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2026/03/06(金) 10:00 ON AIR

新任担当者のための『知的財産』関連契約の基礎知識

3時間0分ライブ配信: 2026/03/06 10:00～13:00

【開催にあたって】近年、企業や研究機関において、知的財産に関する契約は、ますます重要性を増しています。しかし、すべての契約チェックに同じように時間をかけることは担当者の労力を無駄に費やし非効率となってしまいます。そこで、本セミナーでは、知的財産に関する契約の一般的な注意事項を述べた後で、以下の契約に関して、ビジネスの観点から重要な項目について、ポイントを絞って解説致します。「秘密保持契約書」、「共同研究開発契約書」、「共同出願契約書」、「ライセンス契約書」の4種類。

コード: ivw6frfb

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41,800 円(税込)

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2026/02/12(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

特許が利益を生み出すための、「条件」作りと「仕組み」作り

2時間30分ライブ配信: 2026/02/12 14:00～16:30

【開催にあたって】なぜ、貴社の特許は利益を生み出していると実感できないのでしょうか？それは、貴社が特許活用のための「条件」を満たしていないから、特許活用の「仕組み」がないから、だと思われます。世間では、「特許は多いほうがいい」「よい発明は出願すべき」などと言われることが多いように思われますが、半分以上は誤っているように思われます。これらの真意を理解しなければ特許取得は意味がなく、かえって自分の首を締めることになりかねません。本セミナーでは法律論ではなく、実効性のある具体的な特許活用の考え方をご紹介できればと思います。

コード: ivbD4hbb

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41,800 円(税込)

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2026/02/18(水) 14:30 ON AIR

株式会社矢野経済研究所

【ライブ配信】著作物の取扱いと、画像の有効活用について

1時間0分ライブ配信: 2026/02/18 14:30～15:30

2026年2月18日（水）開催

コード: iv9cHCSb

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5,500 円(税込)

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2026/02/18(水) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

生成ＡＩは知財業務をどう変えたのかー現場実務から見た調査・発明・特許活用の現在地ー

3時間0分ライブ配信: 2026/02/18 13:00～16:00

【開催にあたって】生成AI（ChatGPT、Claude、Gemini など）の登場により、知財業務は急速に変化しています。特許調査や明細書作成の効率化が注目されがちですが、実際の企業実務では、・知財調査の進め方・発明創出のプロセス・特許情報の読み方・使い方・知財部門が果たすべき役割そのものが、静かに、しかし確実に変わり始めています。本セミナーでは、生成AIと特許・技術情報データベース（PatentSight+（R)、TotalPatent One（R)、PatentField（R)、PatSnap（R)、Amplified AI（R)、JDREAMIII（R)、SPEEDA（R) 等）を活用した実際の知財実務の変化を、現場視点から整理します。単なるAIツール紹介ではなく、・何が本当に変わったのか・どこは今も人の判断が必要なのか・企業知財部は、これから何を担うべきなのかといった **「実務判断の軸」**を明確にし、研究開発部門・知財部門・事業部門が共通認識を持つためのヒントを提供します。

コード: ivmhVBSM

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41,800 円(税込)

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2026/02/09(月) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

職務発明にまつわる社内制度等の整備と実務～基本的な考え方と近時の裁判例等から見る最近の傾向を踏まえて～

3時間0分ライブ配信: 2026/02/09 14:00～17:00

【開催にあたって】 2015年に特許法35条の改正がされたことにより、就業規則等で予め定めていたときには、特許を受ける権利は発生時から使用者に帰属することになり、発明者は「相当の利益」を受けることができることになりました。もっとも、必ずしも正確な理解がされていないことが多いほか、どのように社内制度を構築すれば良いかが分からず、二の足を踏む企業も少なくありません。本セミナーでは、職務発明に関する各種規定の策定及び変更等に詳しい弁護士が、職務発明の基本的な考え方、これまでの法改正、近時の裁判例について解説を行うとともに、職務発明にまつわる社内制度の実例を交えて解説します。

コード: ivSzl9Kb

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弁護士法人AK法律事務所

マネ（模倣）から会社を護る知財法務

54分視聴期間: 45日 (7日以内に視聴開始)

自社の商品やサービスが“そっくり真似された”――その時、会社を守る準備はできていますか？模倣問題は一部の大企業だけの話ではなく、今や中小企業・スタートアップにとっても深刻な経営リスクです。本セミナーでは、模倣被害の最新実態と裁判例をもとに、企業を守る知財法務の仕組みと実務での使い分けを解説。模倣されない会社づくりの第一歩を学びます。

コード: iv7fcTnc

質問OK 初～中級者向け返金保証

15,000 円(税込)

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2026/02/04(水) 13:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

中国における「知財トラブル」への実務対応

3時間30分ライブ配信: 2026/02/04 13:30～17:00

【開催にあたって】中国は知的財産の出願、登録件数で米国とトップを争うほどの知財大国となりました。これに伴い、中国において生じる知的財産に関する紛争も増加の一途をたどっています。中国企業とビジネスを行うに際しては、常に知的財産に関する紛争を意識する必要が生じているといえます。もっとも、中国での知的財産紛争には特有の事情があり、この点を無視できません。また昨今では中国企業との紛争が、中国国内にとどまらず、グローバルに展開されるようにもなりました。このため、本講座では、まず中国企業との知財トラブルの実態（中国知財紛争特有の事情、中国企業とのグローバルな紛争等）についてご紹介致します。その上で、これらを踏まえて、必要となる知財紛争への備えについて、具体的な対応方法を挙げつつ解説していきます。また、併せて被告となった場合のポイントなどについてもご紹介したいと思います。

コード: ivRbak4n

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一般社団法人企業研究会

特許出願非公開制度による企業実務への影響と対応～経済安全保障推進法の下での求められるべき企業対応～

2時間0分ライブ配信: 2026/01/19 14:00～16:00 (終了)

【開催にあたって】 2022年5月11日、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（経済安全保障推進法）が国会で成立しました。同法第5章には、特許出願の非公開に関する規定が設けられており、2024年5月1日より、特許出願非公開制度が開始されました。同制度は、従来の特許出願手続に例外を設けるものであって、対象となる技術分野においては、企業の特許出願実務にも大きな影響を与えるものです。本セミナーでは、特許出願非公開制度の概略を説明するとともに、同制度の下での企業実務への影響とその対応について検討をしたいと考えております。

コード: ivWJZLjc

質問OK 初～中級者向け

29,700 円(税込)

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