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検索結果 (このチャンネル内) 件数:24
2025/04/22(火) 13:30 ON AIR
企業価値向上に向けた事業ポートフォリオとROICツリーの活かし方
2時間30分 ライブ配信: 2025/04/22 13:30～16:00
【開催にあたって】 昨今、企業経営の複雑さが増しています。パーパス/存在意義と経済合理性を両立を前提として、企業価値経営の３要素「創出価値」「資本コスト」「成長率」のバランスが求められています。そのため、多くの日本企業が資本効率指標(ROE、ROICなど)や事業ポートフォリオなどの経営管理手法を取り入れ始めました。しかし、まだまだ有効な経営判断やアクションに繋がっていない企業も多いのではないでしょうか？ これらを有効活用するには、押さえるべき戦略視点や乗り越えるべき壁があります。あるべき経営管理手法の構想からシステムの実装・運用・改善までを一気通貫で伴走/支援してきた当社が、他社事例の紹介を踏まえて、日本企業に必要な次の一手を提示させていただきます。
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質問OK 初～中級者向け
29,700 円(税込)
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2025/04/11(金) 13:00 ON AIR
≪新任担当者向け≫加速度的成長を促進する経営企画スタッフ養成講座
3時間0分 ライブ配信: 2025/04/11 13:00～16:00
【開催にあたって】 企業を取り巻く経営環境が劇的に変化する昨今、経営企画部門が果たす役割はこれまでになく重要となってきております。経営計画・事業戦略策定や予実統制、M&Aや組織改革等、経営企画部門が担う業務は多岐に渡ります。 本セミナーでは、経営企画スタッフに必要な知識とスキル、そして心構え、また経営計画・事業戦略策定や予実統制、M&Aや組織改革などの戦略的な業務遂行方法、環境変化に適応し、自社を成長に導いていくために必要な経営企画スタッフが身に付けるべき業務方法のポイントを網羅的に解説します。
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質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2025/03/10(月) 14:00 ON AIR
「ビジネスと人権」：契約条項の活用と有事の際の対応方針　～日本政府ガイドライン立案担当者が基礎から解説～
2時間0分 ライブ配信: 2025/03/10 14:00～16:00
【開催にあたって】 2011年に国連ビジネスと人権に関する指導原則が国連人権理事会において全会一致で承認された後、各国において「ビジネスと人権」に関係する様々な政策が進んでおり、特にEUでは、2024年7月、人権・環境DDを一定規模以上の企業に義務付ける指令（CSDDD）が発効し、同年11月、強制労働産品上市等禁止規則（FLB）が採択されました。日本においては、2022年9月、日本政府が「ビジネスと人権」に関する初めてのガイドラインである、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定した後も、経済産業省や農林水産省がそれぞれの施策を展開しています。こうした状況を踏まえると、国連指導原則や日本政府ガイドラインに沿った取り組みを十分に進めていくことが強く期待されているといえます。 本セミナーでは、日本政府ガイドライン及び同ガイドラインに係る実務参照資料の立案に関与した森・濱田松本法律事務所の塚田智宏（弁護士）より、「ビジネスと人権」の取組みの基礎について簡潔にご説明した上で、そうした基礎を前提に、平時の人権DDの一環としての契約における人権条項の活用と、人権侵害事案について外部から指摘を受けた有事の際の対応のポイントについて、解説いたします。
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質問OK 初～中級者向け
29,700 円(税込)
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2025/03/06(木) 13:00 ON AIR
インドネシア事業運営の最新実務ポイント　～ジャカルタ駐在経験を持つ弁護士が、データ保護規制、贈収賄、労働法など詳細に解説～
2時間30分 ライブ配信: 2025/03/06 13:00～15:30
【開催にあたって】 インドネシア共和国は世界4位の人口数（約2憶7380万人）を誇る東南アジアの発展途上国であり、平均年齢は29歳と若い（中国は38歳）。また、ミャンマーやタイ等と異なり、歴史上、国軍のクーデターが成功したことはなく、政治的に安定もしている。 歴史的にも日本人として唯一外国元首の妻となったデヴィ・スカルノの存在や、バブル期前からの日系企業の進出により日本人が多く駐在していることから、親日家の多い国としても知られる。 2020年には、外資規制を原則として撤廃する通称「オムニバス法」が制定され、従前の外資規制に基づき必要であった現地パートナーとの提携関係の解消が原則として可能となったため、現地子会社の運営に関する経営判断の選択肢が増えた。 Covid-19の影響が薄れ、日系企業の投資熱も2023年夏頃から戻りつつある中、2023年及び2024年の法改正等、インドネシアにおける最新の法務留意点を総括する。
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41,800 円(税込)
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2025/02/26(水) 10:00 ON AIR
ビジネスモデルの本質理解とその分析方法の習得　～ビジネスモデルの本質を深く理解して、インパクトのある研究テーマを立案する方法～
6時間0分 ライブ配信: 2025/02/26 10:00～16:00
【開催にあたって】 ビジネスモデルを真に理解している人材は、文系・理系を問わず、まだ多くありません。そのため、「経営にインパクトのある研究開発テーマを立案することが難しい」、「新規事業開発が上手くいかない」といった状況が生じています。これは「本領域の専門性」 が不足しているためです。ビジネスモデル関連の書籍は販売されていますが、スキームを整理したもので辞書としての役割に留まり、これだけでは不十分です。スキーム理解はビジネスモデル理解のほんの一部に過ぎません。 本セミナーは幾つかの事例を通してビジネスモデルの分析方法および本質理解を目的としています。本セミナーを受講することで、①事業の本質とキーファクターを理解できるようになり、既存事業に対してインパクトの大きい研究テーマを立案できるようになる、②新規事業開発において、自らビジネスモデルを設計できるようになります。ビジネスモデルを本当に理解し、これら２つのスキルを身につけ成功されたい方は是非ご受講ください。
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48,400 円(税込)
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2025/02/20(木) 13:00 ON AIR
経営分析手法の基礎と演習で企業のビジネス構造を理解する
4時間0分 ライブ配信: 2025/02/20 13:00～17:00
【開催にあたって】 財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書）を理解し、財務諸表を分析することにより自社もしくは競合他社のビジネス構造や競合会社の強みや弱みを把握することができます。 財務諸表を漠然と眺めても企業の特徴（強みや弱み）を理解することはなかなか難しいです。分析するための指標を準備し、その指標の数値を計算し、そこから企業の業績の変化を読み取る必要があります。また、一つに指標で分析しても限界があり、いくつかの指標の変化から企業の業績変化を読み解かなければなりません。また、さらにはその上に数字や指標の関連を論理的に考えていくという論理思考力も要求されます。 　 そこで本セミナーでは経営分析手法と財務諸表の読み方ををまず解説し、次に上場企業の異業種２社の財務諸表をお渡しし、実際に経営分析を行って頂くという演習とその解説を行っていきます。
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41,800 円(税込)
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2025/02/19(水) 10:00 ON AIR
海外現地法人における管理運営・トラブル対応の留意点 ～海外駐在経験を持つ弁護士陣が、「グローバル法務」で問題となり得るポイントを詳細解説～
2時間30分 ライブ配信: 2025/02/19 10:00～12:30
【開催にあたって】 ビジネスのグローバル化に伴い、日本企業の事業部門担当者や法務部門担当者にとって、「グローバル法務」は避けて通れません。「グローバル法務」の実務を円滑に進めるには、法的に問題となりそうな事項を漏れなく抽出、整理し、各国の専門家と適切なコミュニケーションを取る「勘所」が求められます。 本セミナーでは、「グローバル法務」で問題となり得るリーガルイシューを概観し、主に海外現地法人の管理運営や海外現地法人におけるトラブルシューティングの際にポイントとなる実務上の留意点について解説します。 また、近時全世界的に注目度合いが非常に大きくなっているデータ保護法制についても触れます。
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41,800 円(税込)
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2025/02/14(金) 14:00 ON AIR
今求められる「ビジネスと人権」の基礎と実務
2時間0分 ライブ配信: 2025/02/14 14:00～16:00
【開催にあたって】 2011年に国連ビジネスと人権に関する指導原則が国連人権理事会において全会一致で承認された後、各国において「ビジネスと人権」に関係する様々な政策が進んでおり、特にEUでは、2024年7月、人権・環境DDを一定規模以上の企業に義務付ける指令が発効し、同年11月、強制労働産品上市等禁止規則が採択されました。 日本においては、2022年9月、日本政府が「ビジネスと人権」に関する初めてのガイドラインである、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。その後、2023年4月には経済産業省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を、2023年12月には農林水産省が「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」を公表しました。日本政府による「ビジネスと人権」の取組みはますます進んでおり、法的義務を負わない日本企業においても、国連指導原則や日本政府ガイドラインに沿った取り組みを十分に進めていくことが強く期待されているといえます。 本セミナーでは、日本政府ガイドライン及び同ガイドラインに係る実務参照資料の立案に関与した森・濱田松本法律事務所の塚田智宏（弁護士）より、日本企業に今求められている「ビジネスと人権」の取組みについて基礎から解説いたします。
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2025/02/13(木) 14:00 ON AIR
海外関連会社のガバナンス・コンプライアンス・管理の進め方 ～経験豊富な国際弁護士が、海外コンプライアンスの具体的な実施方法を徹底解説～
3時間0分 ライブ配信: 2025/02/13 14:00～17:00
【開催にあたって】 ESG・SDGｓ・パーパスの流れで、サプライチェーンの人権保護が急務です。「ソフトローがハードロー化」し、コンプライアンスの守備範囲も広まっています。 さらに、ウェブ会議による効率化の一方で海外の現場が見えにくくなっており、海外関連会社にガバナンス・コンプライアンスを実装すべき要請はさらに高まっています。 限られたリソースで海外コンプライアンスを実装するためには、いかに現場に自主性を持たせ、現場が自走する「仕組み」を作るかが急務です。 そこで、多くの海外経験を経て最も「現場」に密着し、海外コンプライアンスの問題点を最もよく知る国際弁護士が、極めて実務的な視点から、「誰が」「どのような」役割分担をして海外コンプライアンスを実施すべきかなどにつき、具体的な方法を大胆に提言します。
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2025/02/10(月) 14:00 ON AIR
≪人材版伊藤レポート策定に関わった元経済産業省人材政策室の弁護士が解説する≫人的資本経営の実践と人的資本情報の開示への実務対応
2時間30分 ライブ配信: 2025/02/10 14:00～16:30
【開催にあたって】 令和２年９月に経済産業省産業人材政策室（現在は課）が「人材版伊藤レポート」を公表して以降、「人的資本」という言葉を頻繁に目にするようになりました。その後、令和４年５月に「人材版伊藤レポート2.0」が公表され、企業が具体的に検討、実施すべき項目を示しています。 また、令和４年８月３０日には、内閣官房から「人的資本可視化指針」が公表され、また、有価証券報告書の記載に関する内閣府令の改正により、令和５年３月31日以後に終了する事業年度から「人材育成方針」や「社内環境整備方針」の開示が求められます。 岸田政権の「新たな資本主義実現会議」においても「人的資本情報等の開示」に言及され、今後、人的資本経営の実現の重要性はますます高まり、人事部門だけでなく経営層が経営課題として進めていく必要があります。 人的資本経営は、「実践」と「開示」の両輪で進めていくべきものであり、「実践」のレポートである人材版伊藤レポートと、「開示」の指針である人的資本可視化指針の双方をよく理解し、進めることが必要です。昨今、「人的資本経営」に関する情報が錯綜しており、政策的な狙いとはズレた解説もまま見られるところです。 そこで、本セミナーでは、具体例や研究会等での委員の具体的な議論も踏まえつつ人材版伊藤レポートと人的資本可視化指針への対応のポイントをいたします。
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