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総務/リスクマネジメントセミナー一覧件数:544

2025/03/07(金) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

企業に求められる贈収賄・汚職防止のためのポイント　～具体的事例に沿って、最新の法改正についても解説～

3時間0分ライブ配信: 2025/03/07 14:00～17:00

【開催にあたって】企業として、国内外の行政機関とのコミュニケーションは欠かすことができないものとなっています。企業がこれら行政機関とコミュニケーションをとる場合、その相手となる個人は公務員であり、金品等の利益の提供は、刑法上の贈賄罪に関係することとなるほか、不正競争防止法、政治資金規正法、公職選挙法、国家公務員倫理規程等の汚職に関わる多岐の法令が関係してまいります。また、企業の役職員として、金品等の利益の提供を受けることもあります。その場合、公職選挙法や会社法の規制やこれらの法令の規制を受けるものではありませんが、企業として無限定に利益の収受を受けることは企業としての合理的な経済活動を阻害する可能性もあります。本セミナーでは、企業から公務員への利益の提供と、関係法令の関りをわかりやすく解説しつつ、企業として求められる贈収賄・汚職防止のためのポイントや企業が捜査を受けた際等の非常時の対応についても解説します。

コード: ivtYOCm8

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2025/02/28(金) 13:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

内部監査における経営監査のあり方と検討課題～経営に資する経営監査の事例紹介とポストコロナのリスクと監査の手法～

3時間30分ライブ配信: 2025/02/28 13:30～17:00

【開催にあたって】経営に資する監査としての内部監査の機能が重視されるようになって、従来から発展してきた準拠性中心の業務監査だけでなく、最近では経営監査も重視されるようになってきました。但し経営に資する監査という本来の目的からすると監査手法の不備や問題事例も散見されます。一方、最近のコロナウイルスの影響で企業は従来とは異なる様々なビジネスリスクに直面しています。こうした中、リスク環境が変化しても監査基準で決められた監査手続の実施が求められる法定監査とは異なり、変動するリスク状況に応じて監査手法を見直して経営に貢献できるというのが内部監査の強みとなります。経営監査の概念はIIAの基準などに定義はありませんが、本セミナーでは長年の経験知に基づいて整理した日本企業に適した経営監査の捉え方と具体的な監査のプロセスを紹介するとともに、企業グループの子会社などを対象にした経営監査の事例を通して監査における問題の捉え方や実際の進め方を理解していただきます。また、企業の監査実務に見られる経営監査の問題事例を通して業務監査とは勝手が違う経営監査に固有の実務上の留意点などを解説いたします。更にコロナウイルス時代の監査の課題として、リスクベースの監査の観点から内部監査の役割や監査手法の見直しにおける検討事項について解説いたします。

コード: ivKnp6fb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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吉田武史（べーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）パートナー弁護士（資格国：日本及び米国ニューヨーク州）・公認内部監査人・公認不正検査士）

[ 25281 ] サステナビリティ・デューデリジェンス規制の解説と実務対応

2時間4分視聴期間: 45日 (7日以内に視聴開始)

サステナビリティ・デューデリジェンス規制は、今や企業経営に欠かせない最重要課題です。本セミナーでは、国際規範や各国法制度の最新動向を解説するとともに、実務対応に役立つ具体策を学ぶことができます。グローバル展開を視野に入れた企業や、サプライチェーン管理に携わる方にとって、実践的かつ即戦力となる内容となっています。この機会に、時代の一歩先を行く知識とスキルを習得しましょう！

コード: ivOH4FtJ

質問OK すべての方向け返金保証

30,000 円(税込)

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2025/03/12(水) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

改訂内部統制基準におけるIT統制評価～システム管理基準追補版改訂案の活用～

4時間0分ライブ配信: 2025/03/12 13:00～17:00

【開催にあたって】 2023年4月7日、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（内部統制基準）」並びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（内部統制実施基準）」が改訂されました。続いて4月26日、経済産業省公表の「システム監査基準」及び「システム管理基準」が改訂され、8月10日、日本システム監査人協会より「システム監査基準ガイドライン」及び「システム管理基準ガイドライン」が公表されました。　さらに、これらの改訂を踏まえて、24年12月25日、「システム管理基準追補版（財務報告に係るIT統制ガイダンス）」が改訂されました。　そこで、本セミナーでは、「内部統制基準」、「内部統制実施基準」及び「システム管理基準追補版」の改訂点を説明するとともに、IT統制評価の　考え方と評価の実施手順について、IT統制評価記述書等の様式への記入例を交えて解説を行います。また、上場企業の財務情報の開示にも大きな影響を与えているサイバーセキュリティ・インシデントとその対策についても重点的に取り上げます。なお、IT統制評価における実務上の課題について、参加者の方々にもご発言いただき、ディスカッションを行う予定です。是非この機会に関係各位の積極的ご参加をおすすめいたします。

コード: iv3rIgPb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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弁護士法人モノリス法律事務所

[ 25259 ] システム開発の中止事例に関する原因と対策

1時間41分視聴期間: 30日 (7日以内に視聴開始)

システム開発における中止は、ビジネスに深刻な影響を及ぼします。本セミナーでは、開発中止の原因を解明し、そのリスクを回避するための具体的な対策を学びます。法律面からプロジェクト管理まで、実例を交え分かりやすく解説します。これからのプロジェクト成功に役立つ知識を一緒に身につけましょう。

コード: iv9LsJFw

質問OK すべての方向け返金保証

25,000 円(税込)

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2025/03/07(金) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

≪J-SOX改訂基準を踏まえた≫評価範囲選定・業務プロセス文書化の実践的方策

3時間30分ライブ配信: 2025/03/07 13:00～16:30

【開催にあたって】 2024年4月以降適用となる改訂J-SOXの評価範囲の検討方法について、2023年7月28日に日本公認会計士協会から公表された『財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」』の内容等を踏まえて、実務対応のヒントとなり得る事項を解説致します。また新規事業拠点が増加した際の、販売プロセス等の文書化・評価の立ち上げに必要となる、プロジェクトマネジメントの考え方やインストラクションとして織り込むべき事項についても、簡素化・最適化の観点からの解説を進めていきます。加えて、実務レベルで対応可能なIT業務処理統制の識別・評価についても、解説致します。

コード: ivZSPTZ1

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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池田・染谷法律事務所

[ 25258 ] 独占禁止法の体系的理解と近年の注目分野の解説

2時間47分視聴期間: 45日 (7日以内に視聴開始)

デジタル時代、持続可能な社会の実現、そして柔軟な働き方が求められる現代。独占禁止法は企業の競争力を左右する重要な鍵となります。本セミナーでは、体系的な法解説に加え、注目される執行事例や最新の法動向を掘り下げて解説。具体的な事例を通じて、ビジネス環境で活用できる実践的な知識を提供します。法務担当者や経営層の皆様、ぜひご参加ください。

コード: ivCqq5x0

質問OK すべての方向け返金保証

18,000 円(税込)

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池田・染谷法律事務所

[ 25208 ] 個人情報保護法要点チェックセミナー〜最近の執行事例・動向も踏まえて〜

3時間17分視聴期間: 45日 (7日以内に視聴開始)

近年、個人情報保護法の厳格化が進み、適切な対応は企業の信頼を守るカギとなっています。本セミナーでは、法制度の基礎から最新事例、業界ごとの対応までを体系的に解説し、実務に活かせる知識が習得できます。法律遵守とビジネス活用の両立を目指し、専門家と共にリスクを減らしながらチャンスをつかむ方法を探りましょう。

コード: ivogOsK8

質問OK すべての方向け返金保証

22,000 円(税込)

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一般社団法人企業研究会

表明保証保険の最新実務

2時間0分ライブ配信: 2025/02/17 14:00～16:00 (終了)

～『M&A保険入門』の著者が実務の勘所を徹底解説～

コード: ivt3LLWb

質問OK 初～中級者向け

29,700 円(税込)

販売終了

一般社団法人企業研究会

～2時間で速習～公益通報者保護法に基づく体制整備と従事者業務の実践方法

2時間0分ライブ配信: 2025/02/21 10:00～12:00 (終了)

【開催にあたって】改正公益通報者保護法が2022年6月1より施行され、事業者に内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備が義務付けられた（従業員300名以下の事業者については努力義務）ほか、公益通報への対応に従事する者に対して守秘義務が課され、違反した場合には刑罰も課されることとなりました。これらの法改正が施行されたことにより、事業者としてどのような体制整備が必要となったかを再確認するとともに、公益通報対応業務従事者として必要となる業務の実践方法など、法改正に基づいて整備された社内体制の運用に当たってどのようなことが必要となるかについて確認しておくことが重要となります。そこで、本セミナーでは、多数の企業において内部通報窓口の構築・運用を担当し、改正公益通報者保護法を含む企業のコンプライアンス体制の構築運用に精通している戸田弁護士が改正公益通報者保護法を遵守した実効性のある窓口の構築方法とハラスメントなどの相談が来た際の具体的な相談対応の実務について解説します。また、講義では、時間の許す限りで、改正公益通報者保護法の施行後の各社の対応状況や海外子会社を含めたグローバルでの内部通報制度の構築に関するお話をさせて頂く予定です。

コード: ivZbxI5t

質問OK 初～中級者向け

29,700 円(税込)

販売終了

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