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2026/02/12(木) 14:00 ON AIR

シン・コンプライアンスを促す心理的安全性～実務的な「心理的安全性の上げ方」を具体的にアドバイスします～

3時間0分ライブ配信: 2026/02/12 14:00～17:00

【開催にあたって】フジテレビ事件など後を絶たない不祥事の主因は、①誤った正当化（歪んだ「正しさ」）を許してしまう②昭和的・閉鎖的・硬直的で消極的な風土です。つまり心理的安全性がない状態です。そのため、不祥事防止のためには、①「正しさ」が歪む構造を分析し、②心理的安全性を高めて積極的なカルチャーを創る必要があります。そこで、アドラー心理学を学びコーチング資格を持つ講師が、長年の企業研修の経験を活かして実務的な「心理的安全性の上げ方」を具体的にアドバイスします。社員の倫理観を高めたい経営層や、コンプライアンスの浸透に悩む管理・法務・コンプライアンス部門の方にお勧めのセミナーです。

コード: ivLshMgp

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2026/03/06(金) 10:00 ON AIR

株式会社労務行政労政時報セミナー事務局

『行政指導から見る労務コンプライアンスのポイントと対策』WEB

6時間30分ライブ配信: 2026/03/06 10:00～16:30

近時の労基署指導の着眼点と対応策総点検

コード: iv4qTWvj

すべての方向け

29,700 円(税込)

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2026/01/26(月) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

公益通報者保護法の令和7年改正の解説と意見交換～改正内容について解説した後、意見交換にて皆様のギモンにお答えいたします～

2時間0分ライブ配信: 2026/01/26 14:00～16:00

【開催にあたって】「公益通報者保護法の一部を改正する法律」（以下「改正法」といいます）が、同年6月4日に参議院で可決成立し、同月11日に公布されました。公布から1年6月以内の政令で定める日に改正法が施行される予定であり、2026年内には施行されます。改正法の内容は、公益通報者保護法が定める既存の制度を強化し実効性を高める点に主眼が置かれており、事業者の事業活動に与える影響が大きいことが想定され、各事業者において、改正法の内容をよく理解した上で、適切な対応をとる必要があります。本セミナーでは、本セミナー実施時点でアップデートされている改正法に関する情報（近時のものとして法定指針の改定等）について、想定される事業活動への影響等の所見を付して解説した後、質疑応答及び意見交換の時間を30分程度（1時間30分が講義パートになります）設けたいと思いますので、改正法の疑問点や不安に感じている部分があれば、この機会に是非ご質問や御意見をお寄せください（なお、ご質問への回答は、個別案件に対する具体的な助言を含むものではありません）。

コード: ivk5l6Qk

質問OK 初～中級者向け

29,700 円(税込)

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2026/02/04(水) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

AIガバナンス時代の生成AIの法律実務の基礎から応用まで

3時間0分ライブ配信: 2026/02/04 14:00～17:00

【開催にあたって】 AIガバナンスの重要性が叫ばれる中、法務担当者の皆様の中には、AIについて深めたいものの、書籍等を読むのは大変という方もいらっしゃるのではないでしょうか。このセミナーは3時間でAIガバナンス時代のAIの利活用に関して法務が知るべきポイントをまとめていますので、基礎から応用まで理解できます。

コード: ivWiFWYQ

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2026/02/03(火) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

ブランド戦略としてのコンプライアンス　ー近年の企業不祥事を踏まえ、ブランド戦略の視点から企業価値を棄損しないためのコンプライアンスの重要性を解説－

3時間0分ライブ配信: 2026/02/03 14:00～17:00

【開催にあたって】近年、多くの企業不祥事が明るみに出ました。大手芸能事務所や劇団における性加害やハラスメント、急成長を続けてきた中古車販売会社による保険金の不正、大手損害保険会社による独占禁止法違反行為。不祥事の波は、とうとう日本を代表する企業である自動車メーカーのグループにまで及びました。これら企業の中には、大きく企業価値が棄損された企業も少なくありません。いかにして不正が起こりにくい組織を作るのか。さらに進んで、それら「コンプライアンス」の取り組みは具体的にどのように企業価値向上に貢献するのか？について、企業のブランド戦略の視点からお話しします。

コード: ivds4QoB

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41,800 円(税込)

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2026/02/02(月) 13:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

日常実務の疑問点に答える著作権Q&Aと契約書における著作権条項への具体的対応 [Legal Technologyの適切な利用のための必須基礎知識を伝授]　

3時間0分ライブ配信: 2026/02/02 13:30～16:30

【開催にあたって】著作権をめぐる法的な問題については、IT技術の急速な進展もあり、日常業務のなかで判断に迷ったり、知らないうちに違反を犯してしまうことも少なくありません。本セミナーでは、具体的なケースを挙げて、関連の法律知識、実務の取扱い、トラブル防止策などを解説致します。最近の注目裁判例から、音楽教室事件、金魚公衆電話、博士イラスト事件、フラダンス著作権事件、「判例百選」編集著作物仮処分事件、鬼滅の刃炭治郎「市松模様」の商標登録、ツイッター事件などのポイントと実務への影響を分かり易く解説します。また、著作権をめぐる法的な問題は、周辺領域法（商標・意匠法や不正競争防止法）とクロスオーバーする問題（フランク三浦、コメダ珈琲事件、イソジン事件など）も扱います。知財・法務の方はもちろん、広報、営業、開発部門、企業の経営者・管理職の方々のご参加も是非お勧めします。

コード: ivwFYMgm

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一般社団法人企業研究会

独禁法・競争法に関する近時の動向と企業に求められるコンプライアンス体制

2時間30分ライブ配信: 2026/01/20 14:00～16:30 (終了)

【開催にあたって】 2023年3月に企業向けの電力供給を巡る大手電力会社によるカルテル・談合事件に関連して、過去最高額となる総額1000億円を超える課徴金が課されるなど、近時、日本においても巨額の課徴金が課される独禁法違反事件が発生しております。また、海外に目を向けると、国内の独禁法違反事件を上回る高額の罰金や制裁金を科される事案も少なくありません。また、カルテル・談合事件は、課徴金や制裁金などの金銭的なサンクションだけではなく、公的入札における指名停止や企業のレピュテーションへの影響など、企業のビジネスへの影響ははかり知れません。そこで、本セミナーでは、国内外のカルテル・談合事件に数多くかかわっており、独禁法・競争法のコンプライアンス体制の構築にも精通している、戸田謙太郎弁護士に、国内外の独禁法・競争法規制の概要を解説して頂いた上で、2023年12月21日に公正取引委員会が公表した「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－」に触れつつ、企業に求められる独禁法・競争法コンプライアンス体制や有事への対応に当たっての留意点をご解説頂きます。

コード: iv5RS03B

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2026/01/30(金) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

内部通報制度を「お飾り」にしないための３つのポイント

3時間0分ライブ配信: 2026/01/30 14:00～17:00

【開催にあたって】みなさんは、「小学校の教室で、教師が不在の際に行われているらしいイジメを、教師としてどのように発見したらいいのか」「イジメを発見したあと、教師はどのように対応したらいいのか」という課題をどう考えますか？学校や教師の都合を軸に検討を進めても、中長期的にはうまくいかないだろうなとは思われませんか？それでは、これとよく似た「誰も内部通報してこない」「内部通報が処理されてもコンプライアンス向上につながった感じがしない」という、企業の典型的な課題についてはどう考えたらいいでしょうか。こうした課題の解決のヒントを、企業内で内部通報制度の改善に取り組んできた講師が、３点に絞ってお話します。

コード: ivXWmQtH

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2026/02/17(火) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

『内部通報窓口対応』実践講座ー講師によるパワハラ被通報者への模擬ヒアリング実践つき！ー

3時間0分ライブ配信: 2026/02/17 14:00～17:00

【開催にあたって】本セミナーでは内部統制システムの一翼を担う内部通報制度について、数多くの企業危機管理対応を手掛けてきた講師が、その実績を踏まえて解説します。冒頭で内部通報制度を巡る最近のトピックスをいくつか取り上げ、その後は、通報事例をもとにしたケーススタディ、あるいは講師によるパワハラ行為者へのヒアリングの実践等を通じて、通報対応の要点を考えていきます。実務対応に力点を置いた講座として、内部通報対応の初心者の方はもとより、ハラスメント相談員の方にも参考になる内容になっています。

コード: iviYRGrD

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一般社団法人企業研究会

改正労働施策総合推進法の成立による義務化を受けた『カスタマーハラスメント対策とクレーム対応の実務対応』

4時間0分ライブ配信: 2026/01/23 13:00～17:00 (終了)

【開催にあたって】 ◆クレーム対応の現場に多く立ち会い法的アドバイスを行ってきた弁護士が、社内体制の整備の要点と事例に沿ったクレーム対応の実践ノウハウを解説！クレーム対応は、顧客の意見を知る貴重な機会であると同時に、企業にとって重大なリスクともなり得ます。昨年6月4日には、パワーハラスメントと同様にカスタマーハラスメントについても、防止のための措置を取ることを企業の義務とする労働施策総合推進法の改正法が成立しました。本セミナーでは、企業におけるカスタマーハラスメント対策の実例を紹介しながら、今後の体制整備に向けた要点を解説するとともに、実際にクレーム対応の現場に多く立ち会い、法的アドバイスを行ってきた弁護士の立場から、企業として絶対に外してはいけないクレーム対応の基本原則を解説いたします。カスタマーハラスメント対策は従業員を人権侵害から守ることですが、カスタマーハラスメントを防いだ上で、顧客からの要求に法的な正当性があるならば、これに適正な範囲で対応することもまた必要です。豊富な事例解説を中心として、カスタマーハラスメント対策とクレーム対応の両者を一体のものとして捉えることで、コンプライアンスの維持向上とリスク・マネジメントの達成を図っていきたいと考えておられる担当者、管理職の方々にお勧めのセミナーです。

コード: iv0Fdyzb

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