網羅的に解説する実務セミナーです。「知らなかった…」では済まされない重要なポイントを、実際の申請書類を交えながら分かりやすく解説。事業の成長のために、スムーズな雇用手続きを学びましょう!
ivyxj0ib
質問OK すべての方向け 返金保証
15,000 (税込)
2025/04/15(火) 09:30 ON AIR
[ 25019 ] 『外国人社員の税金・社会保険・在留資格・労務管理等の留意点』【AM半日】WEB
2時間0分 ライブ配信: 2025/04/15 09:30~11:30
外国人の募集、採用から雇用、退職までの対応実務
iv59IASb
すべての方向け
24,970 (税込)
2025/04/10(木) 09:30 ON AIR
[ 25019 ] イチからしっかり学ぶ『社会保険の基礎知識』WEB
7時間0分 ライブ配信: 2025/04/10 09:30~16:30
社会保険の実務について基本的な事項・手続きのポイントをわかりやすく解説
ivekH0MQ
すべての方向け
29,700 (税込)
雇用関係助成金 不支給・不正受給のリスクを減らす
1時間55分 視聴期間: 30日 (10日以内に視聴開始)
本セミナーは2024年8月7日に収録したものです。初めて雇用関係助成金に取り組む方々が安心して利用できるよう、注意点と不正受給にならないための対策を解説します。
ivh9xbcb
すべての方向け
8,800 (税込)
[ 25025 ] これだけは知っておきたい!労働基準法の基本と全体像
3時間10分 視聴期間: 45日 (7日以内に視聴開始)
労働基準法は、働く人々の権利を守る重要な法律です。このセミナーでは人事や労務の現場で求められる基礎知識を、初心者にもわかりやすく解説します。法律の全体像から具体的な実務への活用方法までを一気に学び、職場環境の改善やリスクマネジメント力の向上を目指します。「何を守るべきか」「どこに気をつけるべきか」をこの機会にしっかり確認しましょう!
ivmQDeKb
質問OK すべての方向け 別日程あり 返金保証
22,000 (税込)
[ 25216 ] 新任管理職として 知っておくべき労務管理 (労働時間編)
1時間48分 視聴期間: 45日 (7日以内に視聴開始)
管理職に求められる「労務管理」の基本を知っていますか?法定労働時間、36協定、多様な働き方など、実務で直面する課題に即した知識を体系的に学べるセミナーです。第2回目では、具体的な事例を通して労働時間管理や休憩・休日の重要ポイントを掘り下げます。初級者向けにわかりやすく解説しますので、これから労務管理を学びたい管理職や人事担当者に最適な内容です。今後のマネジメントに役立つ知識をぜひ身につけましょう!
iv01ySBb
質問OK すべての方向け 別日程あり 返金保証
15,000 (税込)
close
ビジネスWEBセミナー番組表 ダウンロードはこちら