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コンプライアンスセミナー一覧件数:180

2025/08/21(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

海外関連会社のガバナンス・コンプライアンス・管理の進め方

3時間0分ライブ配信: 2025/08/21 14:00～17:00

【開催にあたって】 ESG・SDGｓ・パーパスの流れで、サプライチェーンの人権保護が急務です。「ソフトローがハードロー化」し、コンプライアンスの守備範囲も広まっています。さらに、ウェブ会議による効率化の一方で海外の現場が見えにくくなっており、海外関連会社にガバナンス・コンプライアンスを実装すべき要請はさらに高まっています。限られたリソースで海外コンプライアンスを実装するためには、いかに現場に自主性を持たせ、現場が自走する「仕組み」を作るかが急務です。そこで、多くの海外経験を経て最も「現場」に密着し、海外コンプライアンスの問題点を最もよく知る国際弁護士が、極めて実務的な視点から、「誰が」「どのような」役割分担をして海外コンプライアンスを実施すべきかなどにつき、具体的な方法を大胆に提言します。

コード: ivmqj7lc

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2025/08/07(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

不祥事・不正に対する企業の“免疫力”の高め方

3時間0分ライブ配信: 2025/08/07 14:00～17:00

【開催にあたって】不祥事・不正を予防するため、多くの企業が、ルールやマニュアルの整備、役職員に対する研修・教育等に注力していますが、不祥事・不正の発生が後を絶ちません。コンプライアンス意識の向上を目的として、企業が様々な施策を講じても、むしろ現場に“コンプライアンス疲れ”や“名ばかりコンプライアンス”が蔓延している現実があります。本セミナーでは、こうした従来型のコンプライアンス施策とは少し視点を変えて、企業風土改革によりフォーカスした不正の予防・早期発見に向けた取組についてご紹介したいと思います。特に、新卒一括採用・終身雇用を基本とした日本型組織の場合、その組織の均質性・同質性の高さゆえに、悪しき組織風土が生まれやすい部分もあります。企業理念を活用した実践的な企業風土改革を通じて、不祥事・不正に対する企業の“免疫力”を高める方法について解説いたします。

コード: iv3IJQYu

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2025/08/27(水) 13:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

中国「商業賄賂」を発見する監査とコンプライアンス体制構築のポイント

3時間30分ライブ配信: 2025/08/27 13:30～17:00

【開催にあたって】中国市場でビジネスを優位に展開したい日系企業にとって、現地取引先へのリベートや、帳簿に未記載の値引き行為などが「商業賄賂」と見なされ、摘発されるリスクが高まっています。特に近年、中国当局は汚職腐敗に対する取締りの強化・厳罰化を進めており、外国企業の摘発事例も増加していることから、今後はより一層の注意が必要です。本講座では、中国「商業賄賂」をめぐる動向・法規制の概要を整理した上で、賄賂行為の発見に有効な現地法人への監査の具体的な進め方（書類調査・ヒアリング調査）について、実際に発見された違反事実の例なども挙げつつ解説していきます。更には、行動規範基準（マニュアル）の制定や内部通報制度の構築・活用など、賄賂行為の防止・発見策として整備すべきコンプライアンス体制のポイントや、万が一当局の立入調査を受けた際の有事対応についても、併せて検証していきます。

コード: ivYy2Khb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2025/07/16(水) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

海外子会社における不祥事の初動対応の実務ポイント

2時間0分ライブ配信: 2025/07/16 10:00～12:00

【開催にあたって】海外子会社における賄賂、横領、会計不正、カルテル、税務調査、労働問題といった不祥事は、海外の当局による制裁やレピュテーションの棄損等のリスクがあり、海外子会社だけでなく、本社にも甚大な影響を及ぼす可能性があります。このような海外子会社における不祥事は、平時において海外ガバナンスを構築・運用をするとともに、不祥事が発生した際の初動対応が肝となります。また、贈賄については、日本の外国公務員贈賄罪や米国FCPAなどの贈賄規制の基本を抑えておくことも重要です。そこで、本セミナーでは、海外子会社における不祥事の傾向と背景事情を整理の上、海外贈賄のケーススタディや贈賄規制の基本も交えつつ初動対応のポイントを具体的に解説します。また、海外子会社における不祥事の予防を見据えた海外ガバナンス構築の留意点も紹介します。

コード: ivaNFape

質問OK 初～中級者向け

29,700 円(税込)

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2025/07/08(火) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

企業法務における危機管理としての刑事手続の基礎知識　～捜査を受けたら？告訴するには？企業法務・危機管理における刑事にまつわる「どうなる？どうする？」を元検事が解説～

2時間0分ライブ配信: 2025/07/08 10:00～12:00

【開催にあたって】企業活動において、刑事手続は縁遠いと思われがちですが、危機管理としての刑事手続はとても身近に存在します。役職員が交通事故や個人的行為により検挙されれば、使用者である企業も対応を迫られますし、企業自身が捜索差押を受けたり、他の役職員が事情聴取等の捜査を受ける可能性もあります。また、企業活動が関わる多くの規制法には刑事罰が設けられており、違反が生じた場合、刑事事件化のリスクを踏まえた当局対応等を行う必要があります。一方、役職員が企業内において横領や背任、営業秘密の持出し等の不正を行った場合には、企業は刑事事件の被害者となり、当該役職員に対する刑事告訴等を行い、警察等に捜査を求めることになります。このように、刑事手続は様々な形で企業活動に甚大な影響を及ぼしますが、企業法務における危機管理として、刑事事件や捜査機関対応の知識、ノウハウを有する企業、弁護士は極めて稀です。そこで、元検事の企業法務弁護士が、企業法務・危機管理の視点から、ツールとしての刑事手続を解説します。

コード: ivhNQvTM

質問OK 初～中級者向け

29,700 円(税込)

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2025/08/19(火) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

『不正行為発生のメカニズム』を踏まえた従業員不祥事の早期発見・抑止に向けたポイント

4時間0分ライブ配信: 2025/08/19 13:00～17:00

【開催にあたって】従業員による不正・不祥事の発生は、事実関係の調査や再発防止策など、企業にあらゆる事後対応と大きな負担を強いることから、その兆候を出来るだけ早期に発見するとともに、組織全体で抑止していくことが望まれます。本講座では、不正行為を単なる“従業員の個人的資質に因るもの”とは捉えず「そもそも何故、従業員は不正に走るのか」という、従来の不祥事対応ではあまり論じられなかった『不正行為発生のメカニズム』を、従業員が不正を犯す動機、企業が与える不正の機会、従業員の内面の状況等から多角的に解明していきます。さらに、そのメカニズムを踏まえ、不正行為の早期発見に向けて日頃から着目すべき視点や、抑止策を講じる上でのポイントについて、社内で起こり得る不正・不祥事のケースをもとに、実践的に解説していきます。

コード: ivuQvWob

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2025/07/18(金) 13:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

株式会社役員の法的責任・権利義務の基礎知識

3時間0分ライブ配信: 2025/07/18 13:30～16:30

【開催にあたって】法律に基づいて責任を負わされる法律の専門家でない株式会社役員の皆様、管理部門の関係者の皆様へ企業不祥事に基づく役員の責任の種類・範囲のポイントをわかりやすく解説します。（想像もつかない理由で不本意な責任を負わされない様に）また最近増えて来ている役員の恣意的利用不祥事の対応ポイントについてもご説明します。上場を予定している企業の関係者、非上場企業の関係者にも有益な基礎知識を提供します。

コード: ivo8bfu6

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2025/07/24(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

EU AI法のルールと日本企業における実務対応

2時間0分ライブ配信: 2025/07/24 14:00～16:00

【開催にあたって】 EUの包括的なAIガバナンス規制であるAI法は、AIに関連するビジネスを行っている日本企業においても対応が迫られています。 EU AI法は、2025年2月2日～2027年8月2日にかけて段階的に施行される予定であり、特に、汎用目的型AIモデルに関する規定の施行は、2025年8月2日に迫っています。 EU AI法は、EU域外の企業にも広く適用されることが想定されており、また、AIシステム・モデルの提供者・利用者のみならず、輸入業者・販売業者及び製造業者にも適用されるため、その影響は広いと考えられます。また、一部の義務への違反については、全世界の売上総額の7%か、3500万ユーロのいずれか高い金額が上限とされており、巨額の制裁金を課される可能性があります。本セミナーでは、EUのデジタル関連規制を取り扱う講師が、EU　AI法のルールと日本企業における実務対応をテーマにして、EU AI法を解説します。

コード: ivqZYBVA

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29,700 円(税込)

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2025/08/08(金) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

改正労働施策総合推進法の成立による義務化を受けた『カスタマーハラスメント対策とクレーム対応の実務対応』

4時間0分ライブ配信: 2025/08/08 13:00～17:00

【開催にあたって】 ★クレーム対応の現場に多く立ち会い法的アドバイスを行ってきた弁護士が、社内体制の整備の要点と事例に沿ったクレーム対応の実践ノウハウを解説★ クレーム対応は、顧客の意見を知る貴重な機会であると同時に、企業にとって重大なリスクともなり得ます。本年6月4日には、パワーハラスメントと同様にカスタマーハラスメントについても、防止のための措置を取ることを企業の義務とする労働施策総合推進法の改正法が成立し閣議決定されました。本セミナーでは、企業におけるカスタマーハラスメント対策の実例を紹介しながら、今後の体制整備に向けた要点を解説するとともに、実際にクレーム対応の現場に多く立ち会い、法的アドバイスを行ってきた弁護士の立場から、企業として絶対に外してはいけないクレーム対応の基本原則を解説いたします。その上で、豊富な事例解説を中心として、対応に困る具体的ケースについての実践的なノウハウをご提供します。カスタマーハラスメントの防止のための体制整備と、クレーム対応の実務の両面をおさえ、コンプライアンスの維持向上とリスク・マネジメントの達成を図っていきたいと考えておられる担当者、管理職の方々にお勧めのセミナーです。

コード: ivbWi8eL

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2025/07/24(木) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

企業における著作権コンプライアンス　～基礎から社内ルールづくりまで～

2時間0分ライブ配信: 2025/07/24 10:00～12:00

【開催にあたって】近年、インターネットやデジタル技術を用いて他人の著作物を容易に利用できるようになったことから、企業活動においても、著作権侵害に陥るリスクが日常的に生じています。このリスクが顕在化した場合、会社としての損害賠償責任やレピュテーションの毀損へとつながるおそれがあります。各企業においては、コンプライアンスの観点から著作権を捉え、日常の相談・チェックや社内ガイドライン策定、社内教育の実施を通じて、著作権トラブルを予防する必要があります。本セミナーでは、著作権コンプライアンスの基本を確認したうえで、企業活動において典型的に問題なる場面とその対応、近時注目される生成AIの業務利用と著作権の関係について解説します。さらに、著作権コンプライアンスのための社内教育や社内ルールづくりのポイントを説明します。

コード: ivK82irc

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