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コンプライアンスセミナー 一覧 件数:183
2025/09/11(木) 10:00 ON AIR
職務発明規程の改定における実務対応
2時間0分 ライブ配信: 2025/09/11 10:00～12:00
【開催にあたって】 職務発明規程は、社内で生まれた発明を会社等が取得し、発明者に対して法令上求められる適切な報奨を行うとともに発明奨励のための社内制度を構築するための重要な規程です。職務発明に関して過去に二度の大きな特許法改正がありましたが、法改正から一定の時間が経った近年でも、各企業の実情とタイミングに応じてより良い制度とするための職務発明規程改定が行われています。 本セミナーでは、職務発明規程の改定時に企業がよく直面する内容面・手続面の検討課題につき、実務経験に照らした解説を行います。質疑応答では、現場で経験する実務上の疑問について参加者のご質問にお答えいたします。
ivQyht41
質問OK 初～中級者向け
29,700 円(税込)
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2025/10/03(金) 14:00 ON AIR
中国における紛争解決の基本と実務～トラブルに勝つために必要な知識と戦略～
3時間0分 ライブ配信: 2025/10/03 14:00～17:00
【開催にあたって】 近年、日中間のクロースボーダー取引、日系中国現地法人と中国ローカル企業との中国国内における取引、及び中国企業による対日投資の増加に伴い、関連するトラブルが年々増加しています。 また、直近では、元従業員による営業秘密の侵害をめぐる裁判例も多発し、億人民元単位の損害賠償が認められた事例も続出しています。 これらの影響を受けて、中国企業とのビジネス契約における紛争解決の条項や社内の知財管理体制の強化がより重要視されており、トラブル時に、積極的に訴訟や仲裁等の紛争解決手段の利用を検討する日本企業が増えています。 そこで、本セミナーでは、日中間で活躍中の中国弁護士が、中国における訴訟と仲裁の基本及び実務上の対応を中心に、中国における紛争解決制度を紹介します。
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質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2025/08/21(木) 13:00 ON AIR
[ 25508 ] 管理職向け パワハラ対策セミナー
2時間30分 ライブ配信: 2025/08/21 13:00～15:30
見逃し配信: 2025/08/22 00:00～2025/08/29 23:59
管理職向け パワハラ対策セミナー
pcVTL4ob
質問OK 中級者向け
38,500 円(税込)
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2025/08/20(水) 13:00 ON AIR
[ 25507 ] ハラスメント窓口担当者が身につけておくべき極意
2時間15分 ライブ配信: 2025/08/20 13:00～15:15
見逃し配信: 2025/08/21 00:00～2025/08/28 23:59
パワハラ予防・対策のスペシャリストが実際に現場で使用する「ヒアリングシート」を公開しながら、ハラスメント窓口担当者の「在り方（思考）」と「やり方（手法）」のポイントを解説します。
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質問OK 中級者向け
38,500 円(税込)
販売終了
2025/10/08(水) 14:00 ON AIR
『内部通報窓口対応』実践講座 ー講師によるパワハラ被通報者への模擬ヒアリング実践つき！ー
3時間0分 ライブ配信: 2025/10/08 14:00～17:00
【開催にあたって】 本セミナーでは内部統制システムの一翼を担う内部通報制度について、数多くの企業危機管理対応を手掛けてきた講師が、その実績を踏まえて解説します。冒頭で内部通報制度に関する最近のトピックスをいくつか取り上げ、その後は、通報事例をテーマとしたケーススタディ、あるいは講師によるパワハラ行為者へのヒアリングの実践等を通じて、内部通報制度の運用の要点を考えていきます。 実務対応に力点を置いた講座として、内部通報対応の初心者の方、ベテランの方問わず、参考になる内容構成になっています。
ivSNvOQb
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2025/10/03(金) 14:00 ON AIR
カスタマーハラスメントの法務対応・体制整備の最新実務　～改正法、ガイドライン、業界マニュアルを踏まえて～
3時間0分 ライブ配信: 2025/10/03 14:00～17:00
【開催にあたって】 2025年になり、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例が施行されたほか、カスハラの防止策を企業に義務づけること等を内容とする労働施策総合推進法の改正法が成立しました。カスハラ事案（取引先からのカスハラを含む）も急増するなかで、カスハラにより会社の業務に支障が生じ担当者が精神的に追い込まれてしまうケースも多く、企業としては、カスハラに直面した現場を全面的にサポートするとともに、カスハラに備えた十分な体制整備を行っておく必要があります。 本セミナーでは、実例や東京都ガイドライン及び業界マニュアルを交えながら、実務上悩ましい点について法的リスク（下請法を含む）の観点から企業として検討すべきポイントを解説します。
iv1yuEKv
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2025/09/30(火) 13:30 ON AIR
情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応
3時間30分 ライブ配信: 2025/09/30 13:30～17:00
【開催にあたって】 企業の競争力の源泉となる営業秘密や個人情報の漏洩が後を絶たず、また、特定企業を狙ったランサムウェア等のサイバー攻撃も依然猛威をふるっており、多くの企業にとって情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しが喫緊の課題となっています。 本セミナーでは、昨今の状況を受け改正や改訂が相次いだ情報セキュリティに関する法律と、その下で負うことがある企業の法的責任を明らかにします。 また、それら法律に基づく各種ガイドライン等も踏まえ、情報漏洩のリスクを最小限に抑えるために検討すべき体制・ルールについて、効果的な社内規程のサンプルや従業員教育のポイントも紹介しつつ、実践的に解説していきます。
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質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2025/09/05(金) 09:30 ON AIR
“実例から学ぶ”ガバナンス・コンプライアンス体制強化の実践法 ー大手企業でコンプライアンス責任者を務めた弁護士が、自身の経験をもとに具体的に解説ー
2時間30分 ライブ配信: 2025/09/05 09:30～12:00
【開催にあたって】 近年、様々な企業不祥事が発生し、社会問題となっています。私は、弁護士として約7年半、大規模な企業不祥事対応や不正調査の案件に関わりましたが、2022年4月から3年間、日本郵政グループにおいて、グループコンプライアンス責任者（Chief Compliance Officer）として、グループガバナンス・コンプライアンス体制の強化に取り組みました。 その中で、コンプライアンス経営を再定義し、指標による管理を行ってPDCAを回すなど、コンプライアンス・リスク管理の高度化を図りました。また、内部通報制度については利用者満足度の向上を目的の一つに据えた運用に見直すとともに、リスク検知機能を高める運用に努めました。 企業が持続的な成長を遂げるためには、ハード面として、事業活動を停止するなどの影響が生じる大きな不祥事や不正が発生するのを未然に防止し、リスクを潜在的な段階から検知し、顕在化を防止するなどのリスクマネジメントの仕組みを構築し、運用することが必要となります。また、ソフト面でも、禁止事項を周知するコンプライアンスでは十分とは言えず、企業理念等から導かれる行動基準を浸透させ、実践するというアプローチが有効と考えられます。 私は、企業の２線が十全に機能することが、企業の持続的成長を支え、日本経済・社会の発展につながると考えています。 2線の業務は企業間での非競争領域であり、好取組は共有や横展開により、ベストプラクティスを共創することが望ましいと考えています。 私の経験談が、ガバナンス、法務、コンプライアンス、リスク管理等の２線の業務を担当している皆様の参考になれば幸いです。
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質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2025/09/29(月) 13:00 ON AIR
『常識のズレ』が引き起こす組織不祥事への対応策
4時間0分 ライブ配信: 2025/09/29 13:00～17:00
【開催にあたって】 どのような組織においても、不祥事が発生する温床は存在するものですが、不祥事そのものが発生する根本的な原因を解明することは、事案や組織によっても異なることから、非常に難しい命題であるといえます。 本講座では、これまで過去に発生した組織不祥事の特徴や傾向を分析する中で、共通して浮かび上がってきた「常識のズレ（＝組織の常識は、一般常識とはズレている）」というキーワードをもとに、その「常識のズレ」が許容範囲を超えて非常識となり、やがて不祥事に繋がっていくまでのメカニズムを解明します。 更に、この新たな視点を踏まえ、不祥事を早期に発見し、防止する為のポイントについても検証していきます。
ivFrgk9f
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2025/09/09(火) 14:00 ON AIR
優越的地位濫用規制・下請法(取適法)のコンプライアンス
3時間0分 ライブ配信: 2025/09/09 14:00～17:00
【開催にあたって】 近時の原料価格の高騰や労務費の上昇を受けて、内閣官房を中心に令和3年12月「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」が取りまとめられ、そのなかでも独禁法上の優越的地位の濫用規制や下請法の運用を強化していくことが明記されています。公正取引委員会は価格転嫁に関する調査を行い令和4年12月27日、令和6年3月15日、令和7年3月4日に、価格交渉等への対応や価格転嫁が不十分とされた発注側の企業について、社名を公表しています。 優越的地位の濫用に関しては、違反事件への調査が活発化しており、行政処分に至る例も再び出てきています。 下請法は令和7年5月に改正成立し、名称も中小受託取引適正化法（通称：取適法）に変更されており、各種の規制強化がなされており、令和8年1月1日からの施行に向けて対応が必要です。下請法違反事例への指導件数も減ることはなく、有名企業による大規模な違反事例が勧告の対象となり大きく報道される等、今後も引き続き積極的な法執行がなされることが見込まれます。 本セミナーでは、公正取引委員会での勤務経験を有する講師が、これらの規制の近時の動向を踏まえて、違反の未然予防や調査対応において、企業において特に留意を要する点について解説します。
ivZTn9gc
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