経営管理/戦略のWEBセミナー一覧 | Deliveruセレクト

TOP>カテゴリー一覧>経営>経営管理/戦略

カテゴリーチャンネル

Deliveru総合TOPへ

経営管理/戦略

ご利用ガイド

はじめての方/よくある質問

私たち、Deliveruの紹介

業務用WEBセミナー専門の動画配信サービス

業務クオリティのセミナー

厳選された一流の主催会社と講師

時短で効率的な受講が可能

PC/スマホ対応。倍速再生で受講時間50%削減

ピックアップ

人気新着ライブ予定

もっと見るもっと見るもっと見る

ご提供中のセミナーはありません。

経営管理/戦略セミナー一覧件数:568

OMM法律事務所

「ハーバード流交渉術」による契約書交渉の実務～理論的フレームワークから現場でのテクニックまで

2時間47分視聴期間: 45日 (7日以内に視聴開始)

契約交渉に自信がありますか？複雑な契約書の作成・交渉を成功させるには、理論的なフレームワークと現場で役立つ実践的なテクニックが不可欠です。本セミナーでは、「ハーバード流交渉術」を活用し、合意形成からリスク管理までを網羅的に学びます。契約交渉のプロセスを体系的に理解し、自信を持って結果を引き寄せられる交渉力を手に入れましょう！

コード: ivIfQspb

質問OK すべての方向け返金保証

22,000 円(税込)

ログインして注文

2025/02/14(金) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

今求められる「ビジネスと人権」の基礎と実務

2時間0分ライブ配信: 2025/02/14 14:00～16:00

【開催にあたって】 2011年に国連ビジネスと人権に関する指導原則が国連人権理事会において全会一致で承認された後、各国において「ビジネスと人権」に関係する様々な政策が進んでおり、特にEUでは、2024年7月、人権・環境DDを一定規模以上の企業に義務付ける指令が発効し、同年11月、強制労働産品上市等禁止規則が採択されました。日本においては、2022年9月、日本政府が「ビジネスと人権」に関する初めてのガイドラインである、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。その後、2023年4月には経済産業省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を、2023年12月には農林水産省が「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」を公表しました。日本政府による「ビジネスと人権」の取組みはますます進んでおり、法的義務を負わない日本企業においても、国連指導原則や日本政府ガイドラインに沿った取り組みを十分に進めていくことが強く期待されているといえます。本セミナーでは、日本政府ガイドライン及び同ガイドラインに係る実務参照資料の立案に関与した森・濱田松本法律事務所の塚田智宏（弁護士）より、日本企業に今求められている「ビジネスと人権」の取組みについて基礎から解説いたします。

コード: ivWcAmtc

質問OK 初～中級者向け

29,700 円(税込)

ログインして注文

2025/02/05(水) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

ESGリスク管理実践講座　～ESG基準とESG格付評価対応から「ウォッシング」リスク管理まで～

3時間0分ライブ配信: 2025/02/05 13:00～16:00

【開催にあたって】企業戦略に、ESGやサステナビリティが採用される時代、リスク管理部門やコンプライアンス部門は、ESG対応の観点で何をすべきかを、具体的に理解されている方は多くないと思います。ESG先進企業の取組みも参考に、あるべき姿や取組みについて本セミナーでは解説を行います。 ◆ESG観点で求められるリスクマネジメント・コンプライアンス業務 ◆以下を実践して企業価値向上に貢献する・ESG基準であるGRIとSASBの概要とリスク・企業価値向上目線で求められるコンプライアンスプログラム・エマージングリスク管理の対応事例と23年10月制定ISO31050に基づく対応策・「ESGウォッシング」「サステナビリティウォッシング」リスクへの対応法

コード: ivK6NPQb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

ログインして注文

2025/02/10(月) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

≪人材版伊藤レポート策定に関わった元経済産業省人材政策室の弁護士が解説する≫人的資本経営の実践と人的資本情報の開示への実務対応

2時間30分ライブ配信: 2025/02/10 14:00～16:30

【開催にあたって】令和２年９月に経済産業省産業人材政策室（現在は課）が「人材版伊藤レポート」を公表して以降、「人的資本」という言葉を頻繁に目にするようになりました。その後、令和４年５月に「人材版伊藤レポート2.0」が公表され、企業が具体的に検討、実施すべき項目を示しています。また、令和４年８月３０日には、内閣官房から「人的資本可視化指針」が公表され、また、有価証券報告書の記載に関する内閣府令の改正により、令和５年３月31日以後に終了する事業年度から「人材育成方針」や「社内環境整備方針」の開示が求められます。岸田政権の「新たな資本主義実現会議」においても「人的資本情報等の開示」に言及され、今後、人的資本経営の実現の重要性はますます高まり、人事部門だけでなく経営層が経営課題として進めていく必要があります。人的資本経営は、「実践」と「開示」の両輪で進めていくべきものであり、「実践」のレポートである人材版伊藤レポートと、「開示」の指針である人的資本可視化指針の双方をよく理解し、進めることが必要です。昨今、「人的資本経営」に関する情報が錯綜しており、政策的な狙いとはズレた解説もまま見られるところです。そこで、本セミナーでは、具体例や研究会等での委員の具体的な議論も踏まえつつ人材版伊藤レポートと人的資本可視化指針への対応のポイントをいたします。

コード: ivoahTpA

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

ログインして注文

2025/02/13(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

海外関連会社のガバナンス・コンプライアンス・管理の進め方～経験豊富な国際弁護士が、海外コンプライアンスの具体的な実施方法を徹底解説～

3時間0分ライブ配信: 2025/02/13 14:00～17:00

【開催にあたって】 ESG・SDGｓ・パーパスの流れで、サプライチェーンの人権保護が急務です。「ソフトローがハードロー化」し、コンプライアンスの守備範囲も広まっています。さらに、ウェブ会議による効率化の一方で海外の現場が見えにくくなっており、海外関連会社にガバナンス・コンプライアンスを実装すべき要請はさらに高まっています。限られたリソースで海外コンプライアンスを実装するためには、いかに現場に自主性を持たせ、現場が自走する「仕組み」を作るかが急務です。そこで、多くの海外経験を経て最も「現場」に密着し、海外コンプライアンスの問題点を最もよく知る国際弁護士が、極めて実務的な視点から、「誰が」「どのような」役割分担をして海外コンプライアンスを実施すべきかなどにつき、具体的な方法を大胆に提言します。

コード: ivoHbDWb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

ログインして注文

2025/01/23(木) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

不確実性溢れる時代の予算作成・管理の考え方（青山恒夫講師）

6時間0分ライブ配信: 2025/01/23 10:00～16:00

【開催にあたって】めまぐるしく変化するVUCAと称される経営環境の中で企業が成長を続けるためには、まず自社の中・長期ビジョンや経営戦略を年年度ごとの予算数値へ的確に落とし込んでいく必要があります。また、予算を作成する際には従前の確定値ではなく、いくつかの幅を持たせた、仮説として設定をするという考え方も必要となってきます。また、予算が仮説と考える以上、外れるには予定されたこととなりますので、策定した予算の執行状況をリアルタイムでモニタリングし、期中での予算実績差異分析を通じ、予算と実績、さらに予算と予測とのギャップ、期末着地予想を的確に把握・分析するとともに、その結果を踏まえた経営上の対応策をスピーディーに実行できる体制づくりも不可欠です。本セミナーでは、これらの一連の予算作成・管理のPDCAプロセスを取り上げ、予算管理の仕組みと予算統制のすすめ方を点検しながら、予算実績差異分析の実務について設例を交えて学んでいただきます。

コード: ivI6yPH7

質問OK 初～中級者向け

48,400 円(税込)

ログインして注文