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2025年3月24日(月)より、クレジットカード決済の手続きに本人認証サービス(3Dセキュア2.0)を導入いたします。

本人認証サービス(3Dセキュア2.0)についての詳細は下記をご覧ください。
https://support.deliveru.jp/faq/docs/309

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内部統制セミナー 一覧 件数:75
プレビューする 2025/05/14(水) 15:00 ON AIR
パワハラにならない叱り方講座
1時間10分 ライブ配信: 2025/05/14 15:00~16:10
見逃し配信: 2025/05/15 00:00~2025/05/22 23:59
パワーハラスメントを理解し、パワハラにならない指導の方法を習得する
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質問OK すべての方向け 返金保証
14,300 (税込)
2025/03/19(水) 13:00 ON AIR
内部監査の質の決め手となる『監査調書作成』の着眼点
4時間0分 ライブ配信: 2025/03/19 13:00~17:00
【開催にあたって】 「監査調書」とは、実施した内部監査の手続と、到達した結論までの一連の記録のことをいいます。「監査調書」には内部監査人の意見形成過程が示され、内部監査報告書の結論の根拠となる重要な文書です。このため、内部監査の質は「監査調書」の内容の適否で決まるといっても過言ではありません。 本セミナーでは、内部監査の実施手順と技法を踏まえて、「監査調書」の作成手順と「監査調書」に記載すべき事項の内容、さらに的確な「監査調書」に基づく内部監査報告書の作成ポイントを、具体例を使って分かりやすく講義いたします。内部監査の質を一層高めるうえでの有益なセミナーとなると思われます。
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質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
2025/03/25(火) 13:30 ON AIR
経営に資する内部監査の基礎講座
3時間30分 ライブ配信: 2025/03/25 13:30~17:00
【開催にあたって】 企業経営に貢献することを目的とする内部監査の実務や管理活動に取り組まれる方に内部監査の基本を改めて習得していただくための基礎講座です。それも実務経験が乏しくても理解しやすいように理論と実務の両面から具体化した解説です。 内部監査の専門性の認知度が低い日本では人事異動で監査部に配属されて初めて監査機能に取り組むケースが多いですし、公認会計士や監査役による法定の監査に比べて監査の役割も低く見られがちです。 しかし経営に資する監査という内部監査の本来の役割を目指すことで内部監査固有の企業における重要性やガバナンス上の必要性も意識されるし、法定監査とは異なる難しさもあります。 また、米国で発展したIIA(内部監査人協会)の基準や指針は日本でも有名ですが、これを権威として米国企業とは組織構造や業務慣行さらには組織風土の異なる日本企業においてそのまま受容するのも問題で、むしろ欧米で発展した監査の理論や手法を日本企業の風土や業務慣行の中で機能するようにいかに工夫して適用できるかに監査のプロとしての力量が発揮されます。 こうして監査や内部統制の理論を足下の実務につなげて企業経営に貢献するように機能させるのが経営に資する内部監査がめざす方向です。そのための課題としては企業ガバナンスの面から内部監査の組織内の位置づけや役割を含むマクロ面と監査の具体的手続きや方法論などのミクロ面の両方を含むことになります。 今回は欧米及び日本における内部監査の発展の歴史と今後の高度化の方向を概観したうえで、欧米のディフェンスモデルなどをガバナンス上の参考にしながら、日本固有の三様監査についても一般に議論される法的な制度面よりも歴史的事実を踏まえた実態論をベースとして企業のガバナンスにおける日本企業にふさわしい内部監査の基本を実務と理論の両面から解説いたします。
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質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
2025/04/08(火) 14:00 ON AIR
企業不祥事の対応指針・予防的対応
3時間0分 ライブ配信: 2025/04/08 14:00~17:00
【開催にあたって】 昨今、様々な企業不祥事が日々報道されています。 一口に企業不祥事といっても、異物混入、品質不正、不適切な広告表示、顧客情報の流出、贈賄、役職員による横領・背任、セクハラ・パワハラ、バイトテロ等々、大小様々な類型が存在し、もはや企業において不祥事の発生を完全にゼロにすることは現実的ではありません。 しかも、SNSによって容易に炎上し得る昨今の情勢においては、有事における対応を誤ると、企業のレピュテーションを損ないかねません。 かかる情勢から、特に上場企業においては、企業不祥事の早期発見・早期対応が望ましく、早期発見のための内部統制の構築や企業不祥事発覚後の対応指針の策定等、予め社内で整理しておくことが望ましいと言えます。また、非上場企業であっても、レピュテーションリスクを踏まえた対応が求められることはもちろんのこと、上場企業におけるサプライチェーンの管理責任の一環として、企業不祥事に対する適切な対応が求められる場面が増えています。 本セミナーでは、証券取引等監視委員会での勤務経験を有する講師が、近時の事例を踏まえながら、企業不祥事に関する有事対応や平時対応の原則を解説します。
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質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
2025/04/11(金) 10:00 ON AIR
新任担当者のための『内部統制評価』の基礎実務
7時間0分 ライブ配信: 2025/04/11 10:00~17:00
【開催にあたって】 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度が導入されてから10 数年が経過し、制度そのものは安定的に運用されています。一方、各社においては評価部門担当者の異動が断続的に行われ、自社の内部統制報告制度への対応業務(評価範囲・文書化・整備評価・運用評価・監査法人対応等)を如何に引き継ぐかが課題となっています。 当セミナーでは、新しく内部統制報告制度に携わる部門へ配属された方を対象に、内部統制報告制度への対応業務について、概要から詳細な手続までを、具体的な設例も交えて解説致します。
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質問OK 初~中級者向け
48,400 (税込)
2025/04/18(金) 13:00 ON AIR
新任担当者のための『決算・財務報告プロセス評価』の基礎実務
3時間30分 ライブ配信: 2025/04/18 13:00~16:30
【開催にあたって】 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度が導入されてから15年あまりが経過し、制度そのものは安定的に運用されています。 一方、各社においては評価部門担当者の異動が断続的に行われ、ハードルが高いと感じることが多い「決算・財務報告プロセス」を如何に引き継ぐかが課題となっています。 当セミナーでは、決算・財務報告プロセス評価に携わることになった方々を対象に、評価を実施する上で必要な知識やノウハウに加え、評価対象部門や監査法人とのコミュニケーションにも焦点を充てて、必要十分な解説を致します。
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質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
2025/04/21(月) 14:00 ON AIR
≪J-SOX≫制度改訂における『不正リスク対応』の実務
1時間30分 ライブ配信: 2025/04/21 14:00~15:30
【開催にあたって】 2024年4月以降適用となる改訂J-SOXにおいて対応が必要となる「不正リスクへの対応」について、対応を悩まれている企業が多くおられます。 そこでこのセミナーでは『COSO2013』、『不正リスク管理ガイド』、『循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告』、監基報240『財務諸表監査における不正』の内容を元に、実務対応の考え方について、最新の動向を踏まえて解説いたします。
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質問OK 初~中級者向け
29,700 (税込)
2025/04/22(火) 13:00 ON AIR
独占禁止法の体系的理解と近年の注目分野の解説
3時間10分 ライブ配信: 2025/04/22 13:00~16:10
見逃し配信: 2025/04/23 00:00~2025/04/30 23:59
デジタル時代、持続可能な社会の実現、そして柔軟な働き方が求められる現代。独占禁止法は企業の競争力を左右する重要な鍵となります。本セミナーでは、体系的な法解説に加え、注目される執行事例や最新の法動向を掘り下げて解説。具体的な事例を通じて、ビジネス環境で活用できる実践的な知識を提供します。法務担当者や経営層の皆様、ぜひご参加ください。
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質問OK すべての方向け 返金保証
15,000 (税込)
2025/03/13(木) 13:00 ON AIR
中国における不正トラブルと内部統制構築手法検証
3時間30分 ライブ配信: 2025/03/13 13:00~16:30
【開催にあたって】 日本企業の多くが既に進出済みである中国においては日本の常識では予期しえぬ不正トラブルが多発している。 中国において制度対応としてではなく、内部統制本来の目的を阻害する要因を取り除くために日本企業に要求される内部統制構築対策を検証する。
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質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
2025/03/14(金) 14:00 ON AIR
『内部統制報告制度』ー有効性評価の実務と事例研究ー
3時間0分 ライブ配信: 2025/03/14 14:00~17:00
【開催にあたって】 当セミナーでは「内部統制の期末評価に関する基本的なノウハウを身につける」ことを目的にします。 すべての運用評価を終えて不備がひとつもなければ、結論は有効となり、判断に悩むことはありません。しかし何かしら不備が残る年度もあり得ます。 そのためにも内部統制報告制度として有効性評価のプロセスはしっかりと理解しておきましょう。 また、制度が始まってから約15年が経過し、開示すべき重要な不備、付記事項や特記事項を記載する場合、訂正内部統制報告書を提出するケースなど、様々な各社の事例が蓄積されてきています。 これらの事例を豊富に、かつ、使いやすく収録した「事例集」を配布します。事例集の具体的な事案を基に、有効性判断の実務の理解をより一層深めていただきます。
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質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
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