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2025/08/28(木) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

海外勤務者の給与と税務・社会保険への対応

4時間0分ライブ配信: 2025/08/28 13:00～17:00

【開催にあたって】本セミナーでは、海外出向や海外勤務に関わる社会保険や税務の実務対応について、総務・経理担当者が押さえておくべき留意点を網羅的に解説します。社会保障協定や各種規程の作成、税務調査において所得税や法人税で指摘されやすい事項など、実務で直面しやすい論点を具体例とともにわかりやすくご紹介します。海外人事・税務に関わる業務のご担当者様の今後の自社対応の参考にして頂けますと幸いです。

コード: ivA9qSr5

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2025/08/26(火) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

－駐在員税務リスクにおける実務事例を中心にー　3時間でわかる国際税務リスク　

3時間0分ライブ配信: 2025/08/26 14:00～17:00

【開催にあたって】海外進出における税務リスクで最も気を付けなければならないことに「個人所得税」があります。個人所得税は、個人が負う税務リスクとなるため、駐在者が不利益を被らないように企業は対策を打たなければなりません。本来、租税条約を締結している国との間においては国際的な2重課税は起こりえません。特に個人所得税の納税義務者は駐在員個人のため、そんな事態は決して起こしてはなりません。ただし、実務上では、国際的な2重課税が起こってしまうことがあります（特に多いのが労働許可の延長と居住者の判断が紐づいている場合：日本に生活の拠を戻したにも関わらず、現地国の労働許可を引き続き延長している場合には、現地国の居住性と労働許可の関係性を今一度確認することが必要です。両国の居住者として判定されるような状況に陥ってしまうと租税条約が機能しない場合も考えられます）。このような場合には、やむを得ず、外国税額控除の手続きを行わないようにし、両国において源泉地課税としてその国で発生した所得に対する「所得税」を支払っている会社も散見されます。では、このような会社において、その個人所得税における税務リスクが顕在化した場合、会社と個人の一体どちらが不利益を被るのでしょうか？あくまでも個人所得税の納税義務者は駐在員個人です。対策が後手にまわると会社が、個人の負う税務リスクを保証できない場合もあります。そしてそのようなことが起こらないように今後に各国への駐在予定の方、駐在してすぐの方、企業の国際事業部の方などを対象として、このセミナーを開催いたします。 ※駐在員に係る税務としては183日ルールが有名ではありますが、183日以上滞在すると居住者・未満であれば非居住者と判断している会社などは、今一度どこを注意するべきかを網羅的に確認してみることが重要です。 ※本セミナーは個人所得税を中心に据えて説明しますので、「赴任前」「赴任中」「赴任後」の具体的な取り扱いについても併せて解説をします。次に、近年非常に指摘が多くなっているPE認定課税についても本セミナーにてお伝えします。PE課税は、駐在員の個人所得税との関連性も高く、かつ、規定も大きく変わったために、今改めて確認すべき項目です。代理人PEの説明はもちろん、租税条約7条の「PEなければ課税なし」のイレギュラーとなるような項目についても説明します。もしPE認定がされた場合には、本来短期滞在者免税の対象だと思っていた個人所得税についても、「PE負担基準」により個人所得税の納税義務が発生してしまう可能性があります。どのような場合にPE認定される可能性があるのか、PE認定された場合の法人所得税・個人所得税への影響など多岐にわたって解説します。

コード: ivEWEbNd

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2025/08/26(火) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

≪人材教育コンサルタントと弁護士の2名が伝授する！≫ 問題社員の具体的指導方法と法的留意点

3時間0分ライブ配信: 2025/08/26 14:00～17:00

【開催にあたって】あなたの会社に職務怠慢や能力不足、社内での人間関係トラブルなど次々と問題を引き起こすような社員がいる場合、こうした社員に対して最終的には退職を促すことになるかもしれませんが、まずは当人と話し合いコーチングしていくことで業務に対する態度の向上や能力アップを目指すことが必要です。しかし、こちらが懸命に指導をしたにもかかわらず改善出来なかった場合、どうすれば良いのか途方に暮れる上長や人事担当者の方もいるのではないでしょうか。本セミナーでは、前半パートにおいて、人材教育コンサルタントが、問題社員を覚醒させるために有効な諸対応についてワークを交えながら解説し、後半パートでは、人事対応に詳しい弁護士が、そうした対応をしてもなお改善しない問題社員への法的対応について、ケーススタディも交えながら平易に解説いたします。 ※前半パートでは、受講者の皆様とコミュニケーションを取りますので、お手数ですがマイクをオンにしてご発言くださいませ。

コード: ivFXcp0b

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2025/07/31(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

海外赴任者の給与・海外赴任規程作成の実務

3時間0分ライブ配信: 2025/07/31 14:00～17:00

【開催にあたって】海外赴任者の処遇については、これまでは対象者が限られ、規程はあっても実際には個別に対応してきた企業も多かったのではないかと思われます。しかしながら、近年派遣する社員が増え、進出する国や地域の拡大により、規程が実態と合わず、従来の個別対応では納得性に欠けるため、きちんとした基準に則った処遇が求められています。そこで本セミナーでは、海外赴任者の給与・手当等の仕組みの考え方と実務上のポイント、さらに支度金・住宅費用・教育費用・一時帰国休暇など、海外赴任者独自の処遇を設計する赴任規程作成について解説します。

コード: ivfimKtb

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2025/07/28(月) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

新任担当者のための『人事・労務』実務の基礎知識

7時間0分ライブ配信: 2025/07/28 10:00～17:00

～初めて『人事・労務』業務を担当される方に法律知識、業務のイロハを平易に解説～

コード: iv6vPe1b

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2025/07/17(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

２０２５年最新・労働法務トピックス～最新法改正・近年の重要裁判例・近時の労働法務の要注意トピックをまとめて解説～

2時間30分ライブ配信: 2025/07/17 14:00～16:30

【開催にあたって】労働法務に関心がありつつも、膨大な法改正や判例を常に追うことが難しいこともあるかと思います。本セミナーでは、①近時及びこれからの重要な法改正の紹介、②近時の重要裁判例の解説、③人事労務において近時特に注意が必要な複数のトピックの解説という三本柱で、広く最新の人事労務を解説します。 ①においては実務における具体的な注意点も解説、②では近年出された４つの裁判例の意義、実務への影響等を解説、③では実際の場面や規程等を想定した具体的なポイントを解説します。労働法務に少しでもご関心のある皆様に、広くご拝聴いただければ幸いです。

コード: ivlfpqoc

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2025/07/10(木) 13:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

≪他の研修やセミナーでは絶対に聴けない　20,000件超の労務問題を解決・支援してきた社労士が解説≫『ＡＩに「解決策」を聞いているうちは解決しない人事が今、学ぶべきは“労務管理の原理原則”だ！』

3時間0分ライブ配信: 2025/07/10 13:30～16:30

【開催にあたって】 AIの急速な発展により、「すぐに使える対処法」や「労働トラブルの処理フロー」は簡単に手に入るようになりました。しかし、現場で繰り返される高難度労務トラブルは、何故いまだに解決されず、むしろ複雑化・長期化していくのでしょうか。その理由は、「労務トラブルの本質に向き合う“人事としてのあり方”」が、置き去りにされているからです。目の前の問題をどう解決するか（やり方）以前に、そもそも何を大切にし、どう問題に向き合うのか（あり方）が社内に根づいていない限り、どんな優れた手法や制度も機能しません。本セミナーでは、20,000件超の高難度労務問題を現場で解決支援してきている講師が、表面的なテクニックや事例解説ではなく、再現性ある「思考の土台」と「問題の構造理解」を軸に、実践的な原理原則を解説します。 ※個別具体的な高難度労務トラブル（事案・事例）は取り上げませんのでご了承ください。

コード: ivrwXyPb

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2025/07/08(火) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

海外勤務者出張者の社会保険と税務の留意点　～自社の対応検討に活かせるよう、他社事例の紹介も含めて解説します～

4時間0分ライブ配信: 2025/07/08 13:00～17:00

【開催にあたって】本講座では、海外赴任者の社会保険・税務に関して、企業の人事担当者にぜひ知っていただきたいポイントを凝縮してご説明します。また、海外赴任に伴い国を超えて移動することで赴任元、赴任先の税や社会保険も大きく変わります。本講座では、税務や社会保険で重要なポイントを説明しつつ、他社で起きた具体的事例等もご紹介します。本業務に初めて携わる方はもちろん、経験者の方にとっても他社事例などを把握して自社の対応を検討するきっかけとしても活用いただけます。

コード: iv33N6fc

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一般社団法人企業研究会

高齢者雇用をめぐる労務管理上のポイントと実務対応～高齢者雇用安定法、同一労働同一賃金、賃金制度の見直し等を踏まえて～

3時間0分ライブ配信: 2025/07/01 14:00～17:00 (終了)

【開催にあたって】人生100年時代の中において健康に働くことのできる期間が長期化し、60歳の時点においても十分の労働能力を有している人が多くなっています。こうした高齢者の活用は、人手不足により若年者の採用が困難となっている昨今、一つの人材確保の策として有力な手段の一つといえます。他方で、人手不足や最低賃金の引上げにより新卒採用者の初任給を引上げる必要があることから、年功的な賃金カーブを前提とした賃金体系の下では、高齢者雇用の待遇の見直しが必要になります。その際には、高齢者雇用安定法上の継続雇用義務との関係だけでなくいわゆる同一労働同一賃金が問題になります。また、継続雇用後においても、労働契約の適用があることから、雇止め法理や無期転換ルールが問題になり、これら人事管理等の在り方も考えておく必要があります。また、新卒採用者の賃上げを踏まえた賃金体系全体の見直しも必要となり、就業規則の不利益変更への対応も必要になってきます。本セミナーでは、こうした高齢者雇用にまつわる法的課題とその対応について解説していきます。

コード: ivo9uCGb

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