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コンプライアンスセミナー一覧件数:175

2026/04/23(木) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

オンラインで行うロール・プレイング演習により、実践的に学ぶ『内部通報担当者のための事案調査のノウハウ』（完全リニューアル版）

4時間0分ライブ配信: 2026/04/23 13:00～17:00

【開催にあたって】内部通報制度は、企業の自浄作用により不正行為の防止と早期発見を図る重要な仕組みです。ですが、実際に相談を受け付け、関係者からヒアリングを行うのは容易ではありません。「相談したら何か不利益があるのではないか？」と心配している相談者にどのように信頼してもらうか、不正を行ったとされる社員からのヒアリングに向けてどのように準備するか、関係者からのヒアリング調査の結果からどのように事実を認定するかなど、担当者には様々な局面で悩みがあります。本セミナーでは、過去20年間に1000件以上の内部通報を受け付けてきた弁護士の立場から、ヒアリング調査のノウハウをお伝えします。受講者の皆様には、公益通報者保護法の定める従事者として、通報者からのヒアリングのロール・プレイングをしていただきます。また、関係者ヒアリングの結果から事実認定と、評価をし、さらに収集された客観的資料を用いた被通報者ヒアリングの準備のためのディスカッションと、追及型の被通報者ヒアリングを実践していただきます。一つの案件が解決に至るまでのプロセス全体を体験することができますので、内部通報担当部署に新たに就任された方や、相談受付・調査について実践的な訓練を積みたいとお考えの方々にお勧めのセミナーです。

コード: iv5Qheec

質問OK 初～中級者向け

48,400 円(税込)

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2026/05/08(金) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

中国における紛争解決の基本と実務～トラブルに勝つために必要な知識と戦略～

3時間0分ライブ配信: 2026/05/08 14:00～17:00

【開催にあたって】近年、日中間のクロースボーダー取引、日系中国現地法人と中国ローカル企業との中国国内における取引、及び中国企業による対日投資の増加に伴い、関連するトラブルが年々増加しています。また、直近では、元従業員による営業秘密の侵害をめぐる裁判例も多発し、億人民元単位の損害賠償が認められた事例も続出しています。これらの影響を受けて、中国企業とのビジネス契約における紛争解決の条項や社内の知財管理体制の強化がより重要視されており、トラブル時に、積極的に訴訟や仲裁等の紛争解決手段の利用を検討する日本企業が増えています。そこで、本セミナーでは、日中間で活躍中の中国弁護士が、中国における訴訟と仲裁の基本及び実務上の対応を中心に、中国における紛争解決制度を紹介します。

コード: ivlgEKtc

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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一般社団法人企業研究会

企業は贈賄防止のために何をどこまでやるべきか、どこに気を付けるべきか　ー規制の概要、最新の動向、実務上の悩みどころ、留意点等を2時間で具体的かつ徹底的に解説ー

2時間0分ライブ配信: 2026/04/16 10:00～12:00 (終了)

【開催にあたって】国内外で事業を展開する多くの企業にとって、贈賄リスクは避けて通ることのできない法的リスクの一つです。ひとたび、贈賄リスクが顕在化した場合には、刑事責任のみならず、企業の信用や事業継続に重大な影響を及ぼしかねません。また、贈賄規制自体は長い歴史のある分野ですが、みなし公務員、日本版司法取引、公務員が関係する民間取引など、まだまだ内容がよく知られていないトピックもございます。　本セミナーでは、贈収賄に関する刑事弁護、防止体制助言等の経験、知見を有する講師が、贈賄規制の概要、最新の動向、企業が講じるべき措置、贈賄防止条項の内容を含めた実務上の悩みどころ、留意点などについて、具体例を交えながら解説します。

コード: ivvI8XI0

質問OK 初～中級者向け

29,700 円(税込)

販売終了

2026/05/19(火) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

発生原因から捉え直す、脱ルールベースの「グレーゾーン・ハラスメント攻略法」

3時間0分ライブ配信: 2026/05/19 14:00～17:00

【開催にあたって】みなさんは、起きてしまったハラスメント事案の対処や、こうした事案を予防するための施策の検討に、日々奮闘されているのではないかと思います。その中でも、「グレーゾーン・ハラスメント」は、みなさまの悩みの種かと思います。ところで、そもそも「許されないハラスメント」は、どんな一線を超えたから「不正」と評価されるか把握されていますか。また、予防を考えるためには、行為類型を押さえるだけではなく、事案の発生原因に遡った対応が必要となります。そこで、人事部門にもコンプライアンス部門にも出向経験を持つ元検事の弁護士が、調査と再発防止の経験を踏まえて、「価値観の無自覚な衝突」を補助線としてシンプルに整理し直したグレーゾーン・ハラスメントの攻略法を解説します。

コード: ivf2uNmZ

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2026/05/18(月) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

贈収賄防止規程の実務ポイント～贈収賄防止方針・規程・マニュアルの具体的な規定例に基づき解説～

2時間0分ライブ配信: 2026/05/18 10:00～12:00

【開催にあたって】グローバルで事業を行う企業にとって、平時からの贈収賄リスクへの対応は不可欠です。そして、その根幹をなすのが贈収賄防止規程であり、さらには贈収賄防止方針や贈収賄防止マニュアルになります。しかし、贈収賄防止規程の内容は各社ごとで異なり、また、実際の運用の場面でも難しい対応を迫られることも珍しくありません。本セミナーでは、まず各国の贈収賄規制の基礎を紹介の上、贈収賄防止方針、贈収賄防止規程、及び贈収賄防止マニュアルそれぞれについて、具体的な規定例に基づき解説いたします。贈収賄防止規程については、特に問題になることが多い接待、贈答、公務員等の旅費の負担、エージェント等の第三者の起用の規定の典型論点を紹介いたします。

コード: ivpoUNvW

質問OK 初～中級者向け

29,700 円(税込)

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2026/05/13(水) 13:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

《企業・部下を守るため新任管理職も押さえておきたい》「コンプライアンス＝法令遵守という罠─なぜ大手・名門企業で不正・不祥事が絶えないのか」オンラインセミナー

3時間0分ライブ配信: 2026/05/13 13:30～16:30

【開催にあたって】大手・名門企業で不正・不祥事が絶えないのは、「コンプライアンス＝法令遵守」という罠に囚われているからです。単に規程やルールが整っているだけでは、心理的安全性が欠如し、「見て見ぬふり」の風土が根付く組織では、企業の信用は容易に揺らぎ、致命的なリスクを招きます。本セミナーでは、過去の実例を徹底的に分析・検証し、「法令遵守」という誤認の危険性を浮き彫りにするとともに、本来のコンプライアンス―すなわち「世の中・社会の要求や期待に応える」という理念の真髄を探求します。管理職が主導する組織文化の革新を通じ、不正・不祥事を未然に防止する具体的な戦略と、企業と貴方を守るための実践的なリスク管理策をお伝えします。現状の幻想を打破し、真のリスクマネジメントを実現するための第一歩として、皆様のご参加をお待ちしております。

コード: ivUXI5ec

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2026/05/12(火) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

『内部通報制度実務運用の最前線』

3時間0分ライブ配信: 2026/05/12 14:00～17:00

ー制度の概要、通報者とのコミュニケーションの取り方、調査報告書の書き方などを分かりやすく解説ー

コード: ivDdVhdc

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2026/05/11(月) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

ブランド戦略としてのコンプライアンス　ー近年の企業不祥事を踏まえ、ブランド戦略の視点から企業価値を棄損しないためのコンプライアンスの重要性を解説ー

3時間0分ライブ配信: 2026/05/11 14:00～17:00

【開催にあたって】近年、多くの企業不祥事が明るみに出ました。大手芸能事務所や劇団における性加害やハラスメント、急成長を続けてきた中古車販売会社による保険金の不正、大手損害保険会社による独占禁止法違反行為。不祥事の波は、とうとう日本を代表する企業である自動車メーカーのグループにまで及びました。これら企業の中には、大きく企業価値が棄損された企業も少なくありません。いかにして不正が起こりにくい組織を作るのか。さらに進んで、それら「コンプライアンス」の取り組みは具体的にどのように企業価値向上に貢献するのか？について、企業のブランド戦略の視点からお話しします。

コード: ivovjlqc

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2026/04/30(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

取引適正化法制の大転換！施行後の実務動向を踏まえた取適法対応ポイント

2時間30分ライブ配信: 2026/04/30 14:00～16:30

【開催にあたって】 2026年1月1日より下請法の改正法である「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（以下「取適法」といいます。）が施行されました。企業の皆様は、取適法施行前から、同法の対応に向けた準備を進めてきたものと存じます。しかし、いざ取適法が施行されると、想定していなかった事例について現場サイドから相談があり、同法の適用の有無、ある場合の適切な対応につき、判断に迷う企業様がまま見受けられます。また、下請法施行時点で是正すべきであった行為が発見され、その是正に関するご相談もいただいています。そこで、本講演では、改めて、取適法につき、下請法との相違点にも言及しながら、その全体像をお伝えし、私が実際に受けたご相談にも触れながら、取適法で見落としがちなポイントを取り上げたいと思います。フリーランス法等にも時間の許す限りで言及する予定であり、取引の適正化に関する法律の総まとめ的な講演にできればと考えています。

コード: ivO5NxWn

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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