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2024/10/08(火) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

新任担当者のための『移転価格税制』基礎講座　～予定されるOECD移転価格ガイドラインの改正なども踏まえて詳細解説～

4時間0分ライブ配信: 2024/10/08 13:00～17:00

【開催にあたって】 ◆移転価格の調査の現状◆ 最近の税務調査の特徴の１つとして、移転価格の調査が、通常行われる法人税調査の中で行われることが挙げられます。そのうえ、短期間で行われる税務署の調査においてもです。４年ほど前までは、移転価格の調査となると、国税局所管の大企業に対して行われるといったイメージでした。実際、国税局には、移転価格の調査を専担とする部署がありました。ところが、２年ほど前に専担部署の一部が解体され、それらの部署の職員がさまざまな調査部署に配属されたのです。そのため、会社としては、従来通り法人税調査が実施されていると考えていたところ、調査の終盤となり、実は移転価格がターゲットであり、調査担当者はそこを検討していたことを知るという事態が、実際の調査で散見されているのです。移転価格は、国税局の調査で扱われるものと捉えている納税者の方も多いでしょう。かつては、実際そうでした。しかし昨今は、税務署の法人税調査においても、移転価格の問題が指摘されているのです。この傾向は、2023年7月から始まっている税務調査において、強く見られ、コロナ禍が明け、その傾向はいっそう強まっています。 ◆特殊でわかりづらいといわれる移転価格税制ですが…… ◆ こうした移転価格（税制）ですが、かねてより、「取っつきにくい」「勉強しようにも範囲が広く、どこから手をつければよいのかすら分からない」「適当な教材がない」などとお感じの方も多いことでしょう。そのようなこともあり、いざ税務調査では、調査官に「言われっぱなし」「指摘されても判然とせず、反論すらできない」など、フラストレーションを持たれる場合も多いようです。 ◆本セミナーがめざすゴール◆ そこで、本セミナーでは、まずは基本的な事項を固めます。そのうえで、移転価格の専門家たる税理士や当局の調査官が指摘する事項などを、講師の経験から説明します。そのようにして、まずは移転価格の「フレームワーク」を理解します。そして、応用力を身に付けられるベースをも形成していきます。また、要所要所で、最新の税制改正事項などを紹介し、より理解を深めてまいります。わずか４時間の講義ですが、終えてみると、驚くほどの移転価格の知識を得ることができるでしょう。 ◆想定される受講者◆ 初めて移転価格税制に触れる方、これから国際税務の業務に携わる新任担当者、基本的な知識があり、さらにステップアップをはかりたい方に、最適な内容となっております。この機会に奮ってご参加ください。

コード: ivqXGO50

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41,800 円(税込)

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