コンプライアンスのWEBセミナー一覧

2026/05/26(火) 13:00 ON AIR

《3つの視点から読み解く》企業不祥事の原因は「日本的美学」にあり～今こそ、ビジネスにおける「日本的美学」を見直せ！～

4時間0分ライブ配信: 2026/05/26 13:00～17:00

【開催にあたって】日本の企業による企業不祥事は後を絶たない。海外の企業でも同じような不祥事が発生しているのであろうか。実証的な比較はできないものの、日本の企業による不祥事は、多いという印象もある。では、日本特有の何かが企業不祥事の発生に関係しているのではないか。このセミナーでは、“トレードオフされるコンプライアンス”というテーマで、企業不祥事が発生するメカニズムについて、独自の視点から解明した講師が、企業不祥事の原因は「日本的美学にある」という大胆な発想から、再発防止のために何が必要かを、①もっと無責任になれ、②勇気を持って基準を見直せ、③時間厳守、スケジュール厳守の旗印を下ろせという、３つの視点から解説する。高い責任感、世界最高水準の技術力、時間やスケジュールに厳格という日本のビジネスにおける美学が、実は不祥事の真因になっているという分析と、日本のビジネス界が、この日本的美学を見直せるかという警鐘に繋げていく、新作のセミナーである。

コード: ivNPeUjb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2026/05/14(木) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

重要情報の漏えいと情報管理の対策～情報漏えい時の対応と、情報の漏えいを未然に防止するための対策を解説～

3時間0分ライブ配信: 2026/05/14 10:00～13:00

【開催にあたって】営業秘密や個人情報などの社内で保有する重要情報の漏えい事件が後を絶ちません。これらの事件の多くは全くの外部者によるものよりも、何らかの関わりがある者（内部者のほか、退職者・取引先など）によるものが少なくありません。本セミナーでは、このような何らかの関わりがある者による情報の漏えいを防ぐための方策や漏えいが生じた場合の対応策を検討したいと思います。合わせて、サイバー攻撃などの全くの外部者による情報漏えいの対策にも言及します。

コード: ivjFGnIb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2026/04/27(月) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

《～2時間で速習～》令和7年改正公益通報者保護法に基づく体制整備と従事者業務の実践方法

2時間0分ライブ配信: 2026/04/27 14:00～16:00

【開催にあたって】令和2年改正の公益通報者保護法が令和4年6月1日より施行され、事業者に内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備が義務付けられた（従業員300名以下の事業者については努力義務）ほか、公益通報への対応に従事する者に対して守秘義務が課され、違反した場合には刑罰も課されることとなりました。令和2年改正法の施行後も法令違反通報が長期化したり、通報への調査が行われなかったり、通報者への不利益な取り扱いがあったりする状況が確認されたことから、令和7年改正の公益通報者保護法が令和7年6月11日に公布されました。この令和7年改正法は、令和2年改正法の施行後も法令違反通報が長期化したり、通報への調査が行われなかったり、通報者への不利益な取り扱いがあったりする状況が確認されたことを踏まえ、制度の実効性を一層高めるための措置が講じられ改正となります。そのため、令和7年改正法では、フリーランス等の特定受託業務従事者が公益通報者の対象に追加されるとともに、通報を理由とする解雇や懲戒には刑事罰が科され、さらに解雇や懲戒が公益通報を理由とすることを推定する規定が導入されるなど、通報者保護が大幅に強化されました。そこで、本セミナーでは、令和2年改正法において、事業者としてどのような体制整備が必要となったかを再確認するとともに、特に令和7年法で新設された従事者指定義務の履行や、新たに禁止される通報妨害・通報者探索行為への対応を含め、公益通報対応業務従事者として必要となる業務の実践方法など、法改正に基づいて整備された社内体制の運用に当たってどのようなことが必要となるかについて、多数の企業において内部通報窓口の構築・運用を担当し、改正公益通報者保護法を含む企業のコンプライアンス体制の構築運用に精通している戸田弁護士が、令和2年改正法だけでなく、令和7年改正法の内容も踏まえた実効性のある窓口の構築方法とハラスメントなどの相談が来た際の具体的な相談対応の実務について解説します。また、セミナーでは、時間の許す限りで、改正公益通報者保護法の施行後の各社の対応状況や海外子会社を含めたグローバルでの内部通報制度の構築に関するお話をさせて頂く予定です。

コード: ivwXsGLu

質問OK 初～中級者向け

29,700 円(税込)

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2026/05/28(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

《元公取委審査専門官の弁護士が解説する》取適法（改正下請法）の基礎と実務上のポイント

2時間0分ライブ配信: 2026/05/28 14:00～16:00

【開催にあたって】取適法（改正下請法）が本年１月１日から施行されました。取適法では、新たに、適用基準として従業員基準、委託取引類型として特定運送委託が加わり、親事業者（委託事業者）の禁止行為についても重要な変更がなされました。取適法施行後も、公正取引委員会は円滑な価格転嫁を後押しすべく積極的に執行しているため、企業は取適法の内容を理解することが急務といえます。本セミナーでは、取適法の基本的な内容を押さえつつ、実務上のポイントについて解説する予定です。なお、公正取引委員会が本年3月12日に公表した物流特殊指定の改正案及び優越的地位の濫用（支払遅延）に係る特殊指定の新設案についても、取引適正化に関連する規制として可能な範囲で解説する予定です。

コード: ivZLlGtb

質問OK 初～中級者向け

29,700 円(税込)

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2026/05/25(月) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

ケーススタディで学ぶ懲戒処分の基礎知識とノウハウ～基礎知識から発展的論点まで具体的に解説いたします～

3時間0分ライブ配信: 2026/05/25 14:00～17:00

【開催にあたって】懲戒処分は、従業員がルール違反、非違行為その他の問題を起こした際に、企業の秩序を守るためにとるべき必要かつ重要な手段です。しかし、懲戒処分を受ける従業員に大きな不利益を与えるものである一方、被害者たる従業員が存在する場合には一般に重い懲戒処分を強く求められることもあり、一歩間違えると、従業員とのトラブルに発展してしまいかねません。企業のコンプライアンスに対する社会的な関心が高まっている現在、企業の対応に対し社会一般から厳しい目が向けられることもあります。そこで、本セミナーでは、人事労務の案件に豊富な実績をお持ちの講師が、懲戒処分に関する基礎的な知識から、調査手法、自宅待機命令の実務、処分公表など実務的に多く問題になるがなかなか勉強する機会のない発展的論点まで、複数のケースを用いたケーススタディも交えて、具体的に解説いたします。

コード: ivwEn0Hb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2026/04/23(木) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

オンラインで行うロール・プレイング演習により、実践的に学ぶ『内部通報担当者のための事案調査のノウハウ』（完全リニューアル版）

4時間0分ライブ配信: 2026/04/23 13:00～17:00

【開催にあたって】内部通報制度は、企業の自浄作用により不正行為の防止と早期発見を図る重要な仕組みです。ですが、実際に相談を受け付け、関係者からヒアリングを行うのは容易ではありません。「相談したら何か不利益があるのではないか？」と心配している相談者にどのように信頼してもらうか、不正を行ったとされる社員からのヒアリングに向けてどのように準備するか、関係者からのヒアリング調査の結果からどのように事実を認定するかなど、担当者には様々な局面で悩みがあります。本セミナーでは、過去20年間に1000件以上の内部通報を受け付けてきた弁護士の立場から、ヒアリング調査のノウハウをお伝えします。受講者の皆様には、公益通報者保護法の定める従事者として、通報者からのヒアリングのロール・プレイングをしていただきます。また、関係者ヒアリングの結果から事実認定と、評価をし、さらに収集された客観的資料を用いた被通報者ヒアリングの準備のためのディスカッションと、追及型の被通報者ヒアリングを実践していただきます。一つの案件が解決に至るまでのプロセス全体を体験することができますので、内部通報担当部署に新たに就任された方や、相談受付・調査について実践的な訓練を積みたいとお考えの方々にお勧めのセミナーです。

コード: iv5Qheec

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48,400 円(税込)

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2026/05/08(金) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

中国における紛争解決の基本と実務～トラブルに勝つために必要な知識と戦略～

3時間0分ライブ配信: 2026/05/08 14:00～17:00

【開催にあたって】近年、日中間のクロースボーダー取引、日系中国現地法人と中国ローカル企業との中国国内における取引、及び中国企業による対日投資の増加に伴い、関連するトラブルが年々増加しています。また、直近では、元従業員による営業秘密の侵害をめぐる裁判例も多発し、億人民元単位の損害賠償が認められた事例も続出しています。これらの影響を受けて、中国企業とのビジネス契約における紛争解決の条項や社内の知財管理体制の強化がより重要視されており、トラブル時に、積極的に訴訟や仲裁等の紛争解決手段の利用を検討する日本企業が増えています。そこで、本セミナーでは、日中間で活躍中の中国弁護士が、中国における訴訟と仲裁の基本及び実務上の対応を中心に、中国における紛争解決制度を紹介します。

コード: ivlgEKtc

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41,800 円(税込)

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2026/04/16(木) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

企業は贈賄防止のために何をどこまでやるべきか、どこに気を付けるべきか　ー規制の概要、最新の動向、実務上の悩みどころ、留意点等を2時間で具体的かつ徹底的に解説ー

2時間0分ライブ配信: 2026/04/16 10:00～12:00

【開催にあたって】国内外で事業を展開する多くの企業にとって、贈賄リスクは避けて通ることのできない法的リスクの一つです。ひとたび、贈賄リスクが顕在化した場合には、刑事責任のみならず、企業の信用や事業継続に重大な影響を及ぼしかねません。また、贈賄規制自体は長い歴史のある分野ですが、みなし公務員、日本版司法取引、公務員が関係する民間取引など、まだまだ内容がよく知られていないトピックもございます。　本セミナーでは、贈収賄に関する刑事弁護、防止体制助言等の経験、知見を有する講師が、贈賄規制の概要、最新の動向、企業が講じるべき措置、贈賄防止条項の内容を含めた実務上の悩みどころ、留意点などについて、具体例を交えながら解説します。

コード: ivvI8XI0

質問OK 初～中級者向け

29,700 円(税込)

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2026/05/19(火) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

発生原因から捉え直す、脱ルールベースの「グレーゾーン・ハラスメント攻略法」

3時間0分ライブ配信: 2026/05/19 14:00～17:00

【開催にあたって】みなさんは、起きてしまったハラスメント事案の対処や、こうした事案を予防するための施策の検討に、日々奮闘されているのではないかと思います。その中でも、「グレーゾーン・ハラスメント」は、みなさまの悩みの種かと思います。ところで、そもそも「許されないハラスメント」は、どんな一線を超えたから「不正」と評価されるか把握されていますか。また、予防を考えるためには、行為類型を押さえるだけではなく、事案の発生原因に遡った対応が必要となります。そこで、人事部門にもコンプライアンス部門にも出向経験を持つ元検事の弁護士が、調査と再発防止の経験を踏まえて、「価値観の無自覚な衝突」を補助線としてシンプルに整理し直したグレーゾーン・ハラスメントの攻略法を解説します。

コード: ivf2uNmZ

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41,800 円(税込)

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2026/05/18(月) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

贈収賄防止規程の実務ポイント～贈収賄防止方針・規程・マニュアルの具体的な規定例に基づき解説～

2時間0分ライブ配信: 2026/05/18 10:00～12:00

【開催にあたって】グローバルで事業を行う企業にとって、平時からの贈収賄リスクへの対応は不可欠です。そして、その根幹をなすのが贈収賄防止規程であり、さらには贈収賄防止方針や贈収賄防止マニュアルになります。しかし、贈収賄防止規程の内容は各社ごとで異なり、また、実際の運用の場面でも難しい対応を迫られることも珍しくありません。本セミナーでは、まず各国の贈収賄規制の基礎を紹介の上、贈収賄防止方針、贈収賄防止規程、及び贈収賄防止マニュアルそれぞれについて、具体的な規定例に基づき解説いたします。贈収賄防止規程については、特に問題になることが多い接待、贈答、公務員等の旅費の負担、エージェント等の第三者の起用の規定の典型論点を紹介いたします。

コード: ivpoUNvW

質問OK 初～中級者向け

29,700 円(税込)

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