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2025/10/30(木) 10:00 ON AIR

《ワークを通して学ぶ》実務直結！企業法務スキル強化セミナー～契約書作成・秘密保持・取引リスク管理の基本～

3時間0分ライブ配信: 2025/10/30 10:00～13:00

【開催にあたって】企業活動のあらゆる場面で登場する契約書。営業・総務・企画など幅広い部門で避けて通れない業務です。ところが「なぜ契約書が必要なのか」「どんな点に注意すべきか」を体系的に学ぶ機会は意外と少なく、多くの担当者が手探りで対応しているのが現状です。本セミナーでは、秘密保持契約・売買契約・請負契約、委任契約など、現場で頻出する契約の雛形を取り上げ、基本的な条項の意味や実務上のリスク、トラブルの芽を未然に防ぐ視点をわかりやすく解説します。単なる知識のインプットにとどまらず、双方向でのディスカッションやケーススタディを交え、「自分ならどう判断するか」を考えながら学ぶことで、知識だけでなく「使える法務感覚」を身につけられる双方向型のセミナーです。経験の浅い担当者でも安心して参加いただける内容で、実務で即役立つポイントを凝縮してお届けします。本セミナーでは、King & Wood Mallesons法律事務所の弁護士が登壇し、事例をもとに、長年、多数のセミナーを行ってきた経験に基づき、明日からでも使える実践的な知識を解説します。 ※本セミナーはコミュニケーションを取りながら、進めて参ります。オンラインの方は、マイクをオンにしてご発言くださいませ。

コード: ivf1JW3b

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41,800 円(税込)

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2025/10/23(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

企業不祥事の対応指針・予防的対応

3時間0分ライブ配信: 2025/10/23 14:00～17:00

【開催にあたって】昨今、様々な企業不祥事が日々報道されています。一口に企業不祥事といっても、異物混入、品質不正、不適切な広告表示、顧客情報の流出、贈賄、役職員による横領・背任、セクハラ・パワハラ、バイトテロ等々、大小様々な類型が存在し、もはや企業において不祥事の発生を完全にゼロにすることは現実的ではありません。しかも、SNSによって容易に炎上し得る昨今の情勢においては、有事における対応を誤ると、企業のレピュテーションを損ないかねません。かかる情勢から、特に上場企業においては、企業不祥事の早期発見・早期対応が望ましく、早期発見のための内部統制の構築や企業不祥事発覚後の対応指針の策定等、予め社内で整理しておくことが望ましいと言えます。また、非上場企業であっても、レピュテーションリスクを踏まえた対応が求められることはもちろんのこと、上場企業におけるサプライチェーンの管理責任の一環として、企業不祥事に対する適切な対応が求められる場面が増えています。本セミナーでは、証券取引等監視委員会での勤務経験を有する講師が、近時の事例を踏まえながら、企業不祥事に関する有事対応や平時対応の原則を解説します。

コード: ivnnY3ab

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2025/10/22(水) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

生成AIと著作権　～「AIと著作権に関する考え方について」との付き合い方～

3時間0分ライブ配信: 2025/10/22 14:00～17:00

【開催にあたって】近時は、AIのビジネス活用への関心が高まっており、特にChatGPTをはじめとする生成AIの活用に注目が集まっています。このようなAIを活用したビジネスを行うに当たって注意しなければならないのは著作権の取扱いです。生成AIと著作権に関しては、2024年3月に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が「AIと著作権に関する考え方について」（「考え方」）をとりまとめました。この「考え方」は非常に重要な文書ですが、分量も論点も多く、なかなか理解が難しいところかと思います。近時は、日米でも生成AIに関する紛争・裁判例が出てきており、AIと著作権に関する理解を深める必要性が高まってきています。今回は、行政の立場でAIと著作権についての議論に関わり、また、審議会の委員として「考え方」の検討にも関わった講師が、「考え方」のポイントについて実務的な視点からわかりやすく徹底解説し、残された課題についても徹底解説します。

コード: ivigtH5x

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2025/10/02(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

令和7年改正公益通報者保護法に基づく体制整備と従事者業務の実践方法

2時間0分ライブ配信: 2025/10/02 14:00～16:00

【開催にあたって】令和2年改正の公益通報者保護法が令和4年6月1日より施行され、事業者に内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備が義務付けられた（従業員300名以下の事業者については努力義務）ほか、公益通報への対応に従事する者に対して守秘義務が課され、違反した場合には刑罰も課されることとなりました。令和2年改正法の施行後も法令違反通報が長期化したり、通報への調査が行われなかったり、通報者への不利益な取り扱いがあったりする状況が確認されたことから、令和7年改正の公益通報者保護法が令和7年6月11日に公布されました。この令和7年改正法は、令和2年改正法の施行後も法令違反通報が長期化したり、通報への調査が行われなかったり、通報者への不利益な取り扱いがあったりする状況が確認されたことを踏まえ、制度の実効性を一層高めるための措置が講じられ改正となります。そのため、令和7年改正法では、フリーランス等の特定受託業務従事者が公益通報者の対象に追加されるとともに、通報を理由とする解雇や懲戒には刑事罰が科され、さらに解雇や懲戒が公益通報を理由とすることを推定する規定が導入されるなど、通報者保護が大幅に強化されました。そこで、本セミナーでは、令和2年改正法において、事業者としてどのような体制整備が必要となったかを再確認するとともに、特に令和7年法で新設された従事者指定義務の履行や、新たに禁止される通報妨害・通報者探索行為への対応を含め、公益通報対応業務従事者として必要となる業務の実践方法など、法改正に基づいて整備された社内体制の運用に当たってどのようなことが必要となるかについて、多数の企業において内部通報窓口の構築・運用を担当し、改正公益通報者保護法を含む企業のコンプライアンス体制の構築運用に精通している戸田弁護士が、令和2年改正法だけでなく、令和7年改正法の内容も踏まえた実効性のある窓口の構築方法とハラスメントなどの相談が来た際の具体的な相談対応の実務について解説します。また、セミナーでは、時間の許す限りで、改正公益通報者保護法の施行後の各社の対応状況や海外子会社を含めたグローバルでの内部通報制度の構築に関するお話をさせて頂く予定です。

コード: ivKWYZJu

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2025/12/05(金) 10:00 ON AIR

株式会社労務行政労政時報セミナー事務局

『労務コンプライアンスのチェックポイントと対策』WEB

6時間0分ライブ配信: 2025/12/05 10:00～16:00

勤怠管理、ハラスメント、労基法対応、育介法改正ほか

コード: ivrHnDo0

すべての方向け

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2025/10/07(火) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

内部通報制度を「お飾り」にしないための３つのポイント～「誰も内部通報してこない」「コンプライアンス向上につながった感じがしない」という、企業の典型的な課題解決のヒントをお話します～

3時間0分ライブ配信: 2025/10/07 14:00～17:00

【開催にあたって】みなさんは、「小学校の教室で、教師が不在の際に行われているらしいイジメを、教師としてどのように発見したらいいのか」「イジメを発見したあと、教師はどのように対応したらいいのか」という課題をどう考えますか？学校や教師の都合を軸に検討を進めても、中長期的にはうまくいかないだろうなとは思われませんか？それでは、これとよく似た「誰も内部通報してこない」「内部通報が処理されてもコンプライアンス向上につながった感じがしない」という、企業の典型的な課題についてはどう考えたらいいでしょうか。こうした課題の解決のヒントを、企業内で内部通報制度の改善に取り組んできた講師が、３点に絞ってお話します。

コード: ivO4m7nb

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2025/10/20(月) 13:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

新任法務担当者向け『企業法務』入門講座　～法務部の「仕事内容」、「社内での役割」から「契約書の実務」までを基礎から詳細解説～

3時間0分ライブ配信: 2025/10/20 13:30～16:30

【開催にあたって】本セミナーは、新任法務担当者向けに企画した「企業法務」の入門講座です。「企業法務の仕事とは」では、企業法務の仕事内容について概略をお話しします。「企業法務の役割とは」では、企業法務の社内での役割をお話しします。後半では、企業法務の基本中の基本である「契約書の実務」をお話しします。法務部、知財部、購買部、事業部門のみなさんも契約書実務を基礎から確認できますので奮ってご参加ください。予備知識はとくに必要ありません。基礎から分かり易く説明いたします。

コード: ivcFyOCb

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2025/11/04(火) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

改正労働施策総合推進法の成立による義務化を受けた『カスタマーハラスメント対策とクレーム対応の実務対応』

4時間0分ライブ配信: 2025/11/04 13:00～17:00

【開催にあたって】 ◆クレーム対応の現場に多く立ち会い法的アドバイスを行ってきた弁護士が、社内体制の整備の要点と事例に沿ったクレーム対応の実践ノウハウを解説クレーム対応は、顧客の意見を知る貴重な機会であると同時に、企業にとって重大なリスクともなり得ます。本年6月4日には、パワーハラスメントと同様にカスタマーハラスメントについても、防止のための措置を取ることを企業の義務とする労働施策総合推進法の改正法が成立し閣議決定されました。本セミナーでは、企業におけるカスタマーハラスメント対策の実例を紹介しながら、今後の体制整備に向けた要点を解説するとともに、実際にクレーム対応の現場に多く立ち会い、法的アドバイスを行ってきた弁護士の立場から、企業として絶対に外してはいけないクレーム対応の基本原則を解説いたします。その上で、豊富な事例解説を中心として、対応に困る具体的ケースについての実践的なノウハウをご提供します。カスタマーハラスメントの防止のための体制整備と、クレーム対応の実務の両面をおさえ、コンプライアンスの維持向上とリスク・マネジメントの達成を図っていきたいと考えておられる担当者、管理職の方々にお勧めのセミナーです。

コード: ivnGep9b

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2025/10/03(金) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

2026年企業実務への影響大の公益通報者保護法・下請法の改正への対応法

3時間0分ライブ配信: 2025/10/03 14:00～17:00

【開催にあたって】 2026年に企業実務の大きな影響を与えると想定される2つの改正法が施行されます。 1つ目は、公益通報者保護法の改正です。改正法は2025年6月11日に公布され、公布日から1年6カ月以内に施行されますので、2026年中には施行されることになります。 2つ目は、下請法の改正です。改正法は2025年5月23日に公布され、2026年1月1日に施行されます。特に下請法（下請代金支払遅延等防止法）は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、通称「取適法」と名称変更されるように、大きな改正内容となっています。この2つの法令改正への対応については、企業が対応すべき事項が多々あると考えられます。そこで、本セミナーでは2つの法令の改正内容と実務上の対応ポイントについて、解説します。なお、本セミナーは、個々の法令解説の観点ではなく、コンプライアンス体制を含む内部統制の実践の観点から、2つの法改正の要求事項について個々に対応するのではなく、同時達成できる効率的な対応法を解説します。

コード: iv42dncb

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2025/10/30(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

下請法改正のポイント　～運用基準等の案を踏まえて～

2時間0分ライブ配信: 2025/10/30 14:00～16:00

【開催にあたって】本年５月に改正下請法が国会で成立し、施行日が来年１月１日に決まり、また本年7月には同改正を受けた下位法令の案（運用基準の案など）が公表されました。今後、多くの企業において来年１月１日に向けての対応準備が本格化することが見込まれますが、今回の一連の改正は、下請法適用範囲の拡大や、新たな違反行為の創設など多岐にわたりますので、企業担当者が漏れのない対応を行うのは相当に難しいところもあるのではないかとも思われます。そこで、本講座では公取委実務に精通している講師が、上記改正の実務上のポイントを解説いたします。また、開催日直前に行われる公取委によるプレスリリースについても取り扱う予定です。当日は現行の下請法実務からご説明いたしますので、従前の下請法実務に対する理解を深めたい方々においても役立つセミナーとなっております。

コード: iv7qah6b

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