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コンプライアンスセミナー一覧件数:186

2025/03/21(金) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

ＥＵ市場へコネクティッドデバイス・デジタル製品等を上市する企業が知っておくべき最新法規制

3時間0分ライブ配信: 2025/03/21 14:00～17:00

【開催にあたって】 EUにおいては、近時多数のデジタル関係の法律が成立しています。 EU統一の個人情報保護規制であるGDPRは著名であり、AI法も比較的広く存在は知られていますが、その他の以下の法律は、EU市場へコネクティッドデバイス・デジタル製品等を上市する企業にとって影響が大きいにもかかわらず、注目度が低いのが現実であると思われますので、本セミナーでは、EUデータ法を中心に、これらの法令に光を当てます。 ①データ法　（2025年9月12日適用開始） EU域内で上市されるコネクティッド製品の製造者および関連サービスの提供者等は、非個人データを含むデータへのアクセスを認める必要があり、製品の仕様にも大きく影響する ②サイバーレジリエンス法　（原則2027年12月11日適用開始）デジタル製品について、設計・開発・上市・販売後までのライフサイクルを通じたサイバーセキュリティ要件を定める ③改正製造物責任指令（2026年12月までに各国で立法）を含むEUの製品安全性の規制 EUには、各指令・規則と対応する整合規格が存在し、それでカバーされないものは、一般製品安全規則（2024年12月13日適用開始）で製品安全性を規定。改正製造物責任指令で製造物責任が従前より拡大 ④NIS2指令(2024年10月までに各国で立法) 一定の重要分野におけるリスク対策やインシデントの報告義務等を定める ⑤AI法（原則2026年8月適用開始） EU統一の厳格なAI規制 ⑥GDPR（2018年5月適用開始済） EU統一の厳格な個人情報保護規制

コード: ivGTADec

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2025/03/04(火) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

ＥＣビジネスに関する規制法対応の実務～ＢtoＣのＥＣ事業を中心に、各種法規制への対応を事例とともに解説～

3時間0分ライブ配信: 2025/03/04 10:00～13:00

【開催にあたって】 EC事業の重要性は、コロナ禍を経て益々大きくなっています。市場規模は順調に拡大し、日本における令和5年のBtoB EC市場規模は前年比で10.7%の増加（465.2兆円）となりました。 EC事業といえば、典型的には物販がイメージされますが、近時は、特に、サービス系の分野においても市場規模が大きく拡大しています。まさに、「何でもネットで買える時代」といえます。しかし、いざ、EC事業に参入しようとすると、一筋縄ではゆきません。多くの関連法令を遵守する必要があり、事業を始めた後も、次々となされる法改正への対応が必要となります。そこで、本セミナーでは、EC事業を実施されている、あるいは、これから実施しようとしている企業様を主な対象として、EC事業にまつわる一連の法規制について、具体例を交えて、実務対応の解説を行います。皆様是非、奮ってご参加ください。

コード: ivA5DTlc

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2025/03/07(金) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

企業に求められる贈収賄・汚職防止のためのポイント　～具体的事例に沿って、最新の法改正についても解説～

3時間0分ライブ配信: 2025/03/07 14:00～17:00

【開催にあたって】企業として、国内外の行政機関とのコミュニケーションは欠かすことができないものとなっています。企業がこれら行政機関とコミュニケーションをとる場合、その相手となる個人は公務員であり、金品等の利益の提供は、刑法上の贈賄罪に関係することとなるほか、不正競争防止法、政治資金規正法、公職選挙法、国家公務員倫理規程等の汚職に関わる多岐の法令が関係してまいります。また、企業の役職員として、金品等の利益の提供を受けることもあります。その場合、公職選挙法や会社法の規制やこれらの法令の規制を受けるものではありませんが、企業として無限定に利益の収受を受けることは企業としての合理的な経済活動を阻害する可能性もあります。本セミナーでは、企業から公務員への利益の提供と、関係法令の関りをわかりやすく解説しつつ、企業として求められる贈収賄・汚職防止のためのポイントや企業が捜査を受けた際等の非常時の対応についても解説します。

コード: ivtYOCm8

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41,800 円(税込)

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2025/02/20(木) 13:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

【オンライン】アメリカ法務最前線　～米国内法の域外適用の現状と対応、Chevron法理を否定する最高裁判決の衝撃・実務影響と対応、トランプ政権で知財・独禁法政策は～

3時間0分ライブ配信: 2025/02/20 13:30～16:30

【開催にあたって】アメリカ法では、アメリカ国内法（連邦法）の域外適用がますます厳しくなっています。海外腐敗行為防止法(FCPA=Foreign Corrupt Practices Act)や米独禁法（反トラスト法）などの下では、アメリカとは無縁の海外で行われた行為に対しても訴追されて、実刑（禁固刑や罰金など刑罰）が課されるので十分な注意が必要です。加えて、６月にChevron法理を否定する最高裁判決が出て、これまで労働法やコンプラ、環境規制、ヘルスケア、製薬分野など各分野で行政が行なってきた判断基準（連邦裁判所判決）が尽く否定される事態になり大変な事態になっています。大統領がトランプに変わるのと同じくらいのインパクトがあります。最後に、トランプ政権で知財政策、独禁法政策は、どう変わるか、について講師の見解を披露します。大きな変革期にあるアメリカ法の最新状況を知るのに適切な講座です。

コード: ivsH6FOx

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2025/02/14(金) 09:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

コンプライアンス研修を活性化！実践型コンテンツ開発セミナー～ケーススタディで学ぶ、心に響く＆行動変容を促すプログラム作成術～

3時間0分ライブ配信: 2025/02/14 09:00～12:00

【開催にあたって】 ≪≪≪ この研修は、少人数制でワークショップ形式で行います。参加者同士の活発な意見交換や相互理解を深め、学習効果を高めることを目的としています。そのため、研修中はZoomのカメラ機能とマイク機能をオンにしてご参加いただくことを必須とさせていただきます。ご理解とご協力をお願いいたします。≫≫≫ コンプライアンス研修の企画・運営において、法律や規定の説明に留まらず、受講者の心に響く実践的なプログラムを求める方にむけたセミナーです。本セミナーは、コンプライアンス研修の基礎知識は既にある方を対象に、実践的なコンテンツ開発スキルを磨くことに特化したプログラムです。企業における一般的かつ代表的なコンプライアンス課題を解決するコンテンツづくりをケーススタディとして取り上げ、グループワークを通じて受講者の行動変容を促すコンテンツの作成方法を学びます。このセミナーに参加することで、コンプライアンス研修が直面する課題を克服し、より効果的な研修プログラムを実現するための秘訣を掴むことができるでしょう。

コード: ivv539sb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2025/02/14(金) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

ブランド戦略としてのコンプライアンス

3時間0分ライブ配信: 2025/02/14 14:00～17:00

【開催にあたって】 2023年は多くの企業不祥事が明るみに出た年でした。大手芸能事務所や劇団における性加害やハラスメント、急成長を続けてきた中古車販売会社による保険金の不正、大手損害保険会社による独占禁止法違反行為。不祥事の波は、とうとう日本を代表する企業である自動車メーカーのグループにまで及びました。これら企業の中には、大きく企業価値が棄損された企業も少なくありません。いかにして不正が起こりにくい組織を作るのか。さらに進んで、それら「コンプライアンス」の取り組みは具体的にどのように企業価値向上に貢献するのか？について、企業のブランド戦略の視点からお話しします。

コード: ivuM0deb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2025/02/04(火) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

内部通報制度を「お飾り」にしないための３つのポイント

3時間0分ライブ配信: 2025/02/04 14:00～17:00

【開催にあたって】みなさんは、「小学校の教室で、教師が不在の際に行われているらしいイジメを、教師としてどのように発見したらいいのか」「イジメを発見したあと、教師はどのように対応したらいいのか」という課題をどう考えますか？学校や教師の都合を軸に検討を進めても、中長期的にはうまくいかないだろうなとは思われませんか？それでは、これとよく似た「誰も内部通報してこない」「内部通報が処理されてもコンプライアンス向上につながった感じがしない」という、企業の典型的な課題についてはどう考えたらいいでしょうか。こうした課題の解決のヒントを、企業内で内部通報制度の改善に取り組んできた講師が、３点に絞ってお話します。

コード: ivMRK2UR

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2025/02/17(月) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

表明保証保険の最新実務

2時間0分ライブ配信: 2025/02/17 14:00～16:00

～『M&A保険入門』の著者が実務の勘所を徹底解説～

コード: ivt3LLWb

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29,700 円(税込)

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2025/02/21(金) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

～2時間で速習～公益通報者保護法に基づく体制整備と従事者業務の実践方法

2時間0分ライブ配信: 2025/02/21 10:00～12:00

【開催にあたって】改正公益通報者保護法が2022年6月1より施行され、事業者に内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備が義務付けられた（従業員300名以下の事業者については努力義務）ほか、公益通報への対応に従事する者に対して守秘義務が課され、違反した場合には刑罰も課されることとなりました。これらの法改正が施行されたことにより、事業者としてどのような体制整備が必要となったかを再確認するとともに、公益通報対応業務従事者として必要となる業務の実践方法など、法改正に基づいて整備された社内体制の運用に当たってどのようなことが必要となるかについて確認しておくことが重要となります。そこで、本セミナーでは、多数の企業において内部通報窓口の構築・運用を担当し、改正公益通報者保護法を含む企業のコンプライアンス体制の構築運用に精通している戸田弁護士が改正公益通報者保護法を遵守した実効性のある窓口の構築方法とハラスメントなどの相談が来た際の具体的な相談対応の実務について解説します。また、講義では、時間の許す限りで、改正公益通報者保護法の施行後の各社の対応状況や海外子会社を含めたグローバルでの内部通報制度の構築に関するお話をさせて頂く予定です。

コード: ivZbxI5t

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29,700 円(税込)

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2025/02/21(金) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

製品の品質不良・欠陥を巡る諸論点　～PL・リコールの基礎を学び、実務を知る３時間［欧州改正対応版］～

3時間0分ライブ配信: 2025/02/21 14:00～17:00

【開催にあたって】製品を取り扱う企業（製造業、販売業）にとって、品質不良や欠陥の問題は、避けては通れない問題の一つです。本セミナーでは、品質不良や欠陥の問題に関する基礎知識を、欧州PL指令の改正内容を含めてご理解いただいた上で、実務上問題となることが多い製品事故事案、品質不正事案、損害賠償請求事案における対応のポイントについて、３時間でコンパクトかつ効率的に学んでいただきます。

コード: iv4VDbQx

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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