コンプライアンスのWEBセミナー一覧

2025/11/04(火) 13:00 ON AIR

改正労働施策総合推進法の成立による義務化を受けた『カスタマーハラスメント対策とクレーム対応の実務対応』

4時間0分ライブ配信: 2025/11/04 13:00～17:00

【開催にあたって】 ◆クレーム対応の現場に多く立ち会い法的アドバイスを行ってきた弁護士が、社内体制の整備の要点と事例に沿ったクレーム対応の実践ノウハウを解説クレーム対応は、顧客の意見を知る貴重な機会であると同時に、企業にとって重大なリスクともなり得ます。本年6月4日には、パワーハラスメントと同様にカスタマーハラスメントについても、防止のための措置を取ることを企業の義務とする労働施策総合推進法の改正法が成立し閣議決定されました。本セミナーでは、企業におけるカスタマーハラスメント対策の実例を紹介しながら、今後の体制整備に向けた要点を解説するとともに、実際にクレーム対応の現場に多く立ち会い、法的アドバイスを行ってきた弁護士の立場から、企業として絶対に外してはいけないクレーム対応の基本原則を解説いたします。その上で、豊富な事例解説を中心として、対応に困る具体的ケースについての実践的なノウハウをご提供します。カスタマーハラスメントの防止のための体制整備と、クレーム対応の実務の両面をおさえ、コンプライアンスの維持向上とリスク・マネジメントの達成を図っていきたいと考えておられる担当者、管理職の方々にお勧めのセミナーです。

コード: ivnGep9b

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2025/10/03(金) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

2026年企業実務への影響大の公益通報者保護法・下請法の改正への対応法

3時間0分ライブ配信: 2025/10/03 14:00～17:00

【開催にあたって】 2026年に企業実務の大きな影響を与えると想定される2つの改正法が施行されます。 1つ目は、公益通報者保護法の改正です。改正法は2025年6月11日に公布され、公布日から1年6カ月以内に施行されますので、2026年中には施行されることになります。 2つ目は、下請法の改正です。改正法は2025年5月23日に公布され、2026年1月1日に施行されます。特に下請法（下請代金支払遅延等防止法）は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、通称「取適法」と名称変更されるように、大きな改正内容となっています。この2つの法令改正への対応については、企業が対応すべき事項が多々あると考えられます。そこで、本セミナーでは2つの法令の改正内容と実務上の対応ポイントについて、解説します。なお、本セミナーは、個々の法令解説の観点ではなく、コンプライアンス体制を含む内部統制の実践の観点から、2つの法改正の要求事項について個々に対応するのではなく、同時達成できる効率的な対応法を解説します。

コード: iv42dncb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2025/10/30(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

下請法改正のポイント　～運用基準等の案を踏まえて～

2時間0分ライブ配信: 2025/10/30 14:00～16:00

【開催にあたって】本年５月に改正下請法が国会で成立し、施行日が来年１月１日に決まり、また本年7月には同改正を受けた下位法令の案（運用基準の案など）が公表されました。今後、多くの企業において来年１月１日に向けての対応準備が本格化することが見込まれますが、今回の一連の改正は、下請法適用範囲の拡大や、新たな違反行為の創設など多岐にわたりますので、企業担当者が漏れのない対応を行うのは相当に難しいところもあるのではないかとも思われます。そこで、本講座では公取委実務に精通している講師が、上記改正の実務上のポイントを解説いたします。また、開催日直前に行われる公取委によるプレスリリースについても取り扱う予定です。当日は現行の下請法実務からご説明いたしますので、従前の下請法実務に対する理解を深めたい方々においても役立つセミナーとなっております。

コード: iv7qah6b

質問OK 初～中級者向け

29,700 円(税込)

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2025/10/10(金) 13:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

「法令・判例」等の知識詰め込み型は限界！無自覚な行為者を生まない「管理職向けパワハラ対策研修」“３つのポイント”

3時間0分ライブ配信: 2025/10/10 13:30～16:30

【開催にあたって】「法令・判例」詰め込み型の研修を続けているのに、現場の行動が変わらない──。そんな課題を抱えていませんか？実はその背景には、従来の知識重視型研修には“構造的な限界”があるからです。法令や判例を学ばせても、無自覚な管理職がパワハラ行為者となるリスクは減りません。本セミナーでは、大手上場企業で10年以上継続導入されている“意識変容型”の研修事例をもとに、管理職の行動を自発的に変えるための３つのポイントを体系的に解説します。それは、①「法令・判例詰め込み型からの決別と意識変容型への転換」、②「無自覚を可視化する仕掛けの導入」、③「過去の価値観をアップデートし、新しい職場環境に適応させる」ことです。なぜ従来のやり方ではパワハラを根絶できないのか。どうすれば管理職が“腹落ち”し、自らの言動を振り返るようになるのか。さらに「厳しい指導」と「ハラスメント」のグレーゾーンを現場でどう扱うかといった実務的な課題にも踏み込みます。パワハラ根絶という至上命題に応えるために、研修を「やって終わり」から「行動が変わる」ものへと転換したいとお考えの方に必見のセミナーです。

コード: iv50qUgc

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2025/09/24(水) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

≪2026年1月1日施行≫改正下請法（中小受託取引適正化法）解説講座

2時間0分ライブ配信: 2025/09/24 10:00～12:00

【開催にあたって】改正下請法（中小受託取引適正化法と改称。略称は「取適法」。）が2026年1月1日から施行されます。国会審議では、2026年1月からの春闘で改正法の効果が発揮できるようにとの観点から施行日が2026年1月1日とされた経緯があり、施行直後から取締りが活発に行われる可能性があります。改正内容には、規制対象となる取引の範囲を拡大し、また、これまでよりも規制が強化される事項も含まれています。本セミナーでは、下請法から取適法への改正点を理解していただくとともに、具体的な実務対応をお伝えすることを目的としています。

コード: ivBECxMb

質問OK 初～中級者向け

29,700 円(税込)

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2025/10/20(月) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

贈収賄防止規程の実務ポイント～贈収賄防止方針・規程・マニュアルの具体的な規定例に基づき解説～

2時間0分ライブ配信: 2025/10/20 10:00～12:00

【開催にあたって】グローバルで事業を行う企業にとって、平時からの贈収賄リスクへの対応は不可欠です。そして、その根幹をなすのが贈収賄防止規程であり、さらには贈収賄防止方針や贈収賄防止マニュアルになります。しかし、贈収賄防止規程の内容は各社ごとで異なり、また、実際の運用の場面でも難しい対応を迫られることも珍しくありません。本セミナーでは、まず各国の贈収賄規制の基礎を紹介の上、贈収賄防止方針、贈収賄防止規程、及び贈収賄防止マニュアルそれぞれについて、具体的な規定例に基づき解説いたします。贈収賄防止規程については、特に問題になることが多い接待、贈答、公務員等の旅費の負担、エージェント等の第三者の起用の規定の典型論点を紹介いたします。

コード: iv3uobac

質問OK 初～中級者向け

29,700 円(税込)

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2025/10/09(木) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

米国ビジネス法の７分野『訴訟、契約、企業法務、雇用、不動産、M&A、回収』における知っておきたい重要点

1時間0分ライブ配信: 2025/10/09 10:00～11:00

【開催にあたって】 40年以上に渡って米国で大手日系企業の弁護士を務めている講師が、米国でのビジネス法において日本企業が悩みを抱えやすい7つの分野『訴訟』、『契約』、『企業法務』、『雇用』、『不動産』、『M&A』、『回収』、について、ビジネス上で知っておきたい重要点を、事例を交えてお話しいたします。また、あわせて訴訟に勝つためのテックツールと戦略もお伝えいたします。

コード: ivWBESnp

質問OK 初～中級者向け

16,500 円(税込)

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2025/10/15(水) 13:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

日本企業も留意すべき米国OFAC規制の域外適用と経済制裁コンプライアンス～第2期トランプ政権下の動向、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立、経済安全保障・人権リスクの対応を含め解説～

3時間30分ライブ配信: 2025/10/15 13:30～17:00

【開催にあたって】米国財務省OFAC（外国資産管理室）による経済制裁規制の域外適用や二次的制裁が積極化している。米国に拠点を有しない日本企業であっても、巨額の制裁金や米国市場へのアクセス制限を課せられるリスクに対処するために、日本企業もコンプライアンス対応に迫られている。2014年にBNPパリバ銀行が約9100億円という史上最高額の制裁金が科された事件は衝撃を与えた。その後現在に至るまで、金融機関のみならず事業会社にも幅広く域外適用や制裁が科されるようになっている。特に近年、ロシアのウクライナ侵攻や米中対立の激化など国際秩序が不安定化し、世界各地で紛争が発生する中で、各国への制裁内容も急展開している。ウクライナ危機の結果、欧米日のロシアに対する制裁が劇的に拡大している。また、米国は、中国に対しても、安全保障・人権の観点から、OFAC規制その他貿易規制を強化している。これに対して、ロシア・中国も対抗制裁をとっており、日本企業はその両規制の間に挟まれる状況下で、最適解を模索することが求められている。第２期トランプ政権の外交政策や制裁の方向性も把握しておくことが重要である。本セミナーでは、経済制裁をはじめグローバルコンプライアンスの実務を率先してきた講師において、米国OFAC規制の域外適用を中心に、制裁規制の最新動向・実務影響を解説する。また、規制に対応するための制裁スクリーニング・デューディリジェンスやコンプライアンス態勢強化の実践方法についても議論する。輸出管理など他の経済安全保障に関する規制との統合的対応、制裁と人権の交錯における複眼的思考・対応も説明する。

コード: iv1tBTfb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2025/10/09(木) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

オンラインで行うロール・プレイング演習により、実践的に学ぶ『内部通報担当者のための事案調査のノウハウ』（完全リニューアル版）

4時間0分ライブ配信: 2025/10/09 13:00～17:00

【開催にあたって】内部通報制度は、企業の自浄作用により不正行為の防止と早期発見を図る重要な仕組みです。ですが、実際に相談を受け付け、関係者からヒアリングを行うのは容易ではありません。「相談したら何か不利益があるのではないか？」と心配している相談者にどのように信頼してもらうか、不正を行ったとされる社員からのヒアリングに向けてどのように準備するか、関係者からのヒアリング調査の結果からどのように事実を認定するかなど、担当者には様々な局面で悩みがあります。本セミナーでは、過去19年間に1000件以上の内部通報を受け付けてきた弁護士の立場から、ヒアリング調査のノウハウをお伝えします。受講者の皆様には、公益通報者保護法の定める従事者として、通報者からのヒアリングのロール・プレイングをしていただきます。また、関係者ヒアリングの結果から事実認定と、評価をし、さらに収集された客観的資料を用いた被通報者ヒアリングの準備のためのディスカッションと、追及型の被通報者ヒアリングを実践していただきます。一つの案件が解決に至るまでのプロセス全体を体験することができますので、内部通報担当部署に新たに就任された方や、相談受付・調査について実践的な訓練を積みたいとお考えの方々にお勧めのセミナーです。

コード: ivcz5EQb

質問OK 初～中級者向け

48,400 円(税込)

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