詳細検索
ご利用ガイド
視聴/領収書
お支払い
セミナー番号から探す
１．総論（海外子会社管理）
（１）海外子会社管理方式の変遷
・海外事業部管理方式
・事業部門管理方式
（２）海外子会社ガバナンス
・海外子会社経営の２つの失敗パターン
・海外子会社ガバナンスの目的
・目的による海外子会社ガバナンス
（３）ガバナンス手法
・一般的なガバナンス手法
・実務上のガバナンス手法（対海外子会社）
・３点セットとは
・リスクマネジメントとは
・リスクマネジメントをCFOが行うための最適な組織図
・日系企業のリスクマネジメントの導入
・海外子会社ガバナンス手法
２．各論（実際の現地事例）
（１）不正リスク
・不正リスクの概要
・社内備品や資産転売の事例
・社内備品や資産転売の対応策
・現金横領の事例
・現金横領の対応策
・二重支払の返金による着服
・二重支払の返金による着服の対応策
（２）ガバナンス不全
・ガバナンス不全概要
・会社の金銭を短期金融商品で私的に運用
・会社の資産を用いた私的運用の対応策
（３）労務リスク
・労務リスク概要
・幽霊社員への支払い
・実態のない支払の対応策
３．パネルディスカッション
（１）リスクマネジメント事例の検証
・ボトルネックの深堀
・ガバナンス体制の再構築
（２）PMI事例の検証
・現場（ナショナルスタッフ）
・本社（コントロール）
・コンサル（コーディネーション）
※運用における各立場の不都合や問題点
（３）実務上のリスク切離し方策の是非
・会計を適正に保つための簿外資産
・会社の清潔さを保つための別会社設立
実務家による海外子会社管理セミナー ～日本と海外の両面からの統制管理が重要～
【開催にあたって】 2020年代に入り、COVID-19による世界的なパンデミックや国際紛争等の未曾有の危機を体験し、国際社会は新たな局面を迎えました。また、近年の歴史的な円安により、その国際社会の中における日本の立ち位置にも大きな変化が起きています。 日本という国の国際的な価値が相対的に下がってきているようにみえる昨今において、グローバル企業においては、自分たちで、これまで以上に海外子会社のリスク管理、不正管理、ガバナンス等を強化する必要があり、国際マーケットでの自社の立ち位置を明確にしなければなりません。 グローバル企業の企業経営においては、株主や債権者、顧客等の直接的な利害関係者への対応のみならず、長期的な価値創造の観点から社会の持続可能性（サステナビリティ）への貢献という間接的な利害関係者への対応が求められるようになり、その両立を求める企業が多くなりました。 ただし、海外子会社管理という実務対応において、一度に網羅的にこれらをクリアすることは非常に難しく、まずは何を行うべきなのか、ボトルネックとなっている項目の切出しと優先順位付けが非常に重要となります。 本セミナーにおいては海外子会社経営の失敗を次の2つのパターンに分類し、実際の事例を踏まえて深堀します。 【海外子会社経営の失敗理由】 ①コントロールしすぎによる失敗（日本人MD＝新規設立に多い） ②任せすぎによる失敗（現地MD＝M&Aに多い） これらの失敗理由、要約すると大きくはコントロールバランスとコミュニケーションの問題と言ってもよいでしょう。つまり親会社主導で行う海外子会社管理において、何に対してアプローチをかける必要があるか。アプローチ対象となるボトルネック項目の切出しがとても重要なのです。 「（海外子会社に）任せるが検証する」ことが海外子会社管理の原則であるとした場合、どのように任せるか、検証するポイントをどこに置くか、問題が発覚した場合にどのように取り組むか、具体的な運用をどのように現地スタッフたちに根付かせていくか、などポイントとなる点はいくつもあります。 これらに対して網羅的にアプローチをかけるのではなく、ボトルネックとなる項目に絞ってアプローチするのです。このボトルネック項目の探求、これには現地MD、現地マネージャー、場合によっては現地スタッフとのコミュニケーションが必須です。 そして、このコミュニケーションは内部統制実務に類似したヒアリングにより行うことが多く、海外子会社管理を含む内部統制業務では、一般的に「3点セット」と呼ばれる成果物を作成します。 ＜3点セット＞ ①業務フロー ②業務記述書 ③RCM（リスク・コントロール・マトリックス） ※この③のRCMを基に、不正管理、コンプライアンス、業務マネジメント、リスクマネジメント、モニタリングマネジメントなどの具体的なマネジメントを行っていくことが海外子会社管理の基本となります。 この「3点セット」は、J-SOXに基づく内部統制実務において、一般的に作成されるものですが、海外子会社管理の初期フェーズでは、リスク・コントロール項目の全てを網羅的に行う必要はありません。日本親会社が海外子会社に対してもつガバナンス目的を明確にし、その目的に照らして何がコントロールのボトルネックとなっているかの事実関係を明らかにするのです。 ※この目的が潜在リスクに対するコントロール（潜在リスク項目の洗い出し）であれば網羅的にヒアリングをかけることになります。 それでも多くの日本企業は海外子会社管理が得意ではありません。多くの場合はコミュニケーションエラーが原因となっています。海外子会社に指示したからではなく、どのような合意形成を海外子会社としたかが重要です。そして、その合意形成の中にガバナンスの手法を取り入れることが必要なのです。 ＜ガバナンス手法（種類）＞ ①人の派遣によるガバナンス ②法・契約によるガバナンス ③仕組化によるガバナンス ※アセアン各国のガバナンスにおいて②はあまり機能しないため、仕組化と人の派遣を組み合わせることなど臨機応変に対応する。 日本企業は海外子会社管理のフレームワークを作ることから始めることが多い印象であり、現地子会社とのコミュニケーションを可能な限り取らないようにしている会社も見受けられます。フレームワークや仕組化だけではガバナンスは完結しません。現実の海外子会社ガバナンスには、現地との密なるコミュニケーションが必要となるのです。 本セミナーでは、弊社の海外拠点で実際に起こった具体事例をちりばめ、貴社海外子会社管理に資する情報を提供します。
質問OK
初～中級者向け
[N]
イベント概要
視聴期間/スケジュール
ライブ配信は終了しました。
2024/11/15 17:00 に終了
詳細
受講レベル
初～中級者向け
※受講レベルについて
※受講レベルについて
質問方法
チャットで質問できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信
講師のプロフィール
講師名
JGA税理士法人 代表社員 税理士 片瀬陽平 氏 ／ J Glocal Accounting Co., Ltd. Managing Director 坂田竜一 氏
