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2026/06/08(月) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

「分かる」から「使える」へ演習で学ぶKPIによる業績管理～戦略マップ作成からKPI設定までを実践的に理解～

7時間0分ライブ配信: 2026/06/08 10:00～17:00

【開催にあたって】本セミナーでは、「KPI（重要業績評価指標）」を軸に業績管理の基本を学びます。戦略マップやKSF（重要成功要因）を踏まえたKPI設計の考え方を解説するとともに、課題の全体像を捉え、効果的な施策につなげる思考プロセスまで、演習を交えながら実務に直結する内容を体系的に解説します。

コード: ivZ0Uutb

質問OK 初～中級者向け

48,400 円(税込)

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2026/06/08(月) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

《施行後改めて押さえておきたい》中小受託取引適正化法＆フリーランス新法実務対策講座

4時間0分ライブ配信: 2026/06/08 13:00～17:00

【開催にあたって】本セミナーは、2026年1月1日施行の中小受託取引適正化法（取適法）と2024年施行のフリーランス新法という委託・受託取引に関する最新法改正の要点を体系的に解説し、実務対応力を高めることを狙いとしています。取適法は、資本金要件に加え従業員数基準の導入や手形支払の禁止、買いたたき規制の強化など、適用範囲と規律内容が大幅に拡大され、より多くの事業者が対象となります。一方、フリーランス新法は資本金の大小を問わず全ての発注者が対象となり、契約条件の明示や報酬支払期日、ハラスメント防止など、フリーランスの就業環境全般の保護も規定されている点が特徴です。両法の違いと共通点を整理し、法令遵守の重要性や、契約書作成・社内体制整備の具体策まで、実践的な知識とリスク管理のポイントをご説明します。

コード: ivGfj0Gl

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2026/06/05(金) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

過去事例を踏まえて学ぶ！『財務諸表不正』の概要と実務対応

4時間0分ライブ配信: 2026/06/05 13:00～17:00

【開催にあたって】各企業において様々な施策が行われているにも関わらず、企業による財務諸表不正が発覚し報道される例が後を絶ちません。財務諸表不正に対応するためには、財務諸表不正に関する基礎的な知識の習得が不可欠です。また、実際の財務諸表不正を防止し、対応するには、過去の事例の分析及び理解を行うことが大変有効です。本セミナーでは、財務諸表不正の概要、特徴を解説し、また、実際の過去の財務諸表不正の事例分析を行うことにより、その調査方法について考察します。

コード: ivlNf18b

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2026/06/05(金) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

ーなぜ新規事業に挑戦した人財は成長するのか？ー　新規事業と人財育成『不確実性の時代に結果を出す人財をつくる』　

2時間30分ライブ配信: 2026/06/05 14:00～16:30

【開催にあたって】「次世代の人材を育てろ」と言われても、何をすればいいのか分からない。必要な研修を受けさせても大きく変わらないし、優秀な人材は次々と他部門へ異動したり、退職したりしてしまう。このような悩みを抱える方は多いのではないでしょうか。既存事業では限られたリソースでリーンに効率性を重視した運営がされており、標準化された業務はＡＩ活用も進み、省人化や無人化も進められています。一方、ＶＵＣＡと言われる不確実性高い時代では、企業パフォーマンスを飛躍的に上げ、継続的な競争優位を築くためにも、人的資本の価値向上は避けられません。早期退職と即戦力採用による入れ替え、リスキリングやOff-JT/OJT、考えうる打ち手を重ねても、欲しい次世代の人財が何人つくれているのか？正直、厳しい状況が多いのではないでしょうか。わたしは２０数年、様々な企業の新規事業を支援する中で、あることに気づきました。それは、不確実な世界で活躍できる人財を育成するには、新規事業という “挑戦と失敗ができる場” は非常に効果的であり、その人財は既存事業に戻っても活躍し、そして皆さん出世していくということです。そこで本セミナーでは、新規事業を“人財育成の場”として切り出し、新規事業をしつつ次世代人財の育成をするポイントを、事例なども交えてお伝えしたいと思います。

コード: ivKfzqbm

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41,800 円(税込)

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2026/06/05(金) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

コンプライアンス・危機管理のための刑事手続の基礎知識　～捜査を受けたら？告訴するには？企業法務・危機管理における刑事手続の「どうなる？どうする？」を元検事が解説～

2時間0分ライブ配信: 2026/06/05 10:00～12:00

【開催にあたって】企業活動において、刑事手続は縁遠いと思われがちですが、危機管理としての刑事手続はとても身近に存在します。昨今、企業や組織のトップによる違法行為の事例も多発していますが、役職員が個人的行為により検挙された場合であっても、企業は様々な対応を迫られます。また、企業活動が関わる多くの規制法には刑事罰が設けられており、違反が生じた場合、刑事事件化のリスクを踏まえた当局対応等を行う必要があります。企業自身が捜索差押を受けたり、役職員が事情聴取や逮捕、起訴される可能性もあります。一方、役職員が企業内において横領や背任、営業秘密の持出し等の不正を行った場合には、企業は刑事事件の被害者となり、当該役職員に対する刑事告訴等を行い、警察等に捜査を求めることになります。このように、刑事手続は様々な形で企業活動に甚大な影響を及ぼしますが、企業法務におけるコンプライアンス・危機管理として、刑事事件や捜査機関対応の知識、ノウハウを有する企業、弁護士は極めて稀です。そこで、元検事の企業法務弁護士が、企業法務・危機管理の視点から、刑事手続の基礎と実務を解説します。

コード: ivfV84Gb

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29,700 円(税込)

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2026/06/05(金) 13:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

2023-2025年版・国内外の重要な法令改正・裁判例と実務対応 [Legal Technologyの適切な利用のための必須基礎知識を伝授]

3時間0分ライブ配信: 2026/06/05 13:30～16:30

【開催にあたって】このセミナーでは、2023年までに施行された直近の重要な法改正の復習と、また2025年以降に予定されている「重要な法令改正」やグローバルで急速に進展する法改正・裁判例のトレンドについて、ポイントと具体的な企業実務対応（具体的に何をどうすれば良いか）について短時間でサマリーをご提供するものです。法務・知財・コンプライアンス部門の方だけでなく、企業の役員・管理者に必須の知識をご提供します。

コード: ivRBZdP2

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41,800 円(税込)

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2026/06/04(木) 13:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

組織を動かす「社内政治」実践講座

3時間0分ライブ配信: 2026/06/04 13:30～16:30

【開催にあたって】本セミナーでは「社内政治」を権力争いのための「悪質で卑怯なもの」と捉えるのではなく、組織の目標を達成し、自分も成果を正当に評価されるためのポジティブな調整スキルと定義します。社内政治を「避けるべきもの」から「使いこなすべきツール」へと認識を変え、具体的なアクションに落とし込む方法を講義ばかりではなくワークを交えながら平易に解説します。

コード: iv6qq9bc

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2026/06/04(木) 15:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

情報コンタミネーションの課題と企業に求められる対応

2時間0分ライブ配信: 2026/06/04 15:00～17:00

【開催にあたって】オープンイノベーションや共同開発、技術評価、投資・M&Aなど、企業間での情報交換が広がるなか、近年注目されているのが「情報コンタミネーション」である。これは、他社の秘密情報が自社の知見や資料に混入する状態を指し、秘密保持義務を伴う契約のもとで受領した情報の扱いを誤ると、営業秘密侵害や契約違反とみなされるおそれがある。いったん情報コンタミが生じると、受領情報の管理体制や利用範囲を合理的に説明できず、不正使用の疑念から取引先の信頼を失い、紛争に発展するリスクが高まる。とくに広範な証拠開示が求められる米国訴訟に発展した場合には、内部資料や開発記録の開示を通じて不正使用の有無が白日のもとにさらされ、重大な事業リスクとなりかねない。さらに近年は、公正取引委員会がスタートアップ取引におけるコンタミ問題を指摘するなど、国内企業にとっても看過できない課題となっている。本セミナーでは、情報コンタミの発生場面とリスク構造を整理し、実際の事例を交えながら、企業が講ずべき実践的対応策を解説する。仮想事例をもとに、外部の秘密情報を扱うすべての企業担当者にとって、今まさに求められる「実務としてのコンタミ対策」のフレームワークを明らかにする。

コード: iv6ChJsb

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29,700 円(税込)

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2026/06/04(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

実務家による海外子会社管理セミナー　～日本と海外の両面からの統制管理が重要～

3時間0分ライブ配信: 2026/06/04 14:00～17:00

【開催にあたって】 2020年代に入り、COVID-19による世界的なパンデミックや国際紛争等の未曾有の危機を体験し、国際社会は新たな局面を迎えました。また、近年の歴史的な円安により、その国際社会の中における日本の立ち位置にも大きな変化が起きています。日本という国の国際的な価値が相対的に下がってきているようにみえる昨今において、グローバル企業においては、自分たちで、これまで以上に海外子会社のリスク管理、不正管理、ガバナンス等を強化する必要があり、国際マーケットでの自社の立ち位置を明確にしなければなりません。グローバル企業の企業経営においては、株主や債権者、顧客等の直接的な利害関係者への対応のみならず、長期的な価値創造の観点から社会の持続可能性（サステナビリティ）への貢献という間接的な利害関係者への対応が求められるようになり、その両立を求める企業が多くなりました。ただし、海外子会社管理という実務対応において、一度に網羅的にこれらをクリアすることは非常に難しく、まずは何を行うべきなのか、ボトルネックとなっている項目の切出しと優先順位付けが非常に重要となります。本セミナーにおいては海外子会社経営の失敗を次の2つのパターンに分類し、実際の事例を踏まえて深堀します。 ◆海外子会社経営の失敗理由◆ ①コントロールしすぎによる失敗（日本人MD＝新規設立に多い） ②任せすぎによる失敗（現地MD＝M&Aに多い）これらの失敗理由、要約すると大きくはコントロールバランスとコミュニケーションの問題と言ってもよいでしょう。つまり親会社主導で行う海外子会社管理において、何に対してアプローチをかける必要があるか。アプローチ対象となるボトルネック項目の切出しがとても重要なのです。「（海外子会社に）任せるが検証する」ことが海外子会社管理の原則であるとした場合、どのように任せるか、検証するポイントをどこに置くか、問題が発覚した場合にどのように取り組むか、具体的な運用をどのように現地スタッフたちに根付かせていくか、などポイントとなる点はいくつもあります。これらに対して網羅的にアプローチをかけるのではなく、ボトルネックとなる項目に絞ってアプローチするのです。このボトルネック項目の探求、これには現地MD、現地マネージャー、場合によっては現地スタッフとのコミュニケーションが必須です。そして、このコミュニケーションは内部統制実務に類似したヒアリングにより行うことが多く、海外子会社管理を含む内部統制業務では、一般的に「3点セット」と呼ばれる成果物を作成します。＜3点セット＞ ①業務フロー ②業務記述書 ③RCM（リスク・コントロール・マトリックス） ※この③のRCMを基に、不正管理、コンプライアンス、業務マネジメント、リスクマネジメント、モニタリングマネジメントなどの具体的なマネジメントを行っていくことが海外子会社管理の基本となります。この「3点セット」は、J-SOXに基づく内部統制実務において、一般的に作成されるものですが、海外子会社管理の初期フェーズでは、リスク・コントロール項目の全てを網羅的に行う必要はありません。日本親会社が海外子会社に対してもつガバナンス目的を明確にし、その目的に照らして何がコントロールのボトルネックとなっているかの事実関係を明らかにするのです。 ※この目的が潜在リスクに対するコントロール（潜在リスク項目の洗い出し）であれば網羅的にヒアリングをかけることになります。それでも多くの日本企業は海外子会社管理が得意ではありません。多くの場合はコミュニケーションエラーが原因となっています。海外子会社に指示したからではなく、どのような合意形成を海外子会社としたかが重要です。そして、その合意形成の中にガバナンスの手法を取り入れることが必要なのです。＜ガバナンス手法（種類）＞ ①人の派遣によるガバナンス ②法・契約によるガバナンス ③仕組化によるガバナンス ※アセアン各国のガバナンスにおいて②はあまり機能しないため、仕組化と人の派遣を組み合わせることなど臨機応変に対応する。日本企業は海外子会社管理のフレームワークを作ることから始めることが多い印象であり、現地子会社とのコミュニケーションを可能な限り取らないようにしている会社も見受けられます。フレームワークや仕組化だけではガバナンスは完結しません。現実の海外子会社ガバナンスには、現地との密なるコミュニケーションが必要となるのです。本セミナーでは、弊社の海外拠点で実際に起こった具体事例をちりばめ、貴社海外子会社管理に資する情報を提供します。

コード: iv2NAoec

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2026/06/04(木) 09:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

問題解決スキル養成講座～原因の究明から解決策まで～

3時間0分ライブ配信: 2026/06/04 09:30～12:30

【開催にあたって】問題とは何でしょうか？問題とは「あるべき姿とのギャップ」のことです。皆さんは仕事をする中で多くの問題を抱え、それを解決していくことが求められるでしょう。例えば、売上目標1億円に対して実績が7千万円だった場合、不足分の3千万円がギャップであり「問題」となります。本講座では、「問題」・「原因」・「解決策」の本質について、講義ばかりではなく、ワークを通して具体的・実践的に解説します。

コード: iv1jBM6b

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41,800 円(税込)

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