社会保険/労働保険/税務のWEBセミナー一覧

2025/05/22(木) 10:00 ON AIR

株式会社労務行政労政時報セミナー事務局

[ 25019 ] 『高齢社員の雇用の在り方（雇用・活用・戦略化）＆シニアデザイン研修の開催』WEB

6時間30分ライブ配信: 2025/05/22 10:00～16:30

処遇や動向把握、年金、労働・社会保険、労働法の知識＆シニア(ライフ・キャリア）デザインセミナー

コード: ivp3GkE4

すべての方向け

29,700 円(税込)

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2025/05/13(火) 09:30 ON AIR

株式会社労務行政労政時報セミナー事務局

[ 25019 ] １日でよくわかる『社会保険・労働保険の実務講座』［入門編］WEB

6時間30分ライブ配信: 2025/05/13 09:30～16:00

社会保険・労働保険の仕組みや基本的事項をわかりやすく解説

コード: iv4wVXrb

すべての方向け

29,700 円(税込)

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2025/05/09(金) 09:30 ON AIR

株式会社労務行政労政時報セミナー事務局

[ 25019 ] １日でマスターする『給与計算の基礎知識』WEB

6時間30分ライブ配信: 2025/05/09 09:30～16:00

給与明細がわかる！作れる！検証できる！

コード: ivzpqlNh

すべての方向け

29,700 円(税込)

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2025/04/23(水) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

『駐在員税務リスク』における実務事例を中心に－3時間でわかる国際税務リスク－　

3時間0分ライブ配信: 2025/04/23 14:00～17:00

【開催にあたって】海外進出における税務リスクで最も気を付けなければならないことに「個人所得税」があります。個人所得税は、個人が負う税務リスクとなるため、駐在者が不利益を被らないように企業は対策を打たなければなりません。本来、租税条約を締結している国との間においては国際的な2重課税は起こりえません。特に個人所得税の納税義務者は駐在員個人のため、そんな事態は決して起こしてはなりません。ただし、実務上では、国際的な2重課税が起こってしまうことがあります（特に多いのが労働許可の延長と居住者の判断が紐づいている場合：日本に生活の拠を戻したにも関わらず、現地国の労働許可を引き続き延長している場合には、現地国の居住性と労働許可の関係性を今一度確認することが必要です。両国の居住者として判定されるような状況に陥ってしまうと租税条約が機能しない場合も考えられます）。このような場合には、やむを得ず、外国税額控除の手続きを行わないようにし、両国において源泉地課税としてその国で発生した所得に対する「所得税」を支払っている会社も散見されます。では、このような会社において、その個人所得税における税務リスクが顕在化した場合、会社と個人の一体どちらが不利益を被るのでしょうか？あくまでも個人所得税の納税義務者は駐在員個人です。対策が後手にまわると会社が、個人の負う税務リスクを保証できない場合もあります。そしてそのようなことが起こらないように今後に各国への駐在予定の方、駐在してすぐの方、企業の国際事業部の方などを対象として、このセミナーを開催いたします。 ※駐在員に係る税務としては183日ルールが有名ではありますが、183日以上滞在すると居住者・未満であれば非居住者と判断している会社などは、今一度どこを注意するべきかを網羅的に確認してみることが重要です。 ※本セミナーは個人所得税を中心に据えて説明しますので、「赴任前」「赴任中」「赴任後」の具体的な取り扱いについても併せて解説をします。次に、近年非常に指摘が多くなっているPE認定課税についても本セミナーにてお伝えします。PE課税は、駐在員の個人所得税との関連性も高く、かつ、規定も大きく変わったために、今改めて確認すべき項目です。代理人PEの説明はもちろん、租税条約7条の「PEなければ課税なし」のイレギュラーとなるような項目についても説明します。もしPE認定がされた場合には、本来短期滞在者免税の対象だと思っていた個人所得税についても、「PE負担基準」により個人所得税の納税義務が発生してしまう可能性があります。どのような場合にPE認定される可能性があるのか、PE認定された場合の法人所得税・個人所得税への影響など多岐にわたって解説します。

コード: iv3J5ubq

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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2025/04/17(木) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

網羅する！担当者が知っておくべき、社会保険の基礎知識と最新情報

7時間0分ライブ配信: 2025/04/17 10:00～17:00

【開催にあたって】人を採用してから退職するまで、いろいろな場面で、社会保険の手続きや社員への説明が必要になります。たとえば、入社時には健康保険（扶養家族を含む）や年金などの加入手続きが、病気やケガで仕事ができなくなった時には、ケースに応じて健康保険や労災保険の説明をすることになります。また、定年前後の社員に年金を説明するのも社会保険の担当者の仕事ではないでしょうか。担当者が知っておくべき知識の範囲はとても広いものです、さらに、昨今は、どんどん法や仕組みが変わっています。まずは慌てず、社会保険のしくみを正しく理解し、その上で法の動きを知ることが重要です。当セミナーでは、1日で、担当者が知っておくべき基礎知識と法改正、開催日時点での最新情報を解説します。社会保険の全体を把握したい方は、是非、当セミナーをご活用ください。社会保険業務の新任担当者の方、新しく管理者になられる方、基礎からしっかりと復習したい方にお勧めの講座です。皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

コード: ivTTMLPb

質問OK 初～中級者向け

48,400 円(税込)

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